○熊本市自転車競走電子決済投票実施規則〔競輪事務所〕

令和元年5月29日

規則第3号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 加入者(第6条―第19条)

第3章 電子決済投票の実施(第20条―第36条)

第4章 雑則(第37条―第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、熊本市(以下「市」という。)が自転車競技法(昭和23年法律第209号。以下「法」という。)に基づいて施行する自転車競走(以下「競輪」という。)に係る高度情報通信ネットワークを利用できる電子計算機その他の端末機器(以下「インターネット端末機」という。)を使用した前払式支払手段により発売される勝者投票券(以下「車券」という。)により投票する方式の勝者投票(以下「電子決済投票」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

2 前項の前払式支払手段とは、証票、電子機器その他の物(以下「証票等」という。)に記載され、又は電磁的方法により記録される金額に応ずる対価を得て発行される証票等又は番号、記号その他の符号であって、電子決済投票の実施において市長がその使用を認めたものとする。

(適用範囲)

第2条 電子決済投票については、法及び自転車競技法施行規則(平成14年経済産業省令第97号)並びに熊本市自転車競走条例(昭和25年告示第65号)によるほか、この規則の定めるところによる。

(電子決済投票の事務)

第3条 市長は、電子決済投票を実施するため、市長が指定する競輪場で開催される競輪について、インターネット端末機による車券の発売並びに払戻金及び返還金の交付に関する事務(以下「電子決済投票業務」という。)を行う。

(電子決済投票業務の委託)

第4条 市長は、電子決済投票業務の全部又は一部を他の地方公共団体、法第38条第1項の指定を受けた法人(以下「競技実施法人」という。)又は私人に委託することができる。

(電子決済投票の方式)

第5条 電子決済投票は、インターネット端末機を使用して、前払式支払手段を発行する者(以下「発行者」という。)が管理する前払式支払手段に係る自動公衆送信装置(以下「前払式支払手段サーバ」という。)に番号、記号その他の符号を記録させ、市長又は前条の規定による委託を受けた者の管理する自動公衆送信装置(以下「電子決済投票サーバ」という。)に車券の購入内容を入力し、番号、記号その他の符号を使用して精算する方式による。

第2章 加入者

(電子決済投票契約)

第6条 電子決済投票により車券を購入できる者(以下「加入者」という。)は、市長と電子決済による勝者投票に関する契約(以下「電子決済投票契約」という。)を締結した者とする。

(加入者の募集)

第7条 加入者の募集は、市長が別に定める方法及び内容により行う。

2 前項の募集に応募しようとする者(以下「応募者」という。)は、市長が定める加入申込書に、住民票の写しその他の応募者の住所、氏名及び生年月日を確認するに足りる資料を添えて市長に提出しなければならない。

3 前項の規定による応募は、インターネット端末機を利用して行うことができる。

4 新たに加入者となる応募者に係る確認行為は、発行者において行うことができる。

(加入者の欠格事項)

第8条 次の各号のいずれかに該当する者は、加入者となることができない。

(1) 法第9条及び第10条に規定する者

(2) 成年被後見人、被保佐人又は破産者であって復権を得ない者

(3) 法に違反して、罰金以上の刑に処せられた者

(4) 市長が、場内の秩序を乱し、又は電子決済投票契約に違反すると認める者

(5) 次に掲げる反社会的勢力に該当する者

 熊本市暴力団排除条例(平成23年条例第94号)第2条第1号から第3号までに掲げる者(次号に該当する者を除く。)

 総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)

 社会運動標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)

 特殊知能暴力集団等(からまでに掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団に属する者又は個人をいう。)

(6) 法人

(7) 熊本市自転車競走実施規則(昭和37年規則第34号)に基づき、本人又はその家族からの申請により入場を禁止された者

(加入者番号及び暗証番号)

第9条 電子決済投票契約を締結する際、市長は当該加入者の加入者番号を定め、当該加入者は自己の暗証番号及びパスワードを定めて、これをそれぞれ相手方に通知するものとする。

2 市は、加入者が自己の暗証番号及びパスワードを他人に知られたことにより生じた損害については責任を負わないものとする。ただし、市長に故意又は過失があった場合は、この限りでない。

(振替用口座)

第10条 加入者は、電子決済投票のための普通預金口座(以下「振替用口座」という。)を開設しなければならない。

(加入者台帳)

第11条 市長は、加入者台帳を作成し、各加入者について、次に掲げる事項をこれに記入するものとする。

(1) 氏名、性別及び生年月日

(2) 住所

(3) 電子メールアドレス

(4) 勤務先

(5) 自宅及び勤務先の電話番号

(6) 加入者番号

(7) パスワード

(8) 暗証番号

(9) 銀行名

(10) 振替用口座の口座番号

(11) 電子決済投票の利用開始年月日

(届出事項の変更)

第12条 加入者は、第7条第2項の加入申込書の記載内容に変更があった場合は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出は、インターネット端末機を利用して行うことができる。

3 市長は、第1項の規定による届出があった場合は、その内容を前条の加入者台帳に記載するものとする。

(振替依頼)

第13条 加入者は、払戻金及び返還金の振込を受けるため、預金口座振替依頼書を市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(電子決済投票の利用開始時期の通知)

第14条 市長は、加入者が第10条及び前条に定める手続を完了したときは、遅滞なく、電子決済投票の開始期日を定め、これを当該加入者に通知するものとする。

(解約)

第15条 市長は、加入者が電子決済投票契約の解約の申請をしたとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、電子決済投票契約を解約するものとする。

(1) 加入申込書又は添付書類に記載された事項が真実でなかったことが判明したとき。

(2) 市長が指定した日までに振替用口座の開設又は預金口座振替依頼書の提出をしなかったとき。

(3) 電子決済投票のための振替用口座を解約したとき。

(4) 第8条第1号から第5号までのいずれかに該当したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が加入者として不適当と認めたとき。

(本人申請による利用停止)

第16条 市長は、加入者から市長が別に定める書面により電子決済投票の利用の停止の申請があったときは、市長が別に定める期間中、当該加入者の電子決済投票の利用を停止することができる。

2 市長は、前項の規定により電子決済投票が利用停止となった加入者から市長が別に定める書面により電子決済投票の利用停止の解除の申請があったときは、当該加入者の電子決済投票の利用停止を解除することができる。

3 第1項の規定により電子決済投票が利用停止となった加入者は、市長が別に定める日までの間は、前項の規定による電子決済投票の利用停止の解除を申請することができない。

(家族申請による利用停止)

第17条 車券の購入により加入者本人及びその家族の日常生活又は社会生活に支障が生じている状態にあり、又はそのおそれがある加入者の家族(加入者と同居する親族(成年者に限る。)及び市長が特に認めた者をいう。以下同じ。)は、市長が別に定める書面により、当該加入者の電子決済投票の利用の停止に係る申請をすることができる。

2 市長は、前項の申請があった場合において、電子決済投票の利用の停止をされようとする加入者(以下「利用停止候補者」という。)が、別に定める事由に該当すると認めるときは、利用停止候補者及び前項の申請を行った家族(以下「申請家族」という。)に対し、利用停止候補者の電子決済投票の利用を停止する旨、利用の停止を開始しようとする日その他市長が別に定める事項を通知するものとする。

3 前項の規定による通知を受けた利用停止候補者は、これを不服とするときは、当該通知に記載された利用の停止を開始しようとする日の前日までに、書面をもって市長に対して意見を申し出ることができる。

4 市長は、前項の申出があったときは、その内容を検討の上、電子決済投票の利用の停止の可否について判断し、その結果を、意見を申し出た利用停止候補者及び申請家族に通知するものとする。

5 市長は、第2項の規定により電子決済投票の利用の停止をされた加入者又は申請家族から、市長が別に定める書面により電子決済投票の利用の停止に係る解除の申請があった場合において、市長が別に定める事由に該当するときは、電子決済投票の利用の停止を解除することができる。

6 第2項の規定により電子決済投票の利用の停止をされた加入者は、市長が別に定める日までの間は、前項の申請をすることができない。

7 市長は、第1項及び第5項の規定による書面の提出を受けたときは、各項の申請の内容を疎明するに足りる資料の提出を求めることができる。

(その他事由による利用停止)

第18条 市長は、他の競輪施行者が電子決済投票の利用の停止に係る措置を行った加入者の利用の停止をすることができる。

2 市長は、前項の規定により電子決済投票の利用の停止をされた加入者が、電子決済投票の利用の停止に係る措置を行った他の競輪施行者において電子決済投票の利用の停止を解除されたときは、当該加入者の電子決済投票の利用の停止を解除することができる。

(加入者投票履歴)

第19条 市長は、各加入者について、次に掲げる事項を含む投票履歴を作成するものとする。

(1) 加入者番号

(2) 電子決済投票の利用年月日

(3) 購入の内容

第3章 電子決済投票の実施

(車券)

第20条 車券の券面金額は、100円の整数倍に相当する額とする。

(勝者投票法の種類)

第21条 勝者投票法は、法第11条に掲げるもののうち、市長が別に定める。

(競輪の指定)

第22条 車券を発売する競輪は、市長が別に指定する。

(発売の日時)

第23条 電子決済投票は、市長が別に定める日時に行う。

(番号、記号その他の符号の記録)

第24条 加入者は、インターネット端末機を使用して、購入予定金額(車券の購入に充てる予定の金額をいう。以下同じ。)に相当する番号、記号その他の符号を前払式支払手段サーバに記録するものとする。

2 前払式支払手段サーバに記録する購入予定金額は、1円当たり1単位の番号、記号その他の符号として換算し、記録するものとする。

3 加入者が番号、記号その他の符号を前払式支払手段サーバに記録したときは、発行者は所定の方法により、番号、記号その他の符号の数量を当該加入者に通知するものとする。

4 加入者は、前払式支払手段サーバに記録した番号、記号その他の符号を使用して、100単位の番号、記号その他の符号当たり100円の車券を購入することができる。

(番号、記号その他の符号の取扱い)

第25条 市長は、番号、記号その他の符号の取扱いについて別に定め、あらかじめ加入者に通知するものとする。発行者が前払式支払手段による発売の方式を変更しようとするときも、同様とする。

(購入限度額)

第26条 加入者の車券の購入限度額は、次のとおりとする。ただし、1日に999万円を超えて車券を購入することはできない。

(1) 電子決済投票実施日における第1回目の車券の購入に係る購入限度額は、当該車券の購入直前までに前払式支払手段サーバに記録されている番号、記号その他の符号に相当する額とする。

(2) 電子決済投票実施日における第2回目以降の車券の購入に係る1回の購入限度額は、前払式支払手段サーバに記録されている番号、記号その他の符号に相当する額から直前の回までに購入した車券の購入金額を減じた額に、当該車券の購入直前までに確定した払戻金及び返還金の合計額を加え、加入者が所定の方法により精算した金額を減じ、加入者が新たに購入予定金額として前払式支払手段サーバに記録した番号、記号その他の符号に相当する額を加えた額とする。

(購入限度回数)

第27条 電子決済投票実施日における購入限度回数は、市長が別に定めるものとする。

(車券購入の方法)

第28条 電子決済投票に係る車券購入の方法は、市長が別に定め、あらかじめ加入者に通知するものとする。電子決済投票の技術の進歩その他の理由によりこれを変更しようとするときも、同様とする。

(投票の成立)

第29条 電子決済投票は、インターネット端末機の投票において表示される確認画面で、加入者の意思が確認され、かつ、所定の条件を満たした投票が電子決済投票サーバに記録されたときに成立するものとする。

(投票の取消し及び変更)

第30条 投票の成立後は、加入者は、車券の購入の取消し又は購入に係る勝者投票法の種類、競走番号、選手番号(連勝単式勝者投票法及び連勝複式勝者投票法並びに重勝式勝者投票法にあっては、組)及び購入金額の変更をすることができない。

(車券等の受領)

第31条 発売した車券並びに払戻金及び返還金は、市長が加入者に代わって受領するものとする。

(代理人による購入の禁止)

第32条 車券の購入の申込みは、加入者が自ら行うものとし、これを他人に行わせ、又は他人の委託を受けて行ってはならない。

(受付の拒否)

第33条 市長は、車券の購入の申込みについて疑義があるときその他これを受けることが不適当であると認めたときは、これを受け付けないものとする。

(発売金の収納)

第34条 車券の発売金の収納は、電子決済投票発売日に前払式支払手段サーバに記録された番号、記号その他の符号に相当する額から当該車券の購入額に相当する額を差し引くことにより行う。

(払戻金又は返還金の振込等)

第35条 第31条の規定により市長が加入者に代わって受領した払戻金又は返還金の振込は、加入者が所定の方法により振替依頼を行った日(以下「振替依頼日」という。)に加入者の指定口座へ振り込むものとする。ただし、振替依頼日が当該指定口座に係る銀行休業日である場合その他やむを得ない事由により振替依頼日に振り込むことができない場合は、振替依頼日の翌指定銀行営業日に振り込むものとする。

2 加入者が所定の方法により払戻金又は返還金を番号、記号その他の符号として記録する指示を行ったときは、その金額を1円当たり1単位の番号、記号その他の符号として換算して前払式支払手段サーバに記録するものとする。

(番号、記号その他の符号の残数の確認)

第36条 市長は、電子決済投票実施日における車券の購入において、加入者が前払式支払手段サーバに記録した番号、記号その他の符号の残数を確認するものとする。

第4章 雑則

(車券の閲覧)

第37条 加入者は、第31条の規定により市長が加入者に代わって受領した車券について、当該競輪が実施された日から60日以内に限り、閲覧できるものとする。

(異議の申立て)

第38条 加入者は、当該加入者が行った電子決済投票による車券の購入に関し、当該競輪が実施された日から60日以内に限り、市長に対して異議を申し立てることができるものとする。

(投票履歴の保存)

第39条 市長は、第19条の規定により作成した投票履歴を、当該競輪が実施された日から60日間保存するものとする。ただし、前条の異議申立て等に係る投票履歴は、必要な期間保存するものとする。

(個人情報の保護)

第40条 市長は、加入者の情報であって個人に関するものについて、熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)に定めるもののほか、個人に関する情報の安全の確保その他の必要な措置を講じなければならない。

(補足)

第41条 この規則に定めるもののほか、電子決済投票に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

熊本市自転車競走電子決済投票実施規則

令和元年5月29日 規則第3号

(令和元年5月29日施行)

体系情報
第8編 済/第2章
沿革情報
令和元年5月29日 規則第3号