(平成22年12月22日条例第52号)
改正
平成24年3月6日条例第5号
平成24年10月9日条例第57号
平成25年3月28日条例第37号
平成26年3月24日条例第39号
平成27年3月20日条例第36号
平成28年3月7日条例第28号
熊本県暴力団排除条例をここに公布する。
熊本県暴力団排除条例
目次
第1章 総則(第1条-第6条)
第2章 暴力団の排除に関する基本的施策(第7条-第11条)
第3章 暴力団を弱体化させるための措置
第1節 県の事務及び事業からの排除(第12条-第14条)
第2節 民間における契約からの排除(第15条-第17条)
第3節 暴力団の威力の利用の禁止等(第18条-第20条)
第4章 暴力団の悪影響から県民等を守るための措置
第1節 少年の健全な育成を図るための措置(第21条・第22条)
第2節 安全で安心なまちづくりのための措置(第23条・第24条)
第3節 県民等に対する支援(第25条-第27条)
第5章 雑則(第28条-第34条)
第6章 罰則(第35条-第41条)
附則

(目的)
(定義)
(基本理念)
(県の責務)
(県民の責務)
(事業者の責務)
(推進体制の整備)
(県民等及び県民等が組織する団体に対する支援)
(広報及び啓発)
(市町村への協力)
(暴力団員の社会復帰の促進)
(県の事務及び事業における措置)
(公共工事における措置)
(民間の契約からの排除)
(不動産の譲渡等をしようとする者等の責務)
(不動産の譲渡等の代理等をする者の責務)
(暴力団の威力を利用することの禁止)
(暴力団員等に対する金品等の供与等の禁止)
(暴力団員等が金品等の供与を受けること等の禁止)
(暴力団事務所の開設及び運営の禁止)
(少年に対する教育等のための措置)
(暴力団排除特別強化地域における特定接客業者等の義務)
第23条 県民及び県外の者が多数来訪し、かつ、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。次条第1項において「風適法」という。)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業、同条第7項に規定する無店舗型性風俗特殊営業(同項第1号に該当する営業に限る。)、同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業、同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業、同項第4号に規定する酒類提供飲食店営業その他公安委員会規則で定めるもの(以下この条及び次条において「特定接客業」という。)を営む者(以下この条及び次条第6項において「特定接客業者」という。)の営業所が集中して存在する地域であって、暴力団の活動状況並びに県民等、県民等が組織する団体及び市町村による暴力団の排除に関する取組状況に照らし、暴力団の排除の強化を図り、県民が安全で安心して暮らし、並びに県民及び県外の者が安心して来訪することができる地域環境を整備するためのまちづくり(次条第2項において「安全で安心なまちづくり」という。)を推進することが特に必要な地域として、次に掲げる区域を暴力団排除特別強化地域とする。
(標章による特定接客業の営業所への立入規制)
(暴力団事務所の撤去等に対する支援)
(警察による保護)
(警察による援助)
(調査)
(勧告)
(事実の公表)
(意見陳述の機会の付与)
(意見聴取)
(公安委員会の事務の委任)
(公安委員会規則への委任)
(自首による刑の減免)
(両罰規定)
(施行期日)
(準備行為)
(経過措置)