○教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則〔教職員課〕

令和2年4月1日

教委規則第9号

1 教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条第2項に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、同法第7条に規定する指針に規定する在校等時間から正規の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日におけるものに限る。以下同じ。)を除いた時間(以下「時間外在校等時間」という。)を次に掲げる時間の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(1) 1箇月について45時間以内

(2) 1年について360時間以内

2 教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に正規の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、時間外在校等時間を次に掲げる時間及び月数の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(1) 1箇月について80時間以内

(2) 1年について720時間以内

(3) 1年のうち1箇月において時間外在校等時間が45時間を超える月数について6箇月以内

3 前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則

令和2年4月1日 教育委員会規則第9号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
令和2年4月1日 教育委員会規則第9号