○熊本市職員の任用に関する規則〔人事委員会事務局〕

令和3年3月31日

人委規則第3号

熊本市職員の任用に関する規則(平成6年人委規則第8号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 競争試験による採用

第1節 採用試験(第4条―第13条)

第2節 採用候補者名簿(第14条―第25条)

第3章 選考による採用(第26条―第32条)

第4章 競争試験による昇任

第1節 昇任試験(第33条―第36条)

第2節 昇任候補者名簿(第37条)

第5章 選考による昇任(第38条―第42条)

第6章 転任(第43条・第44条)

第7章 条件付採用(第45条)

第8章 臨時的任用(第46条―第48条)

第9章 雑則(第49条・第50条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づき、本市の一般職の職員(以下「職員」という。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 採用 現に職員(臨時的に任用された職員を除く。以下同じ。)でない者を職員の職(以下「職」という。)に任命することをいう。

(2) 昇任 職員を、別表第1昇任段階表の昇任段階の欄において、現に有する職より上位の職に任命することをいう。

(3) 降任 職員を、別表第1昇任段階表の昇任段階の欄において、現に有する職より下位の職に任命することをいう。

(4) 転任 職員を昇任及び降任以外の方法で他の職に任命することをいう。

(5) 標準職務遂行能力 職制上の段階の標準的な職(職員の職に限る。以下同じ。)の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として任命権者が定めるものをいう。

2 消防職員に関する前項第2号及び第3号の規定の適用については、これらの規定中「別表第1昇任段階表の昇任段階の欄において、現に有する職」とあるのは「現にある階級(消防組織法(昭和22年法律第226号)第16条第2項の階級をいう。以下同じ。)」と、「職に」とあるのは「階級に」とする。

(任命方法の一般的基準)

第3条 職に欠員を生じた場合又は新たに職を設けた場合には、任命権者は、採用、昇任、降任又は転任のいずれかの方法により、職員を任命するものとする。

第2章 競争試験による採用

第1節 採用試験

(採用試験による職員の採用)

第4条 職員の採用は、第26条第1項の規定により選考によることが認められている場合を除き、採用試験(法第18条に規定する採用試験をいう。以下同じ。)によるものとする。

2 採用試験による職員の採用は、採用候補者名簿(法第21条第1項に規定する採用候補者名簿をいう。以下同じ。)に登載された者(以下「採用候補者」という。)のうちから行うものとする。

(採用予定職員に関する通知)

第5条 任命権者は、採用試験によって職員を採用しようとする場合においては、人事委員会が指定する期日までに、採用しようとする職員(以下「採用予定職員」という。)の職及び数並びに採用しようとする日を人事委員会に通知しなければならない。

(採用試験の種類及び職種の区分)

第6条 採用試験の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 職員採用試験(上級職)

(2) 職員採用試験(初級職)

(3) 職員採用試験(免許資格職(上級職))

(4) 職員採用試験(免許資格職(中級職))

(5) 職員採用試験(業務職)

(6) 職員採用試験(消防職)

(7) 職員採用試験(運輸職)

2 前項各号に掲げる採用試験は、別表第2の職種の欄に掲げる職種(以下「職種」という。)に区分して行うものとする。

3 人事委員会は、必要があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、人事委員会が別に定めるところにより、採用試験を行うことができる。

(採用試験の方法)

第7条 採用試験は、受験者が、当該採用試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る職についての適性を有するかどうかを相対的に判定することを目的とし、次に掲げる方法のうち2以上をあわせて行うものとする。

(1) 筆記試験

(2) 口述試験

(3) 身体検査

(4) 実技試験

(5) 体力検査

(6) 経歴評定

(7) 人事評価

(8) 前各号に掲げるもののほか、人事委員会が必要と認める方法

(採用試験の告知)

第8条 人事委員会は、採用試験を行う場合には、公告その他適切な方法により告知するものとする。

2 前項の規定による告知の内容は、次に掲げる事項とする。

(1) 試験区分(別表第2の試験区分の欄に掲げる試験区分をいう。以下同じ。)及び職種

(2) 採用試験の対象となる職についての概要及び給与

(3) 受験資格(次条の受験資格をいう。以下同じ。)

(4) 採用試験の時期及び場所

(5) 受験申込書の入手及び提出等に関する手続

(6) 前各号に掲げるもののほか、人事委員会が必要と認める事項

(採用試験に係る受験資格)

第9条 採用試験に係る受験資格は、試験区分及び職種に応じて、年齢、経歴、資格、免許等について人事委員会が別に定めるものとする。

(採用試験に係る試験機関)

第10条 採用試験に係る試験機関(法第18条の規定に基づき競争試験を実施する機関をいう。以下同じ。)は、人事委員会とする。

2 人事委員会は、前項の採用試験に係る試験機関として、次に掲げる事務を処理する。

(1) 受験資格を定めること。

(2) 採用試験を告知すること。

(3) 採用試験を実施すること。

(4) 採用試験の結果に基づいて採用候補者名簿を作成し、及びこれを管理すること。

(5) 採用試験の実施に関し必要な調査を行うこと。

(6) 前各号に掲げるもののほか、採用試験に関し必要と認められること。

3 人事委員会は、必要と認めるときは、市の他の機関に対し、別に人事委員会規則で定めるところにより、前項各号に掲げる事務の全部又は一部を委任することができる。

4 前項の規定に基づく委任を受けて採用試験を実施しようとする機関は、採用試験の実施に関し必要な事項について、あらかじめ、人事委員会の承認を受けなければならない。

5 第3項の規定に基づく委任を受けて採用試験を実施した機関は、その結果を採用試験の実施後遅滞なく人事委員会に報告しなければならない。

(採用試験の監査)

第11条 人事委員会は、前条第3項の規定による委任に基づき市の他の機関が行う採用試験の状況及び結果を随時監査し、法又はこの規則に違反していると認めた場合には、その是正を指示することができる。

(採用試験の事務の委嘱)

第12条 人事委員会は、採用試験を行う場合において必要があると認めるときは、市の他の機関の職員に対し、採用試験に関する事務への従事を委嘱することができる。

(秘密の保持)

第13条 採用試験に関する事務に従事する者は、採用試験に関する秘密その他職務上知ることのできた秘密を細心の注意をもって保持しなければならない。

第2節 採用候補者名簿

(採用候補者名簿の作成)

第14条 採用候補者名簿は、第6条第1項各号に掲げる採用試験の種類に応じて、職種ごとに作成するものとし、採用試験において合格点以上を得た者(次項において「合格者」という。)の氏名及び得点を得点順に記載する。

2 採用候補者名簿に登載すべき者の数は、第5条の規定により任命権者から通知された採用予定職員の数の合計(以下「採用予定職員数」という。)の範囲内とする。ただし、最後の順位の合格者となるべき同一の得点の者が2人以上ある場合は、採用予定職員数を超えて採用候補者名簿に登載することができる。

3 採用候補者名簿は、人事委員会の議決により確定する。

4 採用候補者名簿に記載された事項については、採用候補者名簿の確定後はいかなる変更又は訂正も行うことができない。ただし、第16条から第19条までの規定により変更又は訂正を行う場合においては、この限りでない。

(採用候補者名簿の統合)

第15条 第20条の規定による採用候補者名簿の失効前に当該採用候補者名簿の対象となっている職につき新たに採用候補者名簿が作成された場合においては、人事委員会は、新旧両採用候補者名簿を統合して採用候補者名簿を作成することができる。

2 前項の規定により統合して作成される採用候補者名簿には、採用候補者の氏名及び得点をそれぞれの採用試験を通じて得点順に記載するものとし、新旧両採用候補者名簿にともに記載されている採用候補者については、そのいずれか高い方の得点に基づいて記載するものとする。

(採用候補者名簿からの採用候補者の削除)

第16条 人事委員会は、採用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを採用候補者名簿から削除することができる。

(1) 当該採用候補者名簿からの提示に基づいて職員に採用された場合

(2) 採用に関する人事委員会、任命権者等からの照会に応答しない場合

(3) 心身の故障のため当該採用候補者名簿の対象となる職の職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかとなった場合

(4) 前号に掲げるもののほか、当該採用候補者名簿の対象となる職に必要な適格性を欠くことが明らかとなった場合

(5) 前各号に掲げるもののほか、人事委員会が定める場合

第17条 人事委員会は、採用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを採用候補者名簿から削除するものとする。

(1) 当該採用試験を受ける資格を欠いていることが明らかとなった場合

(2) 当該採用試験の受験の申込又は当該採用試験において、虚偽若しくは不正の行為をし、又はしようとしたことが明らかとなった場合

(3) 採用を辞退した事由が第24条各号のいずれにも該当しないと人事委員会が認めた場合

(4) 死亡した場合

(5) 前各号に掲げるもののほか、人事委員会が定める場合

(採用候補者の採用候補者名簿への復活)

第18条 人事委員会は、次に掲げる場合においては、採用候補者名簿から削除された採用候補者を当該採用候補者名簿に復活することができる。

(1) 第16条第1号の規定により採用候補者名簿から削除された者で条件付採用期間中に免職されたものについて、人事委員会が当該採用候補者名簿に復活することを適当と認める場合

(2) 第16条第2号の規定により採用候補者名簿から削除された者について、人事委員会が正当な事由により当該照会に応答しなかったと認める場合

(3) 第16条第3号又は第4号の規定により採用候補者名簿から削除された者について、人事委員会がそれらの規定に該当しなくなったと認める場合

(4) 第16条第5号の規定により採用候補者名簿から削除された者について、人事委員会が採用候補者名簿に復活することを適当と認める場合

(採用候補者名簿の訂正)

第19条 人事委員会は、採用候補者の氏名の変更その他採用候補者名簿の記載事項について異動があった場合又は事務上の誤りがあった場合においては、速やかに当該採用候補者名簿を訂正するものとする。

(採用候補者名簿の失効)

第20条 人事委員会は、次に掲げる場合においては、採用候補者名簿を失効させることができる。

(1) 採用候補者名簿がその確定後1年以上を経過した場合

(2) 採用候補者名簿をその対象となっている職について新たに作成された採用候補者名簿と統合することができない場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、人事委員会が定める場合

(採用候補者の提示の請求)

第21条 任命権者は、採用候補者名簿により職員を採用しようとする場合においては、あらかじめ、人事委員会に採用候補者の提示を請求しなければならない。

(採用候補者の提示)

第22条 人事委員会は、前条の規定により任命権者から採用候補者の提示の請求があった場合においては、採用候補者名簿に登載されている者で当該職を志望すると認められる者を任命権者に提示するものとする。

2 前項の採用候補者名簿に登載されている者で当該職を志望すると認められるものの数が採用しようとする者の数よりも少ない場合においては、人事委員会は、最も適当と認める他の採用候補者名簿に登載されている者のうちから、当該職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該職についての適性を有し、かつ、当該職を志望すると認められる者を選択して提示することができる。

3 第1項の採用候補者名簿がない場合においては、人事委員会は、最も適当と認める他の採用候補者名簿に登載されている者のうちから、当該職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該職についての適性を有し、かつ、当該職を志望すると認められる者を選択して提示することができる。

(採用の辞退)

第23条 採用候補者として提示されていることを任命権者から通知されている者が当該採用を辞退しようとするときは、速やかに、その旨を辞退の事由その他必要な事項とともに書面で任命権者に届け出なければならない。

2 任命権者は、前項の規定により辞退の届を受理した場合においては、速やかにこれを人事委員会に送付しなければならない。

3 任命権者が第1項の辞退の届を受理したときは、当該採用候補者の提示は、撤回されたものとみなす。

(採用の辞退による採用候補者の提示の延期)

第24条 人事委員会は、前条第2項の規定により辞退の届の送付を受けた場合において当該辞退の事由が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、辞退の事由がやむまで、当該採用候補者の提示を延期することができる。

(1) 現に疾病にかかり又は負傷していること。

(2) 採用すべき職の職務に明らかに関係があり、かつ、その職務の遂行に有益な研修又は教育を現に受けていること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、正当な事由があること。

(採用の結果についての通知)

第25条 任命権者は、第22条の規定により提示を受けた採用候補者について採用の是非に関する意思決定をしたときは、当該意思決定の結果を人事委員会に通知しなければならない。

第3章 選考による採用

(選考による職員の採用)

第26条 次に掲げる職に採用しようとする場合は、選考(法第17条の2第1項の選考をいう。以下同じ。)により行うことができる。

(1) 別表第1昇任段階表の昇任段階の欄における主査級の職以上の職

(2) 人事委員会を置く他の地方公共団体又は国の採用試験又は選考に合格した者をもって補充しようとする職で、当該採用試験又は選考に係る職並びに職務の複雑及び責任の度が同等以下であると人事委員会が認めるもの

(3) 人事委員会を置く他の地方公共団体に属する職又は国家公務員の職に現に正式に任用されている者又はかつて正式に任用されていた者をもって補充しようとする職で、その者が任用されている職又は任用されていた職と職務の複雑及び責任の度が同等以下であると人事委員会が認めるもの

(4) かつて職員であった者をもって補充しようとする職で、その者がかつて任用されていた職と職務の複雑及び責任の度が同等以下であると人事委員会が認めるもの

(5) 医師、歯科医師、獣医師又は別表第2の試験区分の欄に掲げる免許資格職(上級職)若しくは免許資格職(中級職)に該当する職その他法令の規定に基づく免許又は資格を必要とする職で人事委員会が別に定めるもの

(6) 採用試験を行っても十分な競争者が得られないと人事委員会が認める職又は職務及び責任の特殊性により職務の遂行能力について職員の順位の判定が困難であると人事委員会が認める職

(7) 文化財専門職その他特別の知識、技術又は経験を必要とする職で人事委員会が別に定めるもの

(8) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第1号又は第18条第1項の規定により任期を定めて採用された者をもって補充しようとする職

(9) 熊本市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年条例第76号)第8条の2第1項第1号の規定により任期を定めて採用された者をもって補充しようとする職

(10) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の職

(11) 前各号に掲げるもののほか、採用試験によることが適当でないと人事委員会が認める職

2 前項各号に掲げる職において、採用選考(職員を採用する目的で行う選考をいう。以下同じ。)を受けることができない者は、人事委員会が別に定める。

(採用選考の方法)

第27条 採用選考は、選考される者が当該採用選考に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用選考に係る職についての適性を有するかどうかを判定することを目的とし、次に掲げる方法のうち人事委員会が必要と認めるものにより行うものとする。

(1) 筆記試験

(2) 口述試験

(3) 身体検査

(4) 実技試験

(5) 経歴評定

(6) 前各号に掲げるもののほか、人事委員会が必要と認める方法

2 第29条第1項の要請を行おうとする任命権者は、当該要請に係る採用選考において、前項各号に掲げる方法のうちいずれの方法を選択するかについて、あらかじめ、人事委員会の承認を受けるものとする。

(採用選考に係る試験機関)

第28条 採用選考に係る試験機関(法第18条第1項の規定に基づき選考を実施する機関をいう。以下同じ。)は、人事委員会とする。

2 人事委員会は、前項の採用選考に係る試験機関として、次に掲げる事務を処理する。

(1) 採用選考を実施すること。

(2) 採用選考の結果を任命権者に通知すること。

(3) 採用選考の実施に関し必要な調査を行うこと。

(4) 前3号に掲げるもののほか、採用選考に関し必要と認められること。

(採用選考の実施)

第29条 採用選考は、任命権者の要請に基づき、人事委員会がその都度行うものとする。

2 前項の要請があった場合において、人事委員会は、同項の規定にかかわらず、人事委員会が必要と認める職については、採用試験の例により採用選考を行うことができる。

3 第5条の規定は、第1項の要請について準用する。この場合において、「採用試験によって職員を採用しようとする」とあるのは「人事委員会に対して第29条第1項の要請を行う」と、「人事委員会が指定する期日まで」とあるのは「当該要請と同時」と読み替えるものとする。

(採用選考の基準)

第30条 採用選考の基準は、人事委員会が定める。

(採用選考合格者名簿)

第31条 第29条第2項の規定により採用選考を行った場合、人事委員会は、採用選考合格者名簿(採用選考に合格した者(以下「採用選考合格者」という。以下同じ。)を登載した名簿をいう。以下同じ。)を作成するものとする。

2 人事委員会は、任命権者から採用選考合格者の提示の請求があった場合において、前項の規定により採用選考合格者名簿を作成したときは、これにより採用選考合格者を提示するものとする。

(競争試験による採用に関する規定の準用)

第32条 第10条第3項から第5項まで及び第11条から第13条までの規定は、採用選考について準用する。この場合において、第10条第3項の規定中「前項各号」とあるのは、「第28条第2項各号」と読み替えるものとする。

2 第14条第3項及び第4項第16条から第19条まで並びに第20条(第2号を除く。)の規定は、採用選考合格者名簿について準用する。この場合において、第16条(見出しを含む。)第18条(見出しを含む。)及び第19条の規定中「採用候補者」とあるのは、「採用選考合格者」と、第17条第1号及び第2号の規定中「採用試験」とあるのは、「採用選考」と、第20条第3号中「前2号」とあるのは、「第1号」と読み替えるものとする。

3 第23条から第25条までの規定は、採用選考合格者について準用する。この場合において、第25条の規定中「第22条」とあるのは、「第31条第2項」と読み替えるものとする。

第4章 競争試験による昇任

第1節 昇任試験

(昇任試験の種類及び職種の区分)

第33条 昇任試験(法第21条の4第1項の昇任試験をいう。以下同じ。)の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 課長級昇任試験

(2) 主査級昇任試験

(3) 消防司令昇任試験

(4) 消防司令補昇任試験

(5) 消防士長昇任試験

(昇任試験の告知)

第34条 人事委員会は、昇任試験を行う場合には、当該昇任試験の受験資格を有する全ての職員に受験に必要な事項を周知させるため、あらかじめ通知その他適切な方法により告知するものとする。

2 前項の規定による告知の内容は、採用試験の例による。

(昇任試験に係る受験資格等)

第35条 次に掲げる者は、課長級昇任試験の対象から除外するものとする。

(1) 医師、歯科医師、助産師、看護師及び准看護師

(2) 教員、指導主事及び社会教育主事(人事委員会が指定する者を除く。)

(3) 学校栄養職員及び学校事務職員

(4) 保育士

(5) 業務職

(6) 運輸職

(7) 消防職

2 次に掲げる者は、主査級昇任試験の対象から除外するものとする。

(1) 前項各号に掲げる者

(2) 学芸員及び文化財専門職

3 昇任試験に係る受験資格は、別表第3各号の表の試験区分の欄に掲げる試験区分に応じ、受験資格の欄に定めるとおりとする。

(採用試験に関する規定の準用)

第36条 第4条第5条第6条第2項及び第3項第7条及び第10条から第13条までの規定は、昇任試験について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第4条第1項

の採用

の昇任

第26条第1項

第38条又は第39条

採用試験(法第18条第1項に規定する採用試験をいう。以下同じ。)

昇任試験

第4条第2項

の採用

の昇任

採用候補者名簿

昇任候補者名簿

「採用候補者

「昇任候補者

第5条(見出しを含む。)

採用予定職員

昇任予定職員

第5条

採用しよう

昇任させよう

第6条第2項

前項各号

第33条各号

以下

同条第1号に掲げる昇任試験にあっては第35条第1項各号、第33条第2号に掲げる昇任試験にあっては第35条第2項各号に該当する職種を除く。以下

第6条第3項

前2項

前項

第10条第2項第4号

採用候補者名簿

昇任候補者名簿

第2節 昇任候補者名簿

(採用候補者名簿に関する規定の準用)

第37条 第14条から第17条まで、第18条(第1号を除く。)第19条及び第20条の規定は、昇任候補者名簿について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第14条第1項

第6条第1項各号

第33条各号

採用試験

昇任試験

第14条第2項

採用予定職員の

昇任予定職員の

採用予定職員数

昇任予定職員数

第14条第4項

第16条から第19条まで

第37条第1項において読み替えて準用する第16条、第17条、第18条(第1号を除く。)又は第19条

第15条第2項

採用候補者の

昇任候補者の

採用試験

昇任試験

採用候補者に

昇任候補者に

第16条の前の見出し

採用候補者の

昇任候補者の

第16条

採用候補者が

昇任候補者が

第16条第1号

に採用された

の職に昇任させられた

第16条第2号

採用に

昇任に

第17条

採用候補者が

昇任候補者が

第17条第1号及び第2号

採用試験

昇任試験

第17条第3号

採用を

昇任を

第17条第5号

(5) 前各号に掲げるもののほか、人事委員会が定める場合

(5) 職員としての地位を失った場合

(6) 前各号に掲げるもののほか、人事委員会が定める場合

第18条の見出し

採用候補者の

昇任候補者の

第18条

採用候補者を

昇任候補者を

第19条

採用候補者の

昇任候補者の

2 第21条から第25条までの規定は、昇任候補者について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第21条

採用候補者名簿

昇任候補者名簿

採用しよう

昇任させよう

第22条第1項

採用候補者名簿

昇任候補者名簿

第22条第2項

採用候補者名簿

昇任候補者名簿

採用すべき

昇任させるべき

第22条第3項

採用候補者名簿

昇任候補者名簿

第23条の見出し

採用

昇任

第23条第1項

採用を

昇任を

第24条の見出し

採用の

昇任の

第24条第2号

採用すべき

昇任させるべき

第25条の見出し

採用

昇任

第5章 選考による昇任

(選考により昇任させる場合)

第38条 次に掲げる職に昇任させようとする場合は、選考によるものとする。

(1) 局長級、部長級及び主幹級の職

(2) 第35条第1項各号及び第2項各号に掲げる者を就けるべき課長及び主査の職その他これらに相当する職

(3) 職務及び責任の特殊性により職務の遂行能力について職員の順位の判定が困難である又は長期的視点を踏まえた人事管理及び人材育成を適切に行う必要があると認められる次の職

 主幹の職又はこれに相当する職にある職員を昇任させる場合における課長の職又はこれに相当する職(試験により難いと認められる場合に限る。)

 主事、技師、主任主事若しくは主任技師の職又はこれらに相当する職にある職員を昇任させる場合における主査の職又はこれに相当する職(試験により難いと認められる場合に限る。)

(4) 主事若しくは技師又はこれらに相当する職にある職員を昇任させる場合における主任主事若しくは主任技師又はこれらに相当する職

(5) 消防吏員の階級のうち次に掲げる職

 消防司令長以上の職

 消防司令又は消防司令補の職(試験により難いと認められる場合に限る。)

 消防副士長の職にある職員を昇任させる場合における消防士長の職(試験により難いと認められる場合に限る。)

 消防士の職にある職員を昇任させる場合における消防副士長の職

2 人事管理上の必要性等により前項に定める資格要件により難い場合の取扱いについては、人事委員会がその都度決定する。

3 昇任選考の基準は、人事委員会が別に定める。

(選考による昇任の特例)

第39条 次に掲げる職に昇任させようとする場合は、選考によることができるものとする。

(1) 公務上の負傷若しくは疾病により死亡し、又は著しい障害の状態となった消防吏員の現に任用されている職の上位の職

(2) 生命をしてその職務を遂行した消防吏員又は職務において抜群な功労があった消防吏員の現に任用されている職の上位の職

(3) 前2号に掲げるもののほか、人事委員会が別に定める職

(昇任選考の方法)

第40条 昇任に係る選考(以下「昇任選考」という。)は、選考される者の当該職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適性を有すると認められるかどうかを第42条において準用する第30条の昇任選考の基準に基づいて判定するものとし、必要に応じ、筆記試験、口述試験、経歴評定、人事評価その他の方法を用いることができる。

(昇任選考の資格要件等)

第41条 昇任選考の資格要件は、次のとおりとする。

(1) 第38条第1号及び第2号に掲げる職にあっては、別表第4昇任資格基準表に定める基準を満たすこと。

(2) 第38条第3号に掲げる職にあっては、次のとおりとする。

 課長の職又はこれに相当する職(第38条第2号に掲げる職を除く。)への昇任については、主幹の職又はこれに相当する職の在職期間が3年以上であって、昇任時における年齢が50歳以上であること。

 主査の職又はこれに相当する職(第38条第2号に掲げる職を除く。)への昇任については、主事、技師、主任主事、主任技師の職又はこれらに相当する職にあり、昇任時における年齢が43歳以上であること。

(3) 第38条第5号イに掲げる職にあっては、次のとおりとする。

 消防司令の職への昇任については、消防司令補在職年数が10年以上であること。

 消防司令補の職への昇任については、消防士長在職年数が上級職にあっては10年以上、初級職にあっては12年以上であること。

(4) 前3号に掲げるもの以外のものにあっては、人事委員会が別に定める。

(競争試験による採用に関する規定等の準用)

第42条 第5条第10条から第13条まで、第27条第2項第27条から第30条までの規定は、昇任選考について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第5条(見出しを含む。)

採用予定職員

昇任予定職員

第5条

採用試験によって職員を採用しようとする

人事委員会に対して第29条第1項の要請を行う

人事委員会が指定する期日まで

当該要請と同時

採用しよう

昇任させよう

第10条第2項第4号

採用候補者名簿

昇任候補者名簿

第10条第5項

その結果を採用試験の実施後遅滞なく人事委員会に

別に人事委員会規則で定めるものについては、別に定めるところにより人事委員会に通知又は

第27条第2項

前項各号に掲げる

第40条に規定する

2 第14条第3項及び第4項第16条第17条第18条(第1号を除く。)第19条第20条(第2号を除く。)並びに第31条の規定は、昇任選考合格者名簿について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第14条第4項

第16条から第19条まで

第16条、第17条、第18条(第1号を除く。)又は第19条

第16条の前の見出し

採用候補者の

昇任選考合格者の

第16条

採用候補者が

昇任選考合格者が

第16条第2号

採用に

昇任に

第17条

採用候補者が

昇任選考合格者が

第17条第1号及び第2号

採用試験

昇任選考

第17条第3号

採用を

昇任を

第18条の見出し

採用候補者の

昇任選考合格者の

第18条

採用候補者を

昇任選考合格者を

第19条

採用候補者の

昇任選考合格者の

第20条第3号

前2号

第1号

第31条第1項

採用選考を

昇任選考を

採用選考に

昇任選考に

「採用選考合格者

「昇任選考合格者

第31条第2項

採用選考合格者を

昇任選考合格者を

3 第23条から第25条までの規定は、昇任選考合格者について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第23条の見出し

採用

昇任

第23条第1項

採用を

昇任を

第24条の見出し

採用の

昇任の

第24条第2号

採用すべき

昇任させるべき

第25条の見出し

採用

昇任

第25条

第22条

第42条第2項において読み替えて準用する第31条第2項

採用に

昇任に

第6章 転任

(転任の制限)

第43条 採用試験又は採用選考の職種の区分を異にする職の間の転任については、人事委員会の行う職種変更試験に合格した者でなければ、させることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合において、あらかじめ人事委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(1) 特別の知識、技術又は経験を必要とする場合

(2) 組織又は機構の改廃等に伴い、過員又は廃職が生じた場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、人事管理上の必要性のため職種変更試験によることが不適当又は困難である場合

(職種変更試験)

第44条 前条の職種変更試験に関する事項は、採用試験(職種変更試験の告知については、昇任試験)の例による。ただし、これにより難いときは、人事委員会の定めるところによる。

第7章 条件付採用

(条件付採用の期間の延長)

第45条 職員が条件付採用の期間の開始後6月間において実際に勤務した日数が90日に満たない場合においては、その日数が90日に達するまでその条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、条件付採用の期間の開始後1年を超えることとなる場合においては、この限りでない。

2 任命権者は、前項に定めるもののほか、条件付採用期間中の職員について、正式採用になるためには能力の実証が十分でないと認める場合においては、人事委員会の承認を得て、条件付採用の期間の開始後1年を超えない範囲で当該期間を延長することができる。

3 法第22条の2第1項の会計年度任用職員に関する第1項の規定の適用については、同項中「6月間」とあるのは「1月間」と、「90日」とあるのは「15日」と、「条件付採用の期間の開始後1年」とあるのは「当該職員の任期」とする。

第8章 臨時的任用

(臨時的任用を行うことができる場合)

第46条 任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ人事委員会の承認を得て、現に職員でない者を臨時的に任用することができる。

(1) 災害その他重大な事故のため、法第17条第1項の採用、昇任、降任又は転任の方法により職員を任命するまでの間その職を欠員にしておくことができない緊急の場合

(2) 臨時的任用を行う日から1年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関する場合

(3) 任命権者が第21条(第37条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により人事委員会に対し採用候補者又は昇任候補者の提示を請求した場合において、人事委員会から第22条第1項(第37条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により提示すべき当該職を志望すると認められる者がない旨の通知を受けたとき。

(臨時的任用の期間の更新)

第47条 臨時的任用の期間は、人事委員会の承認を得て、6月を超えない期間で更新することができる。

(臨時的任用の承認があったものとみなす職)

第48条 次に掲げる職への臨時的任用については、当該任用に係る任命権者の意思決定があった日において、第46条の人事委員会の承認があったものとみなす。

(1) 第46条第1号に掲げる場合における同号の職

(2) 第46条第2号に掲げる場合における同号の職のうち、次のいずれかに掲げる職

 一般的な事務及び技術の補助の職で法令等に定める免許、資格等を必要としないもの

 技能労務の職で法令等に定める免許、資格等を必要としないもの

 市立学校の職員の職で人事委員会が定めるもの

2 前項第2号に該当する職への臨時的任用の期間の更新については、当該更新に係る任命権者の意思決定があった日において、前条の人事委員会の承認があったものとみなす。

第9章 雑則

(再任用の状況等の報告)

第49条 任命権者は、毎年5月末日までに、前年度における再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。)及び再任用の任期の更新(法第28条の4第2項(法第28条の5第2項又は第28条の6第3項の規定において準用する場合を含む。)の規定により任期を更新することをいう。)の状況を人事委員会に報告するものとする。

(補則)

第50条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第26条第1項第1号関係)

昇任段階表

昇任段階

職務

局長級の職

局長の職務又はこれに相当すると認められる職務

部長級の職

部長の職務又はこれに相当すると認められる職務

課長級の職

課長の職務又はこれに相当すると認められる職務

主幹級の職

主幹の職務又はこれに相当すると認められる職務

主査級の職

主査の職務又はこれに相当すると認められる職務

主任主事、主任技師級の職

高度な知識、技術又は経験を必要とする職務

主事、技師級の職

基礎的な知識、技術又は経験を必要とする職務

別表第2(第6条、第26条第1項第5号関係)

試験区分

職種

上級職

事務職

事務職(国際)

社会福祉職

心理相談員

技術職(土木)

技術職(建築)

技術職(機械)

技術職(電気)

技術職(化学)

技術職(農業)

技術職(水産)

技術職(造園)

文化財専門職

初級職

事務職

学校事務職

技術職(土木)

技術職(建築)

技術職(機械)

技術職(電気)

技術職(化学)

免許資格職(上級職)

薬剤師

管理栄養士

保健師

助産師

学芸員

免許資格職(中級職)

保育士

看護師

診療放射線技師

臨床検査技師

理学療法士

作業療法士

臨床工学技士

視能訓練士

歯科衛生士

言語聴覚士

給食栄養士

業務職

業務職

業務職(給食調理員)

消防職

上級消防職

初級消防職

初級消防職(救急救命士)

運輸職

電車運転士

電車技工

別表第3(第35条第3項関係)

(1) 課長級及び主査級に係る昇任試験

試験区分

受験資格

課長級昇任試験

試験日の属する年度の4月1日において、主幹又はこれに相当する職に2年以上在職している者

主査級昇任試験

主任主事又は主任技師の職で、試験日の属する年度の4月1日において、在職期間が5年(民間企業等経験者等を対象とする採用選考試験において採用された者にあっては、3年)以上かつ年齢が34歳以上の者で給料表の職務の級が3級のもの。ただし、職種変更試験に合格した者である場合は、職種変更後3年経過した者

備考

1 当該職員の在職期間に1日以上1月未満の日数がある場合には、これを1月とし計算する。

2 懲戒処分を受けている等、人事委員会が別に定める要件に該当するものは除外する。

(2) 消防吏員昇任試験

採用区分

試験区分

上級職

初級職

消防司令昇任試験

試験日の属する年度の4月1日において、消防司令補の階級に5年以上在職している者

消防司令補昇任試験

試験日の属する年度の4月1日において、消防士長の階級に4年以上在職している者

試験日の属する年度の4月1日において、消防士長の階級に6年以上在職している者

ただし、職種変更試験により消防吏員になった者は、熊本市採用後の在職期間が15年以上経過し消防士長の階級に2年以上在職している者

消防士長昇任試験

試験日の属する年度の4月1日において、消防副士長の階級にある者

備考

1 当該職員の在職期間に1日以上1月未満の日数がある場合には、これを1月とし計算する。

2 懲戒処分を受けている等、人事委員会が別に定める要件に該当するものは除外する。

別表第4(第41条関係)

昇任資格基準表

採用区分

主査職

主幹職

上級職

10

5

中級職

11

5

初級職

11

5

技能労務職

15


備考

1 それぞれの採用区分に対応する主査職欄に定める数字は、当該職に昇任させるための主事、技師、主任主事、主任技師の職又はこれらに相当する職の必要在職年数を、主幹職欄に定める数字は、当該職に昇任させるための主査の職又はこれに相当する職の必要在職年数を示す。

2 昇任させようとする職員の在職年数に6月以上1年未満の月数がある場合には、これを1年として計算する。

3 選考により採用された職員については、この表のいずれかの採用区分に分類するものとし、その取扱いについては、別に定める。

4 課長職、部長職及び局長職については、人事委員会が別に定める。

5 この表は、消防吏員並びに医師及び歯科医師には適用しないものとする。

熊本市職員の任用に関する規則

令和3年3月31日 人事委員会規則第3号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
令和3年3月31日 人事委員会規則第3号