○熊本県港湾管理条例施行規則
(昭和41年11月1日規則第38号)
改正
昭和42年10月26日規則第47号
昭和51年12月11日規則第52号
昭和52年8月30日規則第52号
昭和55年7月10日規則第32号
昭和57年3月26日規則第11号
昭和63年3月26日規則第12号
平成2年2月1日規則第2号
平成3年3月14日規則第10号
平成4年11月6日規則第54号
平成6年3月29日規則第9号
平成7年3月16日規則第6号
平成11年3月31日規則第16号
平成11年5月28日規則第34号
平成12年3月31日規則第5号
平成13年3月30日規則第20号
平成15年3月31日規則第25号
平成16年10月1日規則第54号
平成17年7月1日規則第56号
平成17年11月1日規則第80号
平成18年7月10日規則第54号
平成21年12月25日規則第34号
平成22年3月31日規則第40号
平成24年3月30日規則第22号
平成25年3月29日規則第6号
平成25年9月27日規則第49号
令和2年3月16日規則第11号
令和3年7月30日規則第32号
令和3年11月30日規則第36号
熊本県港湾管理条例施行規則をここに公布する。
熊本県港湾管理条例施行規則
(趣旨)
第1条　この規則は、熊本県港湾管理条例(昭和41年熊本県条例第42号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
[熊本県港湾管理条例(昭和41年熊本県条例第42号。以下「条例」という。)]
(荷役上の注意)
第2条　海面に脱落するおそれのある石炭、砂利、土砂等の荷役をしようとする者は、必要な装備を設け、その脱落を防止しなければならない。
(入出港届等)
第3条　条例第3条の規則で定める港湾は、八代港及び三角港とする。
[条例第3条]
2　条例第3条の入港届又は出港届の様式は、港湾法施行規則(昭和26年運輸省令第98号)第15条第2項の様式とする。
[条例第3条]
3　条例第3条ただし書の規則で定める船舶は、日本船舶で次の各号のいずれかに該当するものとする。
[条例第3条]
(1)　船舶国籍証書を受有することを要しない船舶
(2)　平水区域を航行区域とする船舶
(3)　災害救助活動、海洋汚染への対処若しくはその防止又は海上における安全、住民の安全若しくは海洋環境の保護その他海の安全を確保するために必要な緊急の活動に従事する船舶
(4)　その他あらかじめ知事の許可を受けた船舶
(許可の申請)
第4条　条例第5条第1項の許可を受けようとする者（駐車場を使用（条例別表第1駐車場の部八代港国際旅客船拠点駐車場の款その他の使用の項が適用される場合を除く。）しようとする者を除く。）は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる申請書を知事に提出しなければならない。
[条例第5条第1項] [条例別表第1]
(1)　係留施設を使用しようとする場合
　入港前手続様式(別記第1号様式)又は係留施設使用許可申請書(別記第2号様式)
(2)　駐車場を使用（条例別表第1駐車場の部八代港国際旅客船拠点駐車場の款その他の使用の項が適用される場合に限る。）しようとする場合
駐車場使用許可申請書（別記第2号の2様式）
[条例別表第1]
(3)　荷さばき地又は野積場を使用しようとする場合
　港湾施設(荷さばき地・野積場)使用許可申請書(別記第3号様式)
(4)　荷役機械を使用しようとする場合
　荷役機械使用許可申請書(別記第4号様式)
(5)　荷役機械附帯施設を使用しようとする場合
　荷役機械附帯施設使用許可申請書(別記第5号様式)
(6)　上屋を使用しようとする場合
　港湾施設(上屋)使用許可申請書(別記第6号様式)
(7)　旅客乗降用施設を使用しようとする場合
　旅客乗降用施設(渡船橋)使用許可申請書(別記第7号様式)
(8)　待合所を使用しようとする場合
　待合所使用許可申請書(別記第8号様式)
(9)　給水施設を使用しようとする場合
　船舶給水施設使用許可申請書(別記第9号様式)
(10)　緑地を使用しようとする場合
緑地使用許可申請書（別記第9号の2様式）
(11)　広場を使用しようとする場合
　広場使用許可申請書(別記第10号様式)
(12)　福利厚生施設を使用しようとする場合
　福利厚生施設使用許可申請書(別記第11号様式)
(13)　港湾管理施設を使用しようとする場合
　港湾管理施設使用許可申請書(別記第12号様式)
(14)　港湾施設用地を使用しようとする場合
　港湾施設用地使用許可申請書(別記第13号様式)
　港湾施設用地使用変更許可申請書(別記第14号様式)
(15)　照明用投光器を使用しようとする場合
　照明用投光器使用許可申請書(別記第15号様式)
(16)　マリーナ施設を使用しようとする場合
　マリーナ施設使用許可申請書(別記第15号の2様式)
(17)　臨港地区内の道路に工作物、物件又は施設(第6条第1項及び第7条において「工作物等」という。)を設け、継続して当該道路を使用しようとする場合
　臨港地区内道路使用許可申請書(別記第15号の2の2様式)
2　条例第6条の2の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる申請書を知事に提出しなければならない。
[条例第6条の2]
(1)　水域又は公共空地を占用しようとする場合
　水域(公共空地)の占用許可申請書(別記第15号の3様式)
(2)　水域又は公共空地における土砂の採取をしようとする場合
　水域(公共空地)における土砂採取許可申請書(別記第15号の4様式)
第4条の2　条例第5条第1項の許可を受けようとする者（駐車場を使用（条例別表第1駐車場の部八代港国際旅客船拠点駐車場の款駐車場としての使用（国際旅客船乗客用観光バスの駐車に限る。）の項が適用される場合に限る。）しようとする者に限る。）は、次に掲げる事項を明らかにすることにより、知事に申請しなければならない。
[条例第5条第1項] [条例別表第1]
(1)　申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
(2)　駐車場に入場する国際旅客船乗客用観光バスの自動車登録番号（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第9条に規定する自動車登録番号をいう。）
(3)　駐車場を使用する期間
2　前項の規定による申請をした者は、当該申請に係る許可を受ける際に、使用料を納めなければならない。
(許可事項の変更等)
第4条の3　条例第6条の2の許可を受けた者は、当該許可に係る事項の変更の許可を受けようとするときは、変更許可申請書(別記第15号の5様式)を知事に提出しなければならない。
[条例第6条の2]
2　条例第6条の2の許可を受けた者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、1月以内にその旨を知事に届け出なければならない。
[条例第6条の2]
(許可の期間)
第4条の4　条例第6条の2の許可の期間は、3年以内とする。
[条例第6条の2]
(納期限)
第4条の5　条例第6条の使用料並びに第6条の2の占用料及び土石採取料を納入通知書により徴収する場合の納期限は、納入通知書を発行する日から1月以内における適宜の日とする。
[条例第6条]
(権利義務の承継届)
第5条　条例第9条第2項の権利義務の承継届の様式は、別記第16号様式とする。
[条例第9条第2項] [別記第16号様式]
(工事着手・完了届等)
第6条　条例第5条第1項の規定により許可を受けて工作物等を設置する者は、当該工事に着手し、又は完了した後5日以内に工事着手・完了届(別記第17号様式)を知事に提出しなければならない。
[条例第5条第1項]
2　条例第6条の2の規定により許可を受けて土砂の採取をする者は、当該採取に着手し、又は当該採取を完了したときは、直ちに土砂採取着手・完了届(別記第17号の2様式)を知事に提出しなければならない。
[条例第6条の2]
3　条例第6条の2の規定により許可を受けて構築物等を建設する者は、当該建設に着手し、又は当該建設を完了したときは、直ちに構築物等建設着手・完了届(別記第17号の3様式)を知事に提出しなければならない。
[条例第6条の2]
(許可済標)
第7条　条例第5条第1項の規定により許可を受けて工作物等を設置した者は、当該工作物等に使用許可済標(別記第18号様式)を掲示しなければならない。ただし、電柱類、埋設管類及び境界柵類については、この限りでない。
[条例第5条第1項]
(制限区域内立入承認申請書等)
第8条　条例第10条の2の制限区域内に立ち入り、又は車両若しくは船舶を進入させようとする者は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる申請書を知事に提出しなければならない。
[条例第10条の2]
(1)　制限区域内に立ち入ろうとする場合　制限区域内立入承認申請書(別記第19号様式)
(2)　制限区域内に車両を進入させようとする場合　制限区域内車両進入承認申請書(別記第20号様式)
(3)　制限区域内に船舶を進入させようとする場合　制限区域内船舶進入承認申請書(別記第21号様式)
(原状回復届)
第9条　条例第13条の規定により原状回復を行った者は、原状回復届(別記第22号様式)を知事に提出しなければならない。
[条例第13条]
(書類の提示)
第10条　知事は、使用料を算定するため必要があるときは、港湾施設を使用する者に対し、船籍証書その他必要な書類の提示を求めることができる。
(書類の提出)
第11条　条例又はこの規則の規定により知事に提出する書類は、正副2通(入出港届にあっては、1通)とし、港管理事務所を設置する港湾にあっては当該港管理事務所に、港管理事務所を設置しない港湾にあっては当該港湾を所管する広域本部地域振興局又は県央広域本部熊本土木事務所に提出しなければならない。
(適用除外)
第12条　条例第17条の規定により指定管理者に港湾施設の管理を行わせる場合は、第4条第1項の規定は、適用しない。
[条例第17条] [第4条第1項]
附　則
1　この規則は、昭和41年11月1日から施行する。
2　熊本県港湾施設管理条例施行規則(昭和28年熊本県規則第4号。以下「旧規則」という。)、三角港取締規則(明治20年熊本県令第54号)及び三池港取締規則(明治41年熊本県令第41号)は、廃止する。
3　この規則施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則の規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。
附　則(昭和42年10月26日規則第47号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和42年9月30日から適用する。
附　則(昭和51年12月11日規則第52号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(昭和52年8月30日規則第52号)
この規則は、昭和52年9月1日から施行する。
附　則(昭和55年7月10日規則第32号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(昭和57年3月26日規則第11号)
(施行期日)
1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の際現に改正前の熊本県港湾管理条例施行規則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、改正後の熊本県港湾管理条例施行規則の相当規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。
附　則(昭和63年3月26日規則第12号)
この規則は、昭和63年5月1日から施行する。
附　則(平成2年2月1日規則第2号)
1　この規則は、平成2年2月1日から施行する。
2　この規則の施行の際現に改正前の熊本県港湾管理条例施行規則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、改正後の熊本県港湾管理条例施行規則の相当規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。
附　則(平成3年3月14日規則第10号)
この規則は、平成3年5月1日から施行する。
附　則(平成4年11月6日規則第54号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成6年3月29日規則第9号)
この規則は、平成6年5月1日から施行する。
附　則(平成7年3月16日規則第6号)
この規則は、平成7年4月16日から施行する。
附　則(平成11年3月31日規則第16号)
1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。
2　この規則の施行の際現に改正前の(中略)熊本県港湾管理条例施行規則(中略)(以下「墓地、埋葬等に関する法律施行細則等」という。)の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、改正後の墓地、埋葬等に関する法律施行細則等の相当規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。
附　則(平成11年5月28日規則第34号)
1　この規則は、平成11年5月31日から施行する。
2　この規則の施行の際現に改正前の熊本県港湾管理条例施行規則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、改正後の熊本県港湾管理条例施行規則の相当規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。
附　則(平成12年3月31日規則第5号)
1　この規則は、平成12年4月1日から施行(中略)する。
2　この規則の施行の際現に改正前の(中略)熊本県港湾管理条例施行規則(中略)(以下「熊本県水産業協同組合法施行細則等」という。)の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、改正後の熊本県水産業協同組合法施行細則等の相当規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。
附　則(平成13年3月30日規則第20号)抄
1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附　則(平成15年3月31日規則第25号)
この規則は、平成15年6月1日から施行する。
附　則(平成16年10月1日規則第54号)
この規則は、熊本県港湾管理条例の一部を改正する条例(平成16年熊本県条例第61号)の施行の日から施行する。
附　則(平成17年7月1日規則第56号)
この規則は、熊本県港湾管理条例の一部を改正する条例(平成17年熊本県条例第57号)の施行の日(平成17年7月1日)から施行する。
附　則(平成17年11月1日規則第80号)
この規則は、平成17年11月1日から施行する。
附　則(平成18年7月10日規則第54号)
1　この規則は、公布の日から施行する。
2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の補正をして使用することができる。
附　則(平成21年12月25日規則第34号)
1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。
2　この規則の施行の際現に改正前の熊本県港湾管理条例施行規則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、改正後の熊本県港湾管理条例施行規則の相当規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。
附　則(平成22年3月31日規則第40号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成24年3月30日規則第22号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附　則(平成25年3月29日規則第6号)
1　この規則は､平成25年4月1日から施行する｡
2　この規則の施行の際現に改正前の熊本県種畜貸付規則､熊本県水産業協同組合法施行細則､熊本県牧野法施行細則､熊本県家畜改良増殖法施行細則､熊本県税条例施行規則､熊本県土地改良財産の管理及び処分に関する規則､熊本県母子家庭等の児童の身元保証に関する条例施行規則､熊本県土地区画整理法施行細則､熊本県分収造林指導規則､熊本県税災害減免条例施行規則､熊本県屋外広告物条例施行規則､熊本県税特別措置条例施行規則､熊本県港湾管理条例施行規則､熊本県養蜂振興法施行細則､熊本県宅地造成等規制法施行細則､熊本県急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則､風致地区内における建築等の規制に関する条例施行規則､熊本県林業種苗法施行細則､熊本県水質汚濁性農薬の使用規制に関する規則､熊本県自然環境保全条例施行規則､熊本県が管理する港湾の港湾区域等における行為の許可手続等に関する規則､熊本県森林組合法施行細則､熊本県景観条例施行規則､熊本県砂防指定地管理条例施行規則及び熊本県産業廃棄物税条例施行規則(以下｢熊本県種畜貸付規則等｣という｡)の規定により提出されている申請書その他の書類は､改正後の熊本県種畜貸付規則等の規定により提出された申請書その他の書類とみなす｡
附　則(平成25年9月27日規則第49号)
この規則は、平成25年10月1日から施行する。
附　則(令和2年3月16日規則第11号)
1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。
2　この規則の施行の際現に改正前の熊本県港湾管理条例施行規則の規定により提出されている申請書その他の書類は、改正後の熊本県港湾管理条例施行規則の規定により提出された申請書その他の書類とみなす。
附　則(令和3年7月30日規則第32号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(令和3年11月30日規則第36号)
1　この規則は、令和3年12月1日から施行する。
2　この規則の施行の際現に改正前の熊本県港湾管理条例施行規則の規定により提出されている申請書その他の書類は、改正後の熊本県港湾管理条例施行規則の規定により提出された申請書その他の書類とみなす。
別記第1号様式(第4条関係)

別記第2号様式(第4条関係)

様式第2号の2様式(第4条関係)

別記第3号様式(第4条関係)

別記第4号様式(第4条関係)

別記第5号様式(第4条関係)

別記第6号様式(第4条関係)

別記第7号様式(第4条関係)

別記第8号様式(第4条関係)

別記第9号様式(第4条関係)

様式第9号の2(第4条関係)

別記第10号様式(第4条関係)

別記第11号様式(第4条関係)

別記第12号様式(第4条関係)

別記第13号様式(第4条関係)

別記第14号様式(第4条関係)

別記第15号様式(第4条関係)

別記第15号の2様式(第4条関係)

別記第15号の2の2様式(第4条関係)

別記第15号の3様式(第4条関係)

別記第15号の4様式(第4条関係)

別記第15号の5様式(第4条の2関係)

別記第16号様式(第5条関係)

別記第17号様式(第6条関係)

別記第17号の2様式(第6条関係)

別記第17号の3様式(第6条関係)

別記第18号様式(第7条関係)

別記第19号様式(第8条関係)

別記第20号様式(第8条関係)

別記第21号様式(第8条関係)

別記第22号様式(第9条関係)