○熊本城ホール条例〔新ホールマネジメント課〕

平成29年9月22日

条例第50号

(設置)

第1条 国際会議、展示会、エンターテインメント等の開催の場を提供することにより、国内外の人々の来訪や交流を促し、もって地域経済の活性化及び地域文化の発展に寄与するため、熊本城ホール(以下「ホール」という。)を設置する。

(位置)

第2条 ホールの位置は、熊本市中央区桜町3番13とする。

(事業)

第3条 ホールは、次に掲げる事業を行う。

(1) 国際会議、学術会議、講演会、研修等のためのホールの施設及び附属設備(以下「施設等」という。)の提供に関すること。

(2) 展示会、見本市その他のイベントのための施設等の提供に関すること。

(3) 演奏会、演劇その他のエンターテインメントのための施設等の提供に関すること。

(4) 前3号に掲げる会議、イベント等に係る情報の収集及び提供並びに誘致に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、ホールの設置目的を達成するために必要な事業

(使用許可)

第4条 施設等を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可(以下「使用許可」という。)について必要な条件を付することができる。

(使用の不許可)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないことができる。

(1) ホールの設置目的に反する使用をするおそれがあるとき。

(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(3) 施設等を毀損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(5) ホールの管理上支障があるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、使用が不適当であるとき。

(使用許可の取消し等)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) 前条第1号から第5号までに規定する事由が生じたとき。

(2) 公益上やむを得ない事由が生じたとき。

(3) 使用許可に付した条件に違反したとき。

(4) 偽りその他不正な手段により使用許可を受けたとき。

(5) この条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

2 使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)前項の規定による使用許可の取消し等により損害を受けても、市は、その責めを負わない。

(使用料)

第7条 使用者は、別表第1及び別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、特に必要があると認めるときは、第1項の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第8条 既納の使用料は、還付しない。ただし、規則で定める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(入館の禁止等)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者の入館を禁止し、又はホールからの退場を命ずることができる。

(1) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼすと認められる者又はそのおそれがある物品等を携帯する者

(2) ホールの秩序を乱すと認められる者

(施設等の変更の禁止)

第10条 使用者は、施設等の使用に当たっては、これを模様替えし、又はこれに特別な設備をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(目的外使用等の禁止)

第11条 使用者は、許可を受けた目的以外の目的に施設等を使用してはならない。

2 使用者は、施設等を使用する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(保安の責任)

第12条 使用者は、使用期間中の入場者の整理及び警備、施設等の操作及び使用その他ホールの保安に関する責任を負うものとする。

(ホールの職員の指示等)

第13条 使用者は、施設等の使用に当たっては、ホールの職員の指示に従わなければならない。

2 使用者は、使用中の施設にホールの職員が職務執行のため立ち入ろうとするときは、これを拒むことができない。

(原状回復の義務)

第14条 使用者は、施設等の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第6条第1項の規定による使用許可の取消し又は使用の停止の命令があったときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第15条 施設等を毀損し、滅失し、又は汚損した者は、速やかに原状に回復し、又は市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第16条 ホールの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって本市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第17条 前条の規定による指定を受けようとするものは、ホールの事業計画書その他規則で定める書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、申請があったもののうちから、次に掲げる基準に最も適合していると認めるものを選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) ホールの運営が、利用者の平等利用を確保することができるものであること。

(2) その事業計画書の内容が、ホールの効用を最大限に発揮させるとともにその管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) その事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有していること。

(4) 第3条第1号から第4号までに掲げる事業についての十分な専門的知識を持つ人材を有していると認められること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める基準

(指定管理者が行う管理の基準)

第18条 指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、ホールの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第19条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 使用許可及びその取消し並びに使用の停止の命令に関する業務

(2) ホールの維持管理に関する業務

(3) 第3条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、ホールの管理運営上市長が必要と認める業務

(使用者の利便の増進に資する業務の提供)

第20条 指定管理者となった団体(複数の法人等により構成されている団体については、当該法人等を含む。以下同じ。)は、前条各号に掲げる業務の実施と併せて、使用者との間において契約を締結することにより、使用者に対し、ホールの使用に係る利便の増進に資する業務(以下「利便増進業務」という。)の提供をすることができる。

2 指定管理者となった団体は、前項の規定により利便増進業務の提供をする場合は、提供する利便増進業務の内容その他の規則で定める事項につき、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(利用料金)

第21条 指定管理者は、施設等の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を自己の収入として収受することができる。この場合において、第7条の規定は、適用しない。

2 利用料金は、別表第1に掲げる施設にあっては同表に定める額に100分の150を乗じて得た額を超えない額の範囲内において、別表第2に掲げる附属設備にあっては同表に定める額を超えない額の範囲内において、それぞれ指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3 第7条に規定する使用料を納付した者は、当該使用料に係る施設等の使用について、利用料金を納付する義務を負わないものとする。

4 利用料金は、前納とする。ただし、指定管理者が別に納期を指定した場合は、この限りでない。

5 指定管理者は、規則で定める場合は、利用料金を減免することができる。

6 使用者は、既納の利用料金の還付を受けることができない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(協定の締結)

第22条 指定管理者の指定を受けるものは、市とホールの管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定に定める事項は、規則で定める。

(指定の取消し等に係る損害賠償)

第23条 市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市は、その賠償の責めを負わない。

(秘密保持義務等)

第24条 指定管理者及び指定管理者の行う事務に従事している者又は従事していた者は、熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)第12条の2に規定するところにより個人情報を適切に管理するほか、ホールの管理に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第25条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(平成31年3月15日規則第15号で平成31年12月1日から施行。ただし、条例本則及び別表第1の規定中イベント・展示ホール及びエントランスロビー並びにこれらに付随する応接室、ホワイエ及びコインロッカーに係る部分並びに別表第2の規定は、平成31年10月13日から、条例本則及び別表第1の規定中大会議室、中会議室及び小会議室並びにこれらに付随する応接室及びホワイエに係る部分は、平成31年10月19日から、条例本則及び別表第1の規定中多目的ホール並びにこれに付随する応接室及びホワイエに係る部分は、平成31年10月31日から施行)

(1) 次項の規定 公布の日

(2) 附則第3項及び第4項の規定 平成31年4月1日

(準備行為)

2 ホールの指定管理者の指定に関する手続等は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(施行前の使用許可等に関する特例)

3 ホールの指定管理者は、施行日前においても、第4条第5条第6条第1項第18条第20条第21条第24条別表第1及び別表第2の規定の例により、使用許可、利便増進業務の提供に関する契約の締結及び利用料金の収受に関し必要な行為を行うことができる。

4 前項の場合において指定管理者がした使用許可若しくは指定管理者に対してなされた使用許可の申請、指定管理者となった団体と使用者との間における利便増進業務の提供に関する契約の締結若しくは指定管理者に対してなされた利便増進業務の承認又は指定管理者がした利用料金の収受は、施行日以後においては、それぞれ第4条第20条又は第21条の規定によりなされたものとみなす。

別表第1(第7条、第21条関係)

施設使用料

区分

単位

使用料

メインホール

全面使用

平日

1時間当たり

56,000円

休日等

1時間当たり

67,200円

1階部分のみの使用

平日

1時間当たり

42,000円

休日等

1時間当たり

50,400円

多目的ホール

全面使用

平日

1時間当たり

21,000円

休日等

1時間当たり

25,200円

分割使用(北側)

平日

1時間当たり

16,000円

休日等

1時間当たり

19,200円

分割使用(南側)

平日

1時間当たり

6,000円

休日等

1時間当たり

7,200円

イベント・展示ホール

全面使用

平日

1時間当たり

37,000円

休日等

1時間当たり

44,400円

分割使用(北側)

平日

1時間当たり

21,000円

休日等

1時間当たり

25,200円

分割使用(南側)

平日

1時間当たり

18,000円

休日等

1時間当たり

21,600円

大会議室

1平方メートル1時間当たり

32円

中会議室

1平方メートル1時間当たり

32円

小会議室

1平方メートル1時間当たり

32円

応接室

1平方メートル1時間当たり

40円

ホワイエ

1平方メートル1時間当たり

20円

エントランスロビー

1平方メートル1時間当たり

20円

コインロッカー

1箱1回当たり

100円

備考

1 「平日」とは月曜日から金曜日までの日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)をいい、「休日等」とは平日以外の日をいう。

2 使用時間に1時間未満の端数がある場合は、当該端数を1時間として計算する。

3 大会議室、中会議室及び小会議室の使用料算定の基礎となる面積は、当該会議室の全面又はあらかじめ定められた分割後の区画の面積とする。

4 応接室の使用料算定の基礎となる面積は、その使用する室全体の面積とする。

5 使用料算定の基礎となる面積に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。

6 この表の規定により算定される使用料の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

7 使用者が入場料その他これに類するものを徴収する場合において規則で定める場合に該当するとき、又は商業活動その他これに類する目的で使用する場合において規則で定める場合に該当するときは、この表の規定により算定される使用料の5割に相当する額を加算する。

別表第2(第7条、第21条関係)

(1) 附属設備使用料

附属設備(次号の表に掲げるものを除く。)の使用料は、次に定める金額以内で規則で定める。

区分

1回の使用料

大道具類

30,000円

音響器具類

110,000円

照明器具類

110,000円

映像機器類

440,000円

楽器類

40,000円

その他の器具類

30,000円

(2) その他の附属設備使用料

区分

使用料

イベント・展示ホールの給水設備

消費量について時価で計算した金額

屋外電源設備

消費量について時価で計算した金額

熊本城ホール条例

平成29年9月22日 条例第50号

(平成31年4月1日施行)