○熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第19条の規定に基づく市長が給与を定める職員等に関する規則〔労務厚生課〕

令和2年3月27日

規則第28号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第15号。以下「条例」という。)第19条の特に必要と認める会計年度任用職員の給与並びに条例第6条の規定による通勤手当及び条例第20条の規定による通勤に係る費用弁償に関し、必要な事項を定めるものとする。

(市長が給与を定める会計年度任用職員及びその給与)

第2条 条例第19条の特に必要と認める会計年度任用職員は、別表第1及び別表第2に掲げる職員とする。

2 別表第1に掲げる職員の給与については、条例第2条第6条第7条第9条から第18条まで、第20条及び第21条の規定を適用する。

3 別表第2に掲げる職員の給与については、条例第2条(期末手当を除く。)第6条第9条から第16条まで、第18条第20条及び第21条の規定を適用する。

4 前2項の場合において、条例第15条第1号中「第8条第1項の規定により算定して得た額」とあり、同条第2号中「第8条第2項の規定により算定して得た額」とあり、及び同条第3号中「第8条第3項の規定により算定して得た額」とあるのは「市長が定める額」と読み替えるものとする。

5 別表第1又は別表第2に掲げる職員の給料又は報酬の額は、市長が定める。

6 前項の職員が公務のため旅行するときに支給する旅費は、熊本市職員等の旅費支給に関する条例(昭和33年条例第22号)別表第1に規定する区分(3号区分に限る。)の適用を受ける常勤職員の例による。

(通勤手当及び通勤に係る費用弁償の支給対象職員の範囲)

第3条 条例第6条の規定による通勤手当及び条例第20条の規定による通勤に係る費用弁償は、次の各号のいずれにも該当する会計年度任用職員又は市長が特に必要と認める会計年度任用職員に支給する。

(1) 1任用につき、任用期間が連続して2箇月以上ある任用の場合

(2) 平均1週間当たりの通勤所要回数(任期を通じて通勤に要することとなる回数を、当該任期の日数を7で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)で除して得た数)が3回以上である任用の場合

2 任用の開始時に前項第1号の要件を満たさなかった者が、任期の更新により同号の要件を満たすこととなった場合は、当該更新の決定があった日から起算して当該更新後の任期の末日までの間、同項の通勤手当又は通勤に係る費用弁償を支給する。

附 則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令3規則26・一部改正)

附 則(令和3年3月29日規則第26号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(令3規則26・一部改正)

区分

職員心理カウンセラー

交通指導員

客引き行為等対策巡回主任指導員

客引き行為等対策巡回指導員

消費生活相談会計年度任用職員

児童相談所一時保護所夜間生活指導員

こころの健康センター心理相談員

動物愛護センター犬の評価業務会計年度任用職員

ボイラー・タービン主任技術者

電気主任技術者

UIJターン就職支援専門員

UIJターン移住支援専門員

産学連携支援専門員

熊本競輪場場内取締会計年度任用職員(本部長)

熊本競輪場場内取締会計年度任用職員(指揮長)

熊本競輪場場内取締会計年度任用職員(隊長)

熊本競輪場場内取締会計年度任用職員(副隊長)

熊本競輪場場内取締会計年度任用職員(班長)

熊本競輪場場内取締会計年度任用職員(委員)

地域林政アドバイザー

都市政策研究所研究員会計年度任用職員

別表第2(第2条関係)

(令3規則26・一部改正)

区分

国際交流専門員

国際交流員

専門調査員

熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第19条の規定に基づく市長が給与を定…

令和2年3月27日 規則第28号

(令和3年4月1日施行)