○熊本市特別職報酬等審議会条例施行規則〔労務厚生課〕

平成31年3月28日

規則第33号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市特別職報酬等審議会条例(昭和41年条例第28号。以下「条例」という。)第3条第1項の規定による熊本市特別職報酬等審議会(以下「審議会」という。)への諮問に関し、必要な事項を定めるものとする。

(諮問の時期)

第2条 市長は、おおむね4年ごとに審議会に諮問をするものとする。

2 前項の規定による諮問のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、審議会に臨時の諮問をするものとする。

(1) 次に掲げる額のいずれかが1万円以上である場合

 現行の議員報酬の額と地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の規定に基づく本市人事委員会の勧告(議員報酬の額に係る直近の改定後に行われた全ての当該勧告を含む。)を勘案して算定された議員報酬の額との差額

 現行の市長の給料の額と地方公務員法第26条の規定に基づく本市人事委員会の勧告(市長の給料の額に係る直近の改定後に行われた全ての当該勧告を含む。)を勘案して算定された市長の給料の額との差額

 現行の副市長の給料の額と地方公務員法第26条の規定に基づく本市人事委員会の勧告(副市長の給料の額に係る直近の改定後に行われた全ての当該勧告を含む。)を勘案して算定された副市長の給料の額との差額

(2) その他市長が必要と認める場合

(補則)

第3条 前条第1項に規定する年数又は同条第2項第1号に規定する金額を変更する場合は、条例第3条第2項の規定により、市長は、審議会に意見を聴くものとする。

附 則

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日以後最初に行う第2条第1項の諮問に係る同項に規定する年数の計算は、平成31年度から起算するものとする。

熊本市特別職報酬等審議会条例施行規則

平成31年3月28日 規則第33号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 給料・諸手当
沿革情報
平成31年3月28日 規則第33号