○熊本市東部堆肥センター条例〔水保全課〕

平成29年6月23日

条例第41号

(設置)

第1条 本市の市民生活にとってかけがえのない資源である地下水を将来にわたって享受できるよう、地下水の流動における重要な位置にあり、かつ、本市の主要な水道水源が存在する東部地域における硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水の汚染を防止するとともに、家畜の飼養に伴う臭気の発散を軽減し、周辺環境と調和のとれた畜産業の発展を図ることを目的として、熊本市東部堆肥センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条 センターの位置は、熊本市東区戸島町585番1とする。

(事業)

第3条 センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 家畜の排せつ物の受入れに関すること。

(2) 家畜の排せつ物を原料とした堆肥の生産に関すること。

(3) 生産した堆肥(以下単に「堆肥」という。)の販売、家畜の排せつ物を搬入した者に対する堆肥の提供等に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの設置目的を達成するために市長が適当であると認める事業

(平30条例79・一部改正)

(センターへの搬入ができる者の範囲等)

第4条 センターに家畜の排せつ物を搬入することができる者は、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水の汚染を防止する必要があると認められる区域として第1条に規定する地域のうちから市長が指定する区域に存する畜舎において、乳牛又は肉用牛を飼養する個人又は法人その他の団体(以下「対象畜産農家等」という。)とする。

2 受入れの対象となる家畜の排せつ物は、対象畜産農家等のそれぞれが所有し、又は管理する畜舎(前項の市長が指定する区域に存するものに限る。)から発生する乳牛又は肉用牛の排せつ物であって、当該対象畜産農家等が自らセンターに持ち込み、又は収集サービス(次条第1項の許可を受けて家畜の排せつ物を搬入する者の依頼に応じ、センターの車両により当該排せつ物をセンターに搬入することをいう。以下同じ。)を利用することによりセンターに搬入されるもの(以下「受入対象排せつ物」という。)とする。

3 前2項の規定にかかわらず、センターの処理能力に余裕があり、かつ、市長が適当と認める場合は、対象畜産農家等以外の者から家畜の排せつ物を受け入れ、又は対象畜産農家等から受入対象排せつ物以外の家畜の排せつ物を受け入れることができる。

(平30条例79・一部改正)

(使用許可)

第5条 次に掲げる行為(以下「センターの使用」という。)をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(1) センターへの家畜の排せつ物の搬入

(2) 堆肥の提供を受けた者が行う当該堆肥の散布のための機器の使用

2 センターの使用の許可は、1年以内の期間を限って、これを行うものとする。

3 市長は、第1項の許可(以下「使用許可」という。)について必要な条件を付することができる。

(平30条例79・一部改正)

(使用の不許可)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないことができる。

(1) センターの設置目的に反する使用をするおそれがあるとき。

(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(3) センターの施設(堆肥の散布のための機器を含む。以下同じ。)を毀損し、汚損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 受入対象排せつ物以外の家畜の排せつ物をセンターに搬入するおそれがあるとき(第4条第3項に該当する場合を除く。)

(5) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(6) センターの管理上支障があるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、使用が不適当であるとき。

(平30条例79・一部改正)

(使用許可の取消し等)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) 前条第1号から第6号までに規定する事由が生じたとき。

(2) 使用許可に付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により使用許可を受けたとき。

(4) この条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

2 使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)前項の規定による使用許可の取消し等により損害を受けても、市は、その責めを負わない。

(平30条例79・一部改正)

(使用料)

第8条 使用者は、次の各号に掲げる使用料の区分に応じ当該各号に定める使用料を納付しなければならない。

(1) 家畜の排せつ物の搬入に係る使用料 別表第1に定める額

(2) 堆肥の散布のための機器の使用に係る使用料 別表第2に定める額

2 市長は、特に必要があると認めるときは、前項の使用料を減免することができる。

3 第1項の使用料の納付方法及び使用料の算定の基礎となる家畜の排せつ物の搬入量の計算については、規則で定める。

4 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(平30条例79・一部改正)

(損害賠償の義務)

第9条 センターの施設を毀損し、汚損し、又は滅失した者は、速やかに原状に回復し、又は市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第10条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって本市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第11条 前条の規定による指定を受けようとするものは、センターの事業計画書その他規則で定める書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、申請があったもののうちから、次に掲げる基準に最も適合していると認めるものを選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) センターの運営が、利用者の平等利用を確保することができるものであること。

(2) その事業計画書の内容が、センターの効用を最大限に発揮させるとともにその管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) その事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有していること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が定める基準

(指定管理者が行う管理の基準)

第12条 指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、センターの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第13条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) センターの使用許可及びその取消し並びに使用の停止の命令に関する業務

(2) センターの維持管理に関する業務

(3) 第3条各号に掲げる事業(堆肥の販売に関することを除く。)の実施に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの管理運営上市長が必要と認める業務

(平30条例79・一部改正)

(利用料金)

第14条 指定管理者は、センターの使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を自己の収入として収受することができる。

2 利用料金は、別表第1及び別表第2に定める額を超えない額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3 指定管理者は、規則で定める場合は、利用料金を減免することができる。

4 使用者は、既納の利用料金の還付を受けることができない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(平30条例79・一部改正)

(協定の締結)

第15条 指定管理者の指定を受けるものは、市とセンターの管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定に定める事項は、規則で定める。

(指定の取消し等に係る損害賠償)

第16条 市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市は、その賠償の責めを負わない。

(秘密保持義務等)

第17条 指定管理者及び指定管理者の行う業務に従事している者又は従事していた者は、熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)第12条の2に規定するところにより個人情報を適切に管理するほか、センターの管理に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第10条から第17条まで及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成31年3月8日規則第12号で平成31年4月1日から施行)

2 この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成30年9月28日条例第79号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第8条関係)

(平30条例79・旧別表・一部改正)

搬入方法

単位

使用料

使用者による持込み

1トンまでごとに

300円

収集サービスの利用

1トンまでごとに

500円

別表第2(第8条関係)

(平30条例79・追加)

区分

使用料

1時間までごとに

3,000円

半日

午前9時から午後0時45分まで

9,000円

午後1時15分から午後5時まで

9,000円

1日

午前9時から午後5時まで

18,000円

備考 センターを使用できる時間内において、半日の区分の使用者で午前9時からの使用をするものが使用時間を延長する場合又は午後1時15分からの使用をするものが使用時間を繰り上げる場合における当該延長した時間又は繰り上げた時間の使用料は、1時間までごとに3,000円とする。

熊本市東部堆肥センター条例

平成29年6月23日 条例第41号

(平成31年4月1日施行)