○熊本城ホール条例施行規則〔新ホールマネジメント課〕

平成29年10月6日

規則第61号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本城ホール条例(平成29年条例第50号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開館時間及び休館日)

第2条 熊本城ホール(以下「ホール」という。)の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

2 ホールの休館日は、12月29日から翌年1月3日までの日とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(使用許可の申請)

第3条 条例第4条第1項の規定により施設等を使用しようとする者は、熊本城ホール使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書の受付は、次の表の左欄に掲げる場合の区分に応じ、同表の右欄に定める日から行うものとする。この場合において、該当する場合の区分が複数あるときの申請書の受付は、当該複数の場合の区分に応じて定める日のうち最も早い日から行うものとする。

メインホールを使用する場合

使用日(施設を2日以上にわたり連続して使用する場合にあっては、当該連続して使用する期間の初日。以下この表において同じ。)の属する月前18月の月の初日(初日が休館日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休館日でない日。以下この表において同じ。)

大会議室、中会議室及び小会議室の全部を同時に使用する場合

使用日の属する月前18月の月の初日

イベント・展示ホール、多目的ホール又は大会議室を使用する場合

使用日の属する月前12月の月の初日

中会議室又は小会議室を使用する場合

使用日の属する月前6月の月の初日

ホワイエ又はエントランスロビーを使用する場合

使用日の属する月前6月の月の初日

応接室を使用する場合

使用日の属する月前3月の月の初日

3 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合における第1項に規定する申請書の受付は、随時行うものとする。

(1) 国際会議の開催のために施設等を使用する場合

(2) 次に掲げる施設の全部を同時に使用する場合(当該使用をする時間を含む施設の使用をする場合を含む。)

 メインホール

 多目的ホール

 イベント・展示ホール

 大会議室、中会議室及び小会議室の全部

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める場合

4 メインホール、多目的ホール、イベント・展示ホール、大会議室、中会議室及び小会議室の使用に係る申請は、市長が特に認める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める使用時間を単位として行わなければならない。この場合において、これらの区分を単位とした使用の申請をする者は、これに連続する当該各号に含まれない時間の使用を1時間単位で申請することができる。

(1) 午前 午前9時から正午まで

(2) 午後 午後1時から午後5時まで

(3) 夜間 午後6時から午後10時まで

5 前項本文の規定にかかわらず、多目的ホールの使用に係る申請が使用日前1月までになされていないときは、市民(熊本市自治基本条例(平成21年条例第37号)第2条第2号に規定する市民をいう。)は、1時間単位で当該多目的ホールの使用の申請をすることができる。ただし、2時間未満の使用又は営利を目的とする使用にあっては、この限りでない。

(平31規則14・一部改正)

(使用許可書の交付)

第4条 市長は、前条第1項に規定する申請書を審査し、施設等の使用を許可したときは、熊本城ホール使用許可書を当該申請をした者に交付するものとする。

(使用中止の届出)

第5条 施設等の使用の許可(以下「使用許可」という。)を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用開始前に使用を取りやめようとするときは、熊本城ホール使用中止届を市長に提出しなければならない。

(使用許可変更の申請)

第5条の2 使用者は、使用開始前に使用許可に係る軽微な事項を変更しようとするときは、熊本城ホール使用許可変更申請書を市長に提出しなければならない。

2 使用者は、使用開始前に使用する日時又は施設を変更しようとするときは、1回に限り、前項の規定による申請をすることができる。

3 第1項に規定する申請書は、使用日の前日までに提出しなければならない。ただし、前項に規定する使用する日時又は施設の変更については、次の各号に掲げる施設に応じ、それぞれ当該各号に定める日までに提出しなければならない。

(1) メインホール並びにこれに付随するホワイエ及び応接室 使用日前3月

(2) イベント・展示ホール、多目的ホール及び大会議室並びにこれらに付随するホワイエ及び応接室 使用日前2月

(3) 中会議室、小会議室及びエントランスロビー並びにこれらに付随するホワイエ及び応接室 使用日前1月

4 使用者は、使用許可の変更後の使用料が既納の使用料を上回るときは、使用許可の変更後の使用料から既納の使用料に相当する額を控除した額を次条に規定する許可を受ける際に納めなければならない。

(平31規則14・追加)

(使用変更許可書の交付)

第5条の3 市長は、前条の規定による変更申請に相当の理由があると認め、当該変更申請を許可したときは、熊本城ホール使用変更許可書を使用者に交付するものとする。この場合において、市長は、必要な条件を付すことができる。

(平31規則14・追加)

(使用許可の取消し)

第6条 市長は、使用者が条例第6条第1項の規定に該当すると認めるときは、熊本城ホール使用許可取消(変更・停止)通知書を使用者に交付するものとする。

(使用料の減免申請)

第7条 条例第7条第3項の規定による使用料の減額又は免除を受けようとする者は、熊本城ホール使用料減免申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の還付)

第8条 条例第8条ただし書の規定により使用料の還付を受けることができる場合及びそれぞれの還付額は、次に定めるとおりとする。

(1) 条例第6条第1項第2号の規定により許可が取り消され、又は使用停止が命じられたことにより施設等の使用ができなかった場合 既納使用料の全額

(2) 天災地変その他不可抗力の事由により施設等の使用ができない場合 既納使用料の全額

(3) 使用者が、施設の区分に応じ市長が別に定める日までに使用を取りやめ、かつ、その旨を届け出た場合 市長が別に定める額

(4) 条例第21条の規定に基づく利用料金の額が既納の使用料の額を下回った場合 既納使用料の額から利用料金の額を控除した額

2 前項に規定する使用料の還付を受けようとする者は、熊本城ホール使用料還付申請書を市長に提出しなければならない。

(使用時間の範囲)

第9条 条例別表第1備考第2項の使用時間には、搬出入、準備、練習等使用に必要な一切の時間を含むものとする。

(入場料等を徴収する場合において規則で定める場合)

第10条 条例別表第1備考第7項に規定する入場料その他これに類するものを徴収する場合において規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 入場者から入場料の徴収を行う場合

(2) 入場者から入場の対価として実費に相当する額を超えて会費、賛助金、寄附金等を徴収する場合

(商業活動等をする場合において規則で定める場合)

第11条 条例別表第1備考第7項に規定する商業活動その他これに類する目的で使用する場合において規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 商品(有償で提供される役務を含む。)の広告、宣伝又は販売のために使用する場合

(2) 営利団体等(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人をいう。以下同じ。)が自ら講習会に使用する場合

(3) 営利団体等が顧客又は株主のための文化講演会、観劇会又は演奏会に使用する場合

(4) 演奏会の開催者がその参加者から参加の対価として実費に相当する額を超えて参加費を徴収する場合

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた場合

(特別な設備の許可)

第12条 条例第10条ただし書の規定により、使用者が施設等に特別な設備をしようとするときは、熊本城ホール特別設備許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請について適当と認めるときは、熊本城ホール特別設備許可書を使用者に交付するものとする。

(毀損滅失届)

第13条 使用者は、施設等を毀損し、又は滅失したときは、熊本城ホール施設等毀損(滅失)届を市長に提出しなければならない。

(ホールの利用者及び使用者の遵守事項)

第14条 ホールを利用する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 所定の場所以外で飲食し、喫煙し、又は火気を使用しないこと。

(2) ホール内において物品の販売、展示又はこれらに類する行為(使用者が使用許可を受けてするものを除く。)をしないこと。

(3) 他人に危害を及ぼし、若しくは迷惑となる物品又は動物類(身体障害者補助犬を除く。)を携帯しないこと。

2 前項に掲げるもののほか、使用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 入場者の秩序を維持するために必要な整理員を置くこと。

(2) 収容人員は、施設の定員を超えないこと。

(3) 許可を受けない施設、設備等を使用しないこと。

(4) 条例第9条の規定に該当する者の入館を拒否し、又は退場を命ぜられた者を退場させること。

(5) 使用開始前にホールの職員との打合せを十分に行うこと。

(指定申請書に添付する書類)

第15条 条例第17条第1項に規定する規則で定める書類は、次のとおりとする。

(1) 収支予算書

(2) 当該団体の定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書(法人以外の団体にあっては、当該団体の目的、組織、運営等を明らかにした会則、規約その他の書類)

(3) 当該団体が条例第17条第1項の規定による申請を行う日の属する事業年度の直前の3事業年度に係る当該団体の貸借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類及び財産目録(これらの書類を作成する義務がないものにあっては、これらに類する書類)

(4) 条例第17条第2項第4号に掲げる基準を満たすことを説明する書類

(5) 市税滞納有無調査承諾書

(6) 都道府県労働局等が発行する労働保険料に係る納付証明書

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(使用者の利便の増進に資する業務)

第16条 条例第20条第2項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 使用者に対し提供する利便増進業務の種類及び概要

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 市長は、使用者に対し提供される利便増進業務が、ホールにおける会議、イベント等の開催に伴う次に掲げる業務であって、ホールの設置目的の達成に資するものであり、かつ、ホールの管理運営に支障を生じさせないと認める場合は、当該利便増進業務の提供を承認するものとする。

(1) 会場の設営

(2) 設備の手配

(3) 人材の手配

(4) 飲食の提供

(5) 物品の販売

(6) その他前各号に掲げるものに類する業務

(利用料金の承認の申請)

第17条 指定管理者が利用料金の承認を受けようとするときは、市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(利用料金の納付)

第18条 条例第21条第4項の前納の時期及び方法は、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(利用料金の減免)

第19条 条例第21条第5項の規定により利用料金を減免することができる場合は、市長が別に定める基準に該当する場合とする。

2 利用料金の減免を受けようとする者は、指定管理者が別に定める方法により、指定管理者に減免の申請をするものとする。

(利用料金の還付)

第20条 条例第21条第6項ただし書の規定により利用料金の還付を受けることができる場合及びそれぞれの還付額は、次に定めるとおりとする。

(1) 条例第6条第1項第2号の規定により許可が取り消され、又は使用停止が命じられたことにより施設等の使用ができなかった場合 既納利用料金の全額

(2) 天災地変その他不可抗力の事由により施設等の使用ができない場合 既納利用料金の全額

(3) 使用者が、施設の区分に応じ指定管理者が市長の承認を得て別に定める日までに使用を取りやめ、かつ、その旨を届け出た場合 指定管理者が別に定める額

(4) 利用料金の改定がなされた場合において、改定後の利用料金の額が改定前の利用料金の額を下回り、かつ、既納利用料金の額が改定後の利用料金の額を超えるとき 既納利用料金の額から改定後の利用料金の額を控除した額

2 前項に規定する利用料金の還付を受けようとする者は、指定管理者が別に定める方法により、指定管理者に還付の申請をするものとする。

(ホールの管理に関する事項の公表)

第21条 条例及びこの規則の規定により、指定管理者が利用料金の額、条例第21条第4項の前納の時期及び方法その他ホールの管理に関する事項を定めた場合は、指定管理者は、ホームページへの掲載その他適切な方法により、当該事項を公表するものとする。

(協定に定める事項)

第22条 条例第22条第2項に規定する協定に定める事項は、次のとおりとする。

(1) 指定期間に関する事項

(2) 管理業務の内容に関する事項

(3) 事業計画に関する事項

(4) 開館時間及び休館日に関する事項

(5) 管理業務及び経理状況の報告等に関する事項

(6) 事業報告書に関する事項

(7) 本市が支払うべき管理に係る費用に関する事項

(8) 管理業務の継続が困難となった場合の措置に関する事項

(9) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(10) 管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(11) 事故及び損害の賠償に関する事項

(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(書類の様式等)

第23条 この規則の規定により使用する書類に記載すべき事項及びその様式は、市長が別に定めるところによる。ただし、ホールの管理を指定管理者に行わせる場合において指定管理者に提出し、又は指定管理者が交付する書類に記載すべき事項及びその様式は、指定管理者が別に定めるところによる。

2 前項様式のうち市民が作成する書類に係るものは、市のホームページへの掲載その他の方法により公表するものとする。

(雑則)

第24条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、条例の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 条例附則第3項の規定により指定管理者が使用許可、利便増進業務の提供に関する契約の締結及び利用料金の収受に関し必要な行為を行う場合における手続等は、第3条から第6条まで、第9条から第11条まで、第16条から第21条まで及び第23条の規定の例による。

附 則(平成31年3月15日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

熊本城ホール条例施行規則

平成29年10月6日 規則第61号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 文化・交流・芸術・スポーツ
沿革情報
平成29年10月6日 規則第61号
平成31年3月15日 規則第14号