○熊本市上下水道事業会計年度任用職員の給与に関する規程〔上下水道局総務課〕

令和2年3月23日

上下水道局規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、熊本市上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年条例第50号。以下「給与条例」という。)第18条に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項の会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与の取扱い及び支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条 フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第1に定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを別表第1に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2によるものとする。

2 フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条第2項の規定により決定された職務の級が別表第3の基礎号給欄に定められているときは、その者に適用される職種区分及び職務区分に対応する基礎号給欄の号給とし、同表の職種区分欄及び職務区分欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

2 前項の各職務区分に対応する基準となる職務は、別表第4のとおりとする。

3 経験年数(熊本市職員定数条例(昭和24年告示第122号)第1条に規定する職員又は法第28条の5第1項若しくは第28条の6第2項の規定により本市において採用された職員として在職した年数を有する場合は、当該年数を含む。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、第1項の規定にかかわらず、次条の規定により、別表第3の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

4 前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び初任給基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

(令2上下水規程5・一部改正)

(経験年数を有する者の号給)

第6条 フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、当該各号に定める数を合算した数を前条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1) 1会計年度における任用期間が12箇月からなる経験年数 4

(2) 1会計年度における任用期間が9箇月以上12箇月未満からなる経験年数 3

(3) 1会計年度における任用期間が6箇月以上9箇月未満からなる経験年数 2

(4) 1会計年度における任用期間が3箇月以上6箇月未満からなる経験年数 1

2 前項に規定する経験年数は、当該フルタイム会計年度任用職員の任用年度の前4年を上限として適用することができる。

(企業職員給与規程の準用)

第7条 熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程(昭和42年水道局規程第3号。以下「企業職員給与規程」という。)第5条から第8条まで、第12条第19条第25条から第29条まで及び第34条から第36条までの規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる企業職員給与規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第8条

就業規程第18条の2第1項、第18条の3及び第18条の4第1項の規定に基づく

管理者が定める

第25条第3項

就業規程第18条の4第1項の規定により、あらかじめ就業規程第18条の2第2項又は第18条の3

管理者が定めるところ

第25条第4項

就業規程第18条の2第1項、第18条の3及び第18条の4第1項から第3項までの規定に基づく

管理者が定める

第36条各項

職員

会計年度任用職員

第36条第2項

満2年

法第22条の2第2項の規定により管理者が定める任期

第36条第3項

満1年

法第22条の2第2項の規定により管理者が定める任期

第36条第2項第3項及び第5項

給料、扶養手当、地域手当、住居手当

給料、地域手当

第36条第4項

給料、扶養手当、地域手当及び住居手当

給料及び地域手当

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第8条 任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員に対し、それぞれ基準日の属する月の管理者が定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員についても、同様とする。

2 任期の定めが6箇月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(管理者が任命するものに限る。次項において同じ。)の定めの合計が6箇月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6箇月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6箇月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、第1項の任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

4 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の次の各号に掲げる会計年度任用職員としての在職期間(基準日現在及び当該期間において管理者が任命するものに限る。)の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

5 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料及び地域手当の月額の合計額(当該合計額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

6 第1項の規定にかかわらず、企業職員給与規程第31条の2及び第31条の3の規定をフルタイム会計年度任用職員について準用するほか、次の各号のいずれかに該当するフルタイム会計年度任用職員に対しては、期末手当を支給しない。

(1) 基準日において無給休職者(法第28条第2項第1号又は熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例(昭和28年条例第6号)第3条各号のいずれかの規定に該当して休職にされている者のうち、給与の支給を受けていないものをいう。)である者

(2) 基準日において刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている者をいう。)である者

(3) 基準日において停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている者をいう。次項において同じ。)である者

(4) 基準日において育児休業法第2条の規定により育児休業をしている者(熊本市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)第7条第1項の規定により期末手当を支給するものとされる職員を除く。)

(5) 基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡し、かつ、当該退職し、又は死亡した日において1会計年度内における会計年度任用職員として任用された期間(管理者が任命するものに限る。以下この号において同じ。)が6箇月に満たない者(6月に期末手当を支給する場合であって、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の当該会計年度内におけるフルタイム会計年度任用職員として任用された期間と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6箇月以上に至ったときは、当該者を除く。)

(6) 基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡し、かつ、当該退職し、又は死亡した日において第1号から第4号までのいずれかに該当するフルタイム会計年度任用職員であった者

7 第4項の規定による在職期間の算定においては、次の各号に掲げる期間を除くものとする。

(1) 停職者であった期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である者を除く。)の2分の1の期間

(3) 休職(第7条の規定により準用する企業職員給与規定程第36条第1項又は第5項に規定する休職を除く。)にされていた期間の2分の1の期間

8 フルタイム会計年度任用職員の期末手当に関しては、第1項から前項までに規定する事項を除き、企業職員給与規程の適用を受ける職員の例による。

(令2上下水規程5・令3上下水規程6・一部改正)

(期末手当の支給日)

第9条 期末手当の支給日は、別表第5の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日とする。

(企業職員給与規程の準用)

第10条 企業職員給与規程第5条の2第7条第12条第19条第28条第29条第34条並びに第36条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる企業職員給与規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第36条各項

職員

会計年度任用職員

第36条第2項

満2年

法第22条の2第2項の規定により管理者が定める任期

第36条第3項

満1年

法第22条の2第2項の規定により管理者が定める任期

第36条第2項第3項及び第5項

給料、扶養手当、地域手当、住居手当

給料、地域手当

第36条第4項

給料、扶養手当、地域手当及び住居手当

給料及び地域手当

(パートタイム会計年度任用職員の給料)

第11条 パートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を熊本市上下水道局就業規程(昭和35年水道局規程第1号。以下「就業規程」という。)第18条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 前項の「基準月額」とは、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 前項に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が就業規程第18条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の複雑、困難及び責任の程度に基づき第3条から第5条までの規定を適用したならば得られる額

(2) 当該パートタイム会計年度任用職員が給与条例第5条の2の規定による地域手当が支給される職員に該当するときは、当該規定により算定した地域手当の額

3 前2項の規定にかかわらず、職務の特殊性その他特別の事由を考慮し管理者が特に必要と認めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、別表第6のとおりとする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第12条 パートタイム会計年度任用職員が熊本市上下水道事業企業職員の特殊勤務手当に関する規程(昭和42年水道局規程第4号)別表に定める勤務に従事したときは、同規程の例により算定した特殊勤務手当の額に相当する手当を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第13条 パートタイム会計年度任用職員ごとに定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた当該パートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務手当を支給する。

2 前項に規定する時間外勤務手当の額は、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給料額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じて定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給料額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。)における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

3 前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給料額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給料額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第14条 次の各号に掲げる日のいずれかに勤務したパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務手当を支給する。

(1) 祝日法による休日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)

(3) 祝日法による休日又は年末年始の休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した場合におけるこれらの日に代わる代休日

2 前項に規定する休日勤務手当の額は、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給料額に100分の135を乗じて得た額とする。

3 第1項の規定にかかわらず、祝日法による休日又は年末年始の休日に勤務することを命ぜられた勤務時間(同項第3号に規定する代休日の基礎となった勤務時間を含む。)に相当する時間を他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員に係る当該勤務時間に対しては、同項に規定する休日勤務手当を支給しない。

(令2上下水規程5・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第15条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務手当を支給する。

2 前項に規定する夜間勤務手当の額は、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給料額に100分の25を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の給料及び通勤手当の支給)

第16条 パートタイム会計年度任用職員の給料及び通勤手当は、月の1日から末日までを計算期間とし、翌月の10日に支給する。ただし、管理者が特に必要と認めるときは、管理者が定める日に支給することができる。

2 前項に規定する支給日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日に支給する。

3 パートタイム会計年度任用職員に対しては、パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの給与を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの給与を支給する。

4 前項の規定により給与を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給与額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額)

第17条 パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額は、第11条第1項(同条第3項に規定する職員にあっては、同項)の規定により算定して得た額に12を乗じて得た額を、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから当該年度における祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日(日曜日及び土曜日に当たる日を除く。)の勤務時間(当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間をいう。)を減じたもので除して得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第18条 パートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しない1時間につき、前条に定める勤務1時間当たりの給料額を減額する。ただし、次に掲げる場合に勤務しないときは、この限りでない。

(1) 第14条第1項各号に掲げる日である場合

(2) 有給の休暇による場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が定める場合

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第19条 任期の定めが6箇月以上かつ基準日現在(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)における当該パートタイム会計年度任用職員について採用する職ごとに定められた1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上のパートタイム会計年度任用職員には、期末手当を支給する。

2 第8条の規定は、前項のパートタイム会計年度任用職員に対する期末手当の支給について準用する。

(令2上下水規程5・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第20条 パートタイム会計年度任用職員の通勤手当は、次の各号のいずれにも該当する場合に支給する。

(1) 1任用につき、任用期間が連続して2箇月以上ある任用の場合

(2) 1週間当たりの平均通勤所要回数(任期を通じて通勤を要することとなる回数を、当該期間の日数を7で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)で除して得た数)が3回以上である任用の場合

2 任用の開始時に前項第1号の要件を満たさなかった者が、任期の更新により同号の要件を満たすこととなった場合は、当該更新の決定があった日から当該更新後の任期の末日までの間、通勤手当を支給する。

3 パートタイム会計年度任用職員の通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(1) 交通機関を利用するパートタイム会計年度任用職員 通勤に要する最も低廉となる片道運賃(運賃、時間、距離等の実情に照らし最も経済的かつ合理的であると認められる通常の通勤の経路及び方法による額)に2を乗じたものに当該月の通勤した日数を乗じた額と1箇月当たりの定期券相当額(運賃、時間、距離等の実情に照らし最も経済的かつ合理的であると認められる通常の通勤の経路及び方法による額)とを比較し、より低廉となる額

(2) 交通用具を使用するパートタイム会計年度任用職員 別表第7の交通用具の片道の使用距離に応じた日額に通勤した日数を乗じて得た額

(3) 交通機関と交通用具を併用するパートタイム会計年度任用職員 前2号に定める額の合計額

(4) 通勤手当は、これを受けているパートタイム会計年度任用職員にその額を変更すべき事実が生じた場合には、その事実が生じた日の属する月から変更後の額を支給する。ただし、当該月において、その事実が生じた日の前日までに通勤した日数がその事実が生じた日以降に通勤した日数を超えるときは、当該月の翌月から変更後の額を支給する。

(5) 前号の規定は、任用の開始後新たに通勤手当の支給の要件が具備されるに至った場合について準用する。

(令2上下水規程5・令3上下水規程6・一部改正)

(委任)

第21条 この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数に関する特例)

2 会計年度任用職員が、この規程の施行日前(平成28年度から令和元年度までの間に限る。)において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第22条第2項に規定する臨時的任用により採用された職員又は法第17条の規定により採用された一般職の非常勤職員(いずれも本市において採用された者に限る。)として在職した年数を有する場合には、当該年数は第6条に規定する経験年数とみなす。

(熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部改正)

3 熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和2年6月10日上下水道局規程第5号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の熊本市上下水道事業会計年度任用職員の給与に関する規程第20条第3項第1号及び第2号並びに別表第1の規定は、令和2年4月1日から適用する。

附 則(令和3年5月28日上下水道局規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の熊本市上下水道事業会計年度任用職員の給与に関する規程第20条第3項第5号の規定は、令和2年4月1日から適用する。

別表第1(第3条及び第4条関係)

(令2上下水規程5・全改)

会計年度任用職員給料表

給料表の種類

事務・技術職員給料表


職務の級

1級

2級

号給

給料月額

給料月額


1

145,700

195,000

2

146,900

196,800

3

148,100

198,600

4

149,300

200,400

5

150,500

202,000

6

151,700

203,800

7

152,900

205,600

8

154,100

207,400

9

155,300

209,200

10

156,500

211,000

11

157,700

212,800

12

158,900

214,600

13

160,200

216,200

14

161,500

218,000

15

162,700

219,700

16

163,900

221,500

17

165,400

223,200

18

167,400

225,000

19

169,400

226,600

20

171,200

228,200

21

173,000

229,700

22

175,500

231,300

23

178,000

232,900

24

180,500

234,600

25

183,000

236,100

26

184,800

237,600

27

186,700

239,100

28

188,600

240,600

29

190,500

242,000

30

192,100

243,500

31

193,200

245,000

32

194,100

246,500

33

194,800

247,900

34

196,200

249,400

35

197,600

250,900

36

199,100

252,400

37

200,500

253,800

38

202,000

255,300

39

203,500

256,800

40

205,000

258,300

41

206,200

259,700

42

207,400

260,700

43

208,600

261,700

44

209,800

262,700

45

210,900

263,700

46

212,100

264,700

47

213,300

265,700

48

214,500

266,700

49

215,700

267,600

50

216,700

268,600

51

217,700

269,600

52

218,700

270,600

53

219,700

271,400

54

220,500

272,400

55

221,500

273,400

56

222,500

274,400

57

223,300

274,900

58

224,200

275,400

59

225,100

275,900

60

226,000

276,400

61

226,700

276,900

62

227,600

277,400

63

228,500

277,900

64

229,400

278,400

65

230,100

278,900

66

231,000

279,400

67

231,900

279,900

68

232,800

280,400

69

233,600

280,900

70

234,400

281,400

71

235,200

281,900

72

236,000

282,400

73

236,800

282,900

74

237,600

283,400

75

238,400

283,900

76

239,200

284,400

77

239,700

284,900

78

240,500

285,400

79

241,300

285,900

80

242,100

286,400

81

242,900

286,900

82

243,700

287,400

83

244,500

287,900

84

245,300

288,400

85

245,900

288,900

86

246,400

289,400

87

246,900

289,900

88

247,400

290,400

89

247,900

290,900

90

248,400

291,400

91

248,900

291,900

92

249,400

292,400

93

249,900

292,900

94


293,400

95


293,900

96


294,400

97


294,900

98


295,400

99


295,900

100


296,400

101


296,900

102


297,400

103


297,900

104


298,400

105


298,800

106


299,300

107


299,800

108


300,300

109


300,800

110


301,300

111


301,800

112


302,300

113


302,800

114


303,300

115


303,800

116


304,300

117


304,800

118


305,300

119


305,800

120


306,300

121


306,800

122


307,300

123


307,800

124


308,300

125


308,800

別表第2(第4条関係)

等級別基準職務表

事務・技術職員給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員に係る職務の級

基準となる職務

1級

定型的な業務を行う常勤職員の主事及び技師の職務に準ずる職務

2級

相当の知識、技術又は経験を必要とする業務を行う常勤職員の主事及び技師の職務に準ずる職務

別表第3(第5条関係)

事務・技術職員給料表初任給基準表

職種区分

職務区分

基礎号給

上限

職務の級

号給

職務の級

号給

事務・技術職

A

1

42

1

54

B

1

29

1

41

C

1

21

1

33

D

1

15

1

27

E

1

9

1

21

F

1

1

1

1

別表第4(第5条関係)

(令2上下水規程5・一部改正)

職務基準表

職務区分

基準となる職務

A

特に高度な専門性や技能を必要とする職務又は特に困難な業務を主とする職務

B

資格免許を必要とする職のうち高度な知識や経験を必要とする職務又は困難な業務を主とする職

C

高度な知識や経験を必要とする職務又は資格免許を必要とする職務

D

窓口における業務を主とする職務

E

屋内における業務を主とする職務

F

職務遂行に必ずしも知識・技術・経験を必要としない短期間で単純な作業に従事する職務

別表第5(第9条関係)

期末手当基準日・支給日一覧表

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月20日

別表第6(第11条関係)

管理者が特に必要と認めるパートタイム会計年度任用職員

職種区分

職務区分

職名

給料月額

事務職

独自

上下水道事業専門相談員

185,000円

技術職

独自

上下水道事業電気主任技術者

270,000円

別表第7(第20条関係)

交通用具の片道の使用距離

日額

2km以上5km未満

180円

5km以上10km未満

280円

10km以上15km未満

400円

15km以上20km未満

600円

20km以上25km未満

800円

25km以上30km未満

1,000円

30km以上

1,100円

熊本市上下水道事業会計年度任用職員の給与に関する規程

令和2年3月23日 上下水道局規程第1号

(令和3年5月28日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 上下水道事業
沿革情報
令和2年3月23日 上下水道局規程第1号
令和2年6月10日 上下水道局規程第5号
令和3年5月28日 上下水道局規程第6号