○熊本市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則〔人事委員会事務局〕

令和元年11月29日

人委規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第15号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 経験年数 会計年度任用職員が熊本市職員の任用に関する規則(令和3年人委規則第3号)第26条第1項第10号の規定により採用された会計年度任用職員として同種の職種に在職した年数をいう。

(2) 実務年数 会計年度任用職員が会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数であって、経験年数以外のものをいう。

2 会計年度任用職員が、かつて熊本市職員定数条例(昭和24年告示第122号)第1条に規定する職員、法第22条の3第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定により本市において採用された職員として在職した年数を有する場合には、当該年数は前項第1号に規定する経験年数とみなす。

3 前項の規定は、別表第1に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)の職種区分欄に掲げる行政事務職の適用を受ける会計年度任用職員のうち、かつて熊本市上下水道事業会計年度任用職員の給与に関する規程(令和2年上下水道局規程第1号)別表第1の適用を受ける会計年度任用職員、熊本市交通局会計年度任用職員の給与に関する規程(令和2年交通局規程第1号)別表第1の交通局会計年度(一)給料表欄の適用を受ける会計年度任用職員又は熊本市病院局会計年度任用職員設置要綱別表第1において資格免許職として定められた会計年度任用職員以外の会計年度任用職員(同表の区分欄の「労務員」の区分の適用を受ける者を除く。)として在職した年数を有するものについて準用し、初任給基準表の職種区分欄に掲げる資格免許職の適用を受ける会計年度任用職員のうち、熊本市病院事業会計年度任用職員の給与に関する規程(令和2年病院局規程第4号)別表第2の職種区分欄の「医師」の区分の適用を受ける会計年度任用職員又は熊本市病院局会計年度任用職員設置要綱別表第1において資格免許職として定められた会計年度任用職員として在職した年数を有するものについて準用する。

4 第1項各号に定めるもののほか、この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(令2人委規則18・令2人委規則21・令3人委規則10・一部改正)

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第4条第2項の規定により決定された職務の級が初任給基準表の基礎号給欄に定められているときは、その者に適用される職種区分及び職務区分に対応する基礎号給欄の号給とし、当該職務の級が同表の基礎号給欄に定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

2 前項の場合において、職種区分が行政事務職であるフルタイム会計年度任用職員の各職務区分に対応する基準となる職務は、別表第2に定める職務基準表のとおりとする。

3 経験年数又は実務年数を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、第1項の規定にかかわらず、次条から第6条までの規定により、初任給基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

4 前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び初任給基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

(令2人委規則18・令3人委規則10・一部改正)

(経験年数を有する者の号給)

第4条 フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、当該各号に定める数を合算した数を前条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1) 1会計年度における任用期間が12箇月からなる経験年数 4

(2) 1会計年度における任用期間が9箇月以上12箇月未満からなる経験年数 3

(3) 1会計年度における任用期間が6箇月以上9箇月未満からなる経験年数 2

(4) 1会計年度における任用期間が3箇月以上6箇月未満からなる経験年数 1

2 前項に規定する経験年数は、初任給基準表の職種区分欄に掲げる行政事務職にあっては当該フルタイム会計年度任用職員の任用年度の前4年を、資格免許職にあっては当該フルタイム会計年度任用職員の任用年度の前5年を上限として適用することができる。

(実務年数を有する者の号給)

第5条 前条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、実務年数を有する者の号給について準用する。

2 前項の規定の適用を受ける者は、初任給基準表の職種区分欄に掲げる資格免許職の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員とする。

3 前条第2項の資格免許職に係る規定は、実務年数を有するフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条 特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前3条の規定による場合には著しく常勤職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(令2人委規則21・一部改正)

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第7条 フルタイム会計年度任用職員が給与期間(条例第6条の規定により準用する一般職給与条例第5条第1項に規定する給与期間をいう。以下この条において同じ。)の中途において、次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により復職した場合

(3) 停職にされ、又は停職の終了により復職した場合

2 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間の給料をその際支給する。

(令2人委規則18・追加、令3人委規則10・一部改正)

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第8条 条例第6条の規定により準用する一般職給与条例第15条に規定する通勤手当を支給するフルタイム会計年度任用職員の範囲については、当該フルタイム会計年度任用職員の任用期間等の特殊性その他特別の事由を考慮して任命権者が別に定めるものとする。

(令2人委規則18・追加、令3人委規則10・一部改正)

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第9条 条例第6条の規定により準用する一般職給与条例第21条第1項及び第3項に規定する人事委員会規則で定める割合、同項に規定する人事委員会規則で定める時間並びに第4項に規定する人事委員会規則で定めるものについては、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(令2人委規則18・旧第7条繰下)

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第10条 条例第6条の規定により準用する一般職給与条例第22条に規定する人事委員会規則で定める日及び人事委員会規則で定める割合については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(令2人委規則18・旧第8条繰下)

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第11条 条例第6条の規定により準用する一般職給与条例第27条第1項に規定する人事委員会規則で定める額及び人事委員会規則で定めるものについては、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(令2人委規則18・旧第9条繰下)

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第12条 条例第7条第1項前段の規定により期末手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員は、条例第7条第1項に規定するそれぞれの基準日に在職するフルタイム会計年度任用職員(条例第7条第6項の規定により準用する一般職給与条例第30条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員以外のフルタイム会計年度任用職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号又は熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例(昭和28年条例第6号)第3条各号のいずれかの規定に該当して休職にされているフルタイム会計年度任用職員のうち、給与の支給を受けていないフルタイム会計年度任用職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされているフルタイム会計年度任用職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされているフルタイム会計年度任用職員をいう。)

(4) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしているフルタイム会計年度任用職員のうち、熊本市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)第7条第1項に規定する職員以外のフルタイム会計年度任用職員

(5) 基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡し、かつ、当該退職し、又は死亡した日において1会計年度内における会計年度任用職員として任用された期間(任命権者を同じくする者に限る。以下この号において同じ。)が6箇月に満たないフルタイム会計年度任用職員(6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の当該会計年度内におけるフルタイム会計年度任用職員として任用された期間と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6箇月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員を除く。)

(6) 基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した日において第1号から第4号までのいずれかに該当するフルタイム会計年度任用職員であった者

(令2人委規則21・追加)

第13条 条例第7条第4項の人事委員会規則で定める割合は、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間(条例の適用を受け、基準日現在の任命権者と同じくするものに限る。)次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 前条第3号に掲げるフルタイム会計年度任用職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしているフルタイム会計年度任用職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下であるフルタイム会計年度任用職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間(条例第18条の規定により準用する一般職給与条例第32条第1項及び第5項の規定の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(令2人委規則18・旧第10条繰下・一部改正、令2人委規則21・旧第12条繰下・一部改正)

第14条 条例第7条第4項の期末手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額とする。

(令2人委規則21・追加)

第15条 フルタイム会計年度任用職員の期末手当に関しては、前3条に規定する事項を除き、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(令2人委規則21・追加)

(期末手当の支給日)

第16条 期末手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日とする。

(令2人委規則18・旧第11条繰下・一部改正、令2人委規則21・旧第13条繰下)

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第17条 条例第14条第1項の人事委員会規則で定める期日は、翌月の10日とする。ただし、任命権者が特に必要と認めるときは、任命権者が定める日に支給することができる。

2 前項に規定する支給日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日に支給する。

(令2人委規則18・旧第12条繰下・一部改正、令2人委規則21・旧第14条繰下・一部改正)

第18条 第7条第1項の規定は、パートタイム会計年度任用職員に対する報酬の支給について準用する。この場合において、同項中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、「給与期間(条例第6条の規定により準用する一般職給与条例第5条第1項に規定する給与期間をいう。以下この条において同じ。)」とあるのは「計算期間(条例第14条第1項に規定する計算期間をいう。以下この条において同じ。)」と、「給料」とあるのは「報酬」と読み替えるものとする。

(令2人委規則18・追加、令2人委規則21・旧第15条繰下・一部改正、令3人委規則10・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第19条 条例第16条に規定するパートタイム会計年度任用職員の報酬の減額は、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(令2人委規則18・追加、令2人委規則21・旧第16条繰下)

(パートタイム会計年度任用職員の時間額による報酬の端数計算)

第20条 条例第8条第3項の規定によるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額に、勤務時間を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該報酬の額とする。

(令2人委規則18・追加、令2人委規則21・旧第17条繰下・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第21条 条例第10条第2項及び第3項に規定する人事委員会規則で定める割合は、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(令2人委規則18・旧第13条繰下、令2人委規則21・旧第18条繰下)

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第22条 条例第11条第2項に規定する人事委員会規則で定める割合は、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(令2人委規則18・旧第14条繰下、令2人委規則21・旧第19条繰下)

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務等に係る報酬の支給の基礎となる勤務時間数)

第23条 条例第10条から第12条までに規定する時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬及び夜間勤務に係る報酬の支給の基礎となる勤務時間数は、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(令2人委規則18・追加、令2人委規則21・旧第20条繰下)

(パートタイム会計年度任用職員の宿日直勤務に係る報酬)

第24条 条例第13条に規定する人事委員会規則で定める額は、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(令2人委規則18・旧第15条繰下、令2人委規則21・旧第21条繰下)

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第25条 条例第17条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間は、基準日現在(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)における当該パートタイム会計年度任用職員について採用する職ごとに定められた1週間当たりの勤務時間とする。

2 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、条例第8条第4項に規定する基準月額から、当該パートタイム会計年度任用職員に一般職給与条例の適用があると仮定したときに、同条例第14条の規定により算定した初任給調整手当の額を除いた額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務した日数を在職した月数で除して得た日数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3 時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、条例第8条第4項に規定する基準月額から、当該パートタイム会計年度任用職員に一般職給与条例の適用があると仮定したときに、同条例第14条の規定により算定した初任給調整手当の額を除いた額を162.75で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務した時間を在職した月数で除して得た時間を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4 前3項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給については、第12条から第15条までの規定を準用する。

(令2人委規則18・旧第16条繰下・一部改正、令2人委規則21・旧第22条繰下・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第26条 条例第20条に規定する通勤に係る費用の弁償に関し必要な事項は、次のとおりとする。

(1) 通勤に係る費用を弁償される職員の範囲については、当該パートタイム会計年度任用職員の任用期間等の特殊性その他特別の事由を考慮して任命権者が別に定めるものとする。

(2) 交通機関を利用するパートタイム会計年度任用職員には、通勤に要する最も低廉となる片道運賃(運賃、時間、距離等の実情に照らし最も経済的かつ合理的であると認められる通常の通勤の経路及び方法による額)に2を乗じたものに当該月の通勤した日数を乗じた額と1箇月当たりの定期券相当額(運賃、時間、距離等の実情に照らし最も経済的かつ合理的であると認められる通常の通勤の経路及び方法による額)とを比較し、より低廉となる額を弁償する。

(3) 交通用具を使用するパートタイム会計年度任用職員には、別表第4の交通用具の片道の使用距離に応じた日額に通勤した日数を乗じて得た額を弁償する。

(4) 交通機関と交通用具を併用するパートタイム会計年度任用職員には、前2号に掲げる額の合計額を弁償する。

(5) 前3号の規定により算出した通勤に係る費用は、その月分を第17条の規定による報酬の支給日に併せて弁償する。

(6) 通勤に係る費用は、これを弁償されているパートタイム会計年度任用職員にその額を変更すべき事実が生じるに至った場合には、その事実の生じた日の属する月から変更後の額を弁償する。ただし、当該月において、その事実が生じた日の前日までに通勤した日数がその事実が生じた日以降に通勤した日数を超えるときは、当該月の翌月から変更後の額を弁償する。

(7) 前号の規定は、任用の開始後新たに条例第20条第1項の規定により準用する一般職給与条例第15条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合について準用する。

(令2人委規則18・旧第17条繰下・一部改正、令2人委規則21・旧第23条繰下・一部改正、令3人委規則10・一部改正)

(雑則)

第27条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(令2人委規則18・旧第18条繰下・一部改正、令2人委規則21・旧第24条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数に関する特例)

2 会計年度任用職員が、この規則の施行日前(職種区分が行政事務職の者については平成28年度から令和元年度、資格免許職の者については平成27年度から令和元年度に限る。)において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第22条第2項に規定する臨時的任用により採用された職員又は法第17条の規定により採用された一般職の非常勤職員(いずれも本市において採用された者に限る。)として在職した年数を有する場合には、当該年数は第2条第1項第1号に規定する経験年数とみなす。

(令2人委規則18・令2人委規則21・一部改正)

3 前項の規定は、会計年度任用職員が、かつて熊本市職員定数条例(昭和24年告示第122号)第1条に規定する職員、法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定により本市において採用された職員として在職した年数を有する場合について準用する。

(令2人委規則18・追加)

附 則(令和2年3月31日人委規則第18号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年5月28日人委規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則第26条第2号及び第3号の規定は、令和2年4月8日から適用する。

附 則(令和3年3月31日人委規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第26条第7号の規定は、令和2年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

ア 行政職員給料表初任給基準表

職種区分

職務区分

基礎号給

上限

職務の級

号給

職務の級

号給

行政事務職

A

1

42

1

54

B

1

29

1

41

C

1

21

1

33

D

1

15

1

27

E

1

9

1

21

F

1

1

1

1

資格免許職

保育士

1

19

1

39

看護師

1

23

1

43

保健師

1

29

1

49

医療技師

1

28

1

48

薬剤師

1

29

1

49

心理相談員(臨床心理士)A

(大学院卒業程度以上の知識や経験を必要とする職)

1

37

1

57

心理相談員(臨床心理士)B

(大学卒業程度以上の知識や経験を必要とする職)

1

29

1

49

歯科衛生士

1

24

1

44

社会福祉士

1

29

1

49

栄養士

1

19

1

39

管理栄養士

1

29

1

49

獣医師

2

21

2

41

イ 医療職員給料表初任給基準表

職種区分

職務区分

基礎号給

上限

職務の級

号給

職務の級

号給

資格免許職

医師・歯科医師

1

1

1

1

別表第2(第3条関係)

(令2人委規則18・追加、令2人委規則21・一部改正)

職務基準表

職務区分

基準となる職務

A

特に高度な専門性や技能を必要とする職務又は特に困難な業務を主とする職務

B

資格免許を必要とする職のうち高度な知識や経験を必要とする職務又は困難な業務を主とする職務

C

高度な知識や経験を必要とする職務又は資格免許を必要とする職務

D

窓口における業務を主とする職務

E

屋内における業務を主とする職務

F

職務遂行に必ずしも知識・技術・経験を必要としない短期間で単純な作業に従事する職務

別表第3(第16条関係)

(令2人委規則18・旧別表第2繰下・一部改正、令2人委規則21・一部改正)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月20日

別表第4(第26条関係)

(令2人委規則18・旧別表第3繰下・一部改正、令2人委規則21・一部改正)

交通用具の片道の使用距離

日額

2km以上5km未満

180円

5km以上10km未満

280円

10km以上15km未満

400円

15km以上20km未満

600円

20km以上25km未満

800円

25km以上30km未満

1,000円

30km以上

1,100円

熊本市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則

令和元年11月29日 人事委員会規則第4号

(令和3年3月31日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 給料・諸手当
沿革情報
令和元年11月29日 人事委員会規則第4号
令和2年3月31日 人事委員会規則第18号
令和2年5月28日 人事委員会規則第21号
令和3年3月31日 人事委員会規則第10号