○公費解体の申出が行われた被災区分所有家屋の固定資産税及び都市計画税の減免に係る熊本市税条例の特例に関する条例〔税制課〕

平成29年6月23日

条例第38号

(趣旨)

第1条 この条例は、公費解体の申出が行われた被災区分所有家屋の固定資産税及び都市計画税の減免について、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第367条の規定に基づき、熊本市税条例(昭和25年告示第89号)の特例を定めるものとする。

(用語)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 被災区分所有家屋 平成28年熊本地震による災害により被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(平成7年法律第43号。以下「被災区分所有建物特措法」という。)第2条に規定する区分所有建物の全部又は一部が滅失した場合(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第61条第1項本文に規定する場合を除く。)において、当該滅失により次に掲げるいずれかの事由に基づく取壊し又は除却が行われると認められる法第341条第12号に規定する区分所有に係る家屋をいう。

 被災区分所有建物特措法第10条に規定する建物取壊し敷地売却決議

 被災区分所有建物特措法第11条に規定する取壊し決議

 当該区分所有建物の区分所有者(区分所有法第2条第2項に規定する区分所有者をいう。)全員の同意

 からまでに掲げるもののほか、当該区分所有建物の取壊し又は除却の合意が成立しているものとして市長が認めるもの

(2) 公費解体の申出 平成29年4月1日から同年10月4日までに市長に対してなされた被災区分所有家屋の解体及び撤去に係る申出をいう。

(被災区分所有家屋に係る固定資産税の減免の特例)

第3条 市長は、公費解体の申出がなされた場合(当該公費解体の申出に基づく当該被災区分所有家屋の取壊し又は除却が行われなかった場合を除く。)において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者に対して課する平成29年度から当該被災区分所有家屋の解体が終了した日の属する年の1月1日を賦課期日とする年度までの当該被災区分所有家屋に係る固定資産税を減免することができる。

(1) 平成28年度の賦課期日における当該被災区分所有家屋の法第343条第1項の所有者

(2) 平成28年4月14日までに前号に規定する所有者から当該被災区分所有家屋の所有権の移転を受けた者

(3) 前2号に掲げる者の相続人

(4) 前3号に掲げる者に準ずる者として市長が特に認める者

(被災区分所有家屋に係る固定資産税の減免申請等)

第4条 前条の規定によって被災区分所有家屋の固定資産税の減免を受けようとする者は、熊本市税条例第50条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める日までに、申請書に前条の減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、提出できないことについて正当な理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(1) 平成29年度 平成29年12月28日

(2) 平成30年度から当該被災区分所有家屋の解体が終了した日の属する年の1月1日を賦課期日とする年度までの各年度 当該年度の最初に到来する納期限前7日

2 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 納税義務者

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び価格

(3) 減免を受けようとする事由

3 前条の規定によって固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(被災区分所有家屋に係る固定資産税の減免の額)

第5条 第3条に規定する固定資産税の減免の額は、平成29年度から当該減免に係る被災区分所有家屋の解体が終了した日の属する年の1月1日を賦課期日とする年度までの各年度について、当該年度に係る当該被災区分所有家屋の固定資産税額の全額とする。

(被災区分所有家屋に係る都市計画税の減免)

第6条 第3条の規定によって被災区分所有家屋の固定資産税を減免したときは、当該被災区分所有家屋に係る都市計画税についても、当該固定資産税に対する減免額の割合と同じ割合によって減免されたものとする。

(条例施行の細目)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

公費解体の申出が行われた被災区分所有家屋の固定資産税及び都市計画税の減免に係る熊本市税条…

平成29年6月23日 条例第38号

(平成29年6月23日施行)