○熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例〔労務厚生課〕

令和元年10月2日

条例第15号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2及び第204条並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項の会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与の種類)

第2条 会計年度任用職員の給与は、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、地域手当、初任給調整手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当とし、同項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬及び期末手当とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条 フルタイム会計年度任用職員の給料は、会計年度任用職員給料表(別表第1)に定めるところによる。

2 前項の会計年度任用職員給料表中、医療職員給料表の欄は保健所等の医師及び歯科医師であるフルタイム会計年度任用職員について、行政職員給料表の欄(以下「行政職員給料表」という。)はそれ以外のフルタイム会計年度任用職員について適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条 フルタイム会計年度任用職員(行政職員給料表の適用を受ける者に限る。次項において同じ。)の職務は、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを行政職員給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、等級別基準職務表(別表第2)によるものとする。

2 フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い、任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、任命権者が人事委員会規則で定める基準に従い決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の支給等)

第6条 熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「一般職給与条例」という。)第5条から第8条まで、第11条第14条第15条第17条から第19条まで、第21条から第23条まで及び第25条から第27条までの規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる一般職給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第8条及び第21条第4項

勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく

任命権者が定める

第19条

時間外勤務代休時間(

時間外勤務代休時間に準ずるものとして任命権者が定める時間(

勤務時間条例第9条第1項の規定

任命権者が定めるところ

勤務時間条例第8条に規定する

任命権者が定める

勤務時間条例に規定する

任命権者が定める有給の

第21条第3項

勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条

任命権者が定めるところ

第22条

勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき

任命権者により

勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく

任命権者が定める

第27条第1項

医療職員給料表

熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例別表第1医療職員給料表の欄

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第7条 任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員に対し、それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員についても、同様とする。

2 任期の定めが6箇月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(任命権者を同じくするものに限る。次項において同じ。)の定めの合計が6箇月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6箇月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6箇月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、第1項の任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

4 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間を基準として人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額とする。

5 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料及び地域手当の月額の合計額とする。

6 一般職給与条例第30条の2及び第30条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(令3条例11・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第8条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3 時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4 前3項の「基準月額」とは、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 前3項に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の複雑、困難及び責任の程度に基づき第3条から第5条までの規定を適用したならば得られる額

(2) 前号に規定する場合において、当該パートタイム会計年度任用職員に一般職給与条例の適用があると仮定したときに、一般職給与条例第11条の規定による地域手当又は一般職給与条例第14条の規定による初任給調整手当が支給される職員に該当するときは、これらの規定により算定したこれらの手当の額

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第9条 パートタイム会計年度任用職員が熊本市職員特殊勤務手当支給条例(昭和28年条例第22号)別表第1から別表第3までに定める勤務に従事したときは、同条例の例により算定した特殊勤務手当の額に相当する報酬を支給する。

(令2条例39・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第10条 パートタイム会計年度任用職員ごとに定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた当該パートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

2 前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

3 前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第11条 次の各号に掲げる日のいずれかに勤務したパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)

(3) 祝日法による休日又は年末年始の休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した場合におけるこれらの日に代わる代休日

2 前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3 第1項の規定にかかわらず、祝日法による休日又は年末年始の休日に勤務することを命ぜられた勤務時間(同項第3号に規定する代休日の基礎となった勤務時間を含む。)に相当する時間を他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員に係る当該勤務時間に対しては、同項に規定する休日勤務に係る報酬を支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第12条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2 前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の宿日直勤務に係る報酬)

第13条 宿日直勤務を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その勤務1回につき、6,700円(保健所等の医師又は歯科医師であるパートタイム会計年度任用職員の宿日直勤務にあっては、21,000円)を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額の報酬を支給する。

2 前項の勤務は、前3条に規定する勤務には含まれないものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給等)

第14条 パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、人事委員会規則で定める期日に支給する。

2 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5 一般職給与条例第5条の2第7条及び第25条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第15条 パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額による報酬 第8条第1項の規定により算定して得た額に12を乗じて得た額を、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから当該年度における祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日(日曜日及び土曜日に当たる日を除く。)の勤務時間(当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間をいう。)を減じたもので除して得た額

(2) 日額による報酬 第8条第2項の規定により算定して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3) 時間額による報酬 第8条第3項の規定により算定して得た額

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第16条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しない1時間につき、前条第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。ただし、次に掲げる場合に勤務しないときは、この限りでない。

(1) 第11条第1項各号に掲げる日である場合

(2) 有給の休暇による場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、任命権者が定める場合

2 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しない1時間につき、前条第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。前項ただし書の規定は、この場合について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条 任期の定めが6箇月以上かつ1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上のパートタイム会計年度任用職員には、期末手当を支給する。

2 第7条の規定は、前項のパートタイム会計年度任用職員に対する期末手当の支給について準用する。ただし、日額又は時間額により報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に係る期末手当基礎額の算定については、任命権者が人事委員会規則で定める基準に従い決定する。

(休職者の給与)

第18条 一般職給与条例第32条の規定は、会計年度任用職員が休職にされた場合における給与の支給について準用する。この場合において、同条中「職員」とあるのは「会計年度任用職員」と、「地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項」とあるのは「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第50号)第2条の2」と、「満2年」及び「満1年」とあるのは「法第22条の2第2項の規定により任命権者が定める任期」と、「給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び」とあるのは「給料及び地域手当(パートタイム会計年度任用職員にあっては、その月における報酬の総額のうちこれらに相当する額)並びに」と、「給料、扶養手当、地域手当及び住居手当」とあるのは「給料及び地域手当(パートタイム会計年度任用職員にあっては、その月における報酬の総額のうちこれらに相当する額)」と読み替えるものとする。

(特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第19条 第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性その他特別の事由を考慮し特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、一般職給与条例の適用を受ける常勤の職員(以下「常勤職員」という。)との権衡及びその職務の性質等を考慮して任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第20条 パートタイム会計年度任用職員が一般職給与条例第15条第1項各号に規定するいずれかの事由に該当するときは、その通勤に要する費用を弁償する。

2 一般職給与条例第15条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による費用の弁償について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第21条 パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行するときは、当該旅行に要する費用を弁償する。

2 前項の規定による費用の弁償は、熊本市職員等の旅費支給に関する条例(昭和33年条例第22号)別表第1に規定する区分(3号区分に限る。)の適用を受ける常勤職員の例による。

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月18日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年5月21日条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市職員特殊勤務手当支給条例(以下「新条例」という。)第2条及び別表第3の規定は令和2年1月27日から、新条例別表第1の5の項及び7の項の規定並びに附則第4項の規定による改正後の熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第15号)第9条の規定は同年4月1日から適用する。

(新型コロナウイルス感染症に係る防疫等作業手当等の内払)

3 新条例別表第3の規定又は次項の規定による改正後の熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第9条の規定により新型コロナウイルス感染症に係る防疫等作業手当又は新型コロナウイルス感染症に係る防疫等作業手当に相当する報酬が支払われるべき者に対し、この条例による改正前の熊本市職員特殊勤務手当支給条例別表第1の2の項第1号の規定による防疫等作業手当又は次項の規定による改正前の熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第9条の規定による防疫等作業手当に相当する報酬(同号に規定する防疫等作業手当に相当するものに限る。)が支払われたときは、その支払われた防疫等作業手当又は防疫等作業手当に相当する報酬は、新条例別表第3の規定又は同項の規定による改正後の熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第9条の規定により支払われるべき新型コロナウイルス感染症に係る防疫等作業手当又は新型コロナウイルス感染症に係る防疫等作業手当に相当する報酬の内払とみなす。

附 則(令和3年3月24日条例第11号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(令元条例42・全改)

会計年度任用職員給料表

給料表の種類

行政職員給料表

医療職員給料表


職務の級

1級

2級

1級

号給

給料月額

給料月額

給料月額


1

145,700

195,000

249,800

2

146,900

196,800

252,300

3

148,100

198,600

254,800

4

149,300

200,400

257,300

5

150,500

202,000

259,500

6

151,700

203,800

263,300

7

152,900

205,600

267,100

8

154,100

207,400

270,900

9

155,300

209,200

274,500

10

156,500

211,000

278,500

11

157,700

212,800

282,500

12

158,900

214,600

286,500

13

160,200

216,200

290,300

14

161,500

218,000

294,300

15

162,700

219,700

298,200

16

163,900

221,500

302,100

17

165,400

223,200

305,800

18

167,400

225,000

309,400

19

169,400

226,600

312,900

20

171,200

228,200

316,500

21

173,000

229,700

320,100

22

175,500

231,300

323,800

23

178,000

232,900

327,300

24

180,500

234,600

330,600

25

183,000

236,100

334,100

26

184,800

237,600

336,800

27

186,700

239,100

339,400

28

188,600

240,600

342,000

29

190,500

242,000

344,800

30

192,100

243,500

346,700

31

193,200

245,000

348,900

32

194,100

246,500

351,300

33

194,800

247,900

353,500

34

196,200

249,400

355,800

35

197,600

250,900

357,900

36

199,100

252,400

360,200

37

200,500

253,800

362,400

38

202,000

255,300

364,800

39

203,500

256,800

367,000

40

205,000

258,300

369,000

41

206,200

259,700

371,300

42

207,400

260,700

372,500

43

208,600

261,700

373,900

44

209,800

262,700

375,000

45

210,900

263,700

376,200

46

212,100

264,700

377,600

47

213,300

265,700

379,100

48

214,500

266,700

380,600

49

215,700

267,600

381,700

50

216,700

268,600

382,700

51

217,700

269,600

383,700

52

218,700

270,600

384,500

53

219,700

271,400

385,400

54

220,500

272,400

386,300

55

221,500

273,400

387,000

56

222,500

274,400

387,900

57

223,300

274,900

388,600

58

224,200

275,400

389,500

59

225,100

275,900

390,300

60

226,000

276,400

391,100

61

226,700

276,900

391,600

62

227,600

277,400

392,100

63

228,500

277,900

392,500

64

229,400

278,400

393,000

65

230,100

278,900

393,300

66

231,000

279,400


67

231,900

279,900


68

232,800

280,400


69

233,600

280,900


70

234,400

281,400


71

235,200

281,900


72

236,000

282,400


73

236,800

282,900


74

237,600

283,400


75

238,400

283,900


76

239,200

284,400


77

239,700

284,900


78

240,500

285,400


79

241,300

285,900


80

242,100

286,400


81

242,900

286,900


82

243,700

287,400


83

244,500

287,900


84

245,300

288,400


85

245,900

288,900


86

246,400

289,400


87

246,900

289,900


88

247,400

290,400


89

247,900

290,900


90

248,400

291,400


91

248,900

291,900


92

249,400

292,400


93

249,900

292,900


94


293,400


95


293,900


96


294,400


97


294,900


98


295,400


99


295,900


100


296,400


101


296,900


102


297,400


103


297,900


104


298,400


105


298,800


106


299,300


107


299,800


108


300,300


109


300,800


110


301,300


111


301,800


112


302,300


113


302,800


114


303,300


115


303,800


116


304,300


117


304,800


118


305,300


119


305,800


120


306,300


121


306,800


122


307,300


123


307,800


124


308,300


125


308,800


別表第2(第4条関係)

等級別基準職務表

行政職員給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員に係る職務の級

基準となる職務

1級

定型的な業務を行う常勤職員の主事及び技師の職務に準ずる職務

2級

相当の知識、技術又は経験を必要とする業務を行う常勤職員の主事及び技師の職務に準ずる職務

熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年10月2日 条例第15号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 給料・諸手当
沿革情報
令和元年10月2日 条例第15号
令和元年12月18日 条例第42号
令和2年5月21日 条例第39号
令和3年3月24日 条例第11号