○熊本県福祉総合相談所処務規程
(平成元年3月31日訓令第22号)
改正
平成3年3月29日訓令第18号
平成4年3月31日訓令第18号
平成5年3月31日訓令第22号
平成8年3月29日訓令第13号
平成10年3月31日訓令第14号
平成11年3月31日訓令第5号
平成12年3月31日訓令第3号
平成13年3月30日訓令第20号
平成14年3月29日訓令第27号
平成15年3月31日訓令第22号
平成17年3月31日訓令第16号
平成18年3月31日訓令第14号
平成19年3月30日訓令第15号
平成20年3月31日訓令第23号
平成20年6月20日訓令第44号
平成22年3月31日訓令第26号
平成23年3月31日訓令第20号
平成24年3月31日訓令第18号
平成25年3月29日訓令第10号
平成28年3月3日訓令第1号
平成28年3月31日訓令第24号
平成31年3月29日訓令第16号
令和2年3月31日訓令第27号
令和5年3月31日訓令第36号
熊本県福祉総合相談所処務規程を次のように定める。
熊本県福祉総合相談所処務規程
(趣旨)
第1条　この規程は、熊本県福祉総合相談所(以下「相談所」という。)の処務に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条　相談所に次の課を置く。
(1)　総務課
(2)　児童施設・初動課
(3)　児童支援課
(4)　女性相談課
(5)　障がい相談課
(6)　心理判定課
(7)　一時保護課
(役付職員)
第3条　相談所に、次長を置く。
2　相談所に、審議員を置くことができる。
3　各課に、課長を置く。
4　相談所に、主幹及び参事を置くことができる。
5　児童施設・初動課、児童支援課、障がい相談課及び心理判定課に、主幹及び参事を置くことができる。
(職務)
第4条　所長は、知事の命を受け、所務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
2　次長は、所長の命を受け、所長を補佐する。
3　審議員は、上司の命を受け、福祉に関する重要な事項を審議する。
4　課長は、上司の命を受け、課務を処理する。
5　主幹は、上司の命を受け、特命の担任事務を処理する。
6　参事は、上司の命を受け、担任事務を処理する。
(分掌事務)
第5条　総務課の分掌事務は、次のとおりとする。
(1)　公印に関すること。
(2)　職員の人事及び服務に関すること。
(3)　文書に関すること。
(4)　経理(熊本県八代児童相談所に係るものを含む。)に関すること。
(5)　財産に関すること。
(6)　相談所内の取締りに関すること。
(7)　その他他課に属しないこと。
2　児童施設・初動課の分掌事務は、次のとおりとする。
(1)　児童に関する相談、調査及び指導に関すること（施設入所中の児童に関する事務に限る。）。
(2)　指定障害児入所施設等の入所等に関すること。
(3)　要保護児童の措置及び一時保護に関すること（児童虐待通告等の初期対応に係る事務に限る。）。
(4)　児童虐待に関する相談、調査及び指導に関すること（児童虐待通告等の初期対応に係る事務に限る。）。
3　児童支援課の分掌事務は、次のとおりとする。
(1)　児童に関する相談、調査及び指導に関すること（児童施設・初動課が所掌する事務を除く。）。
(2)　要保護児童の措置及び一時保護に関すること（児童施設・初動課が所掌する事務を除く。）。
(3)　児童虐待に関する相談、調査及び指導に関すること（児童施設・初動課が所掌する事務を除く。）。
4　女性相談課の分掌事務は、次のとおりとする。
(1)　保護を要する女子に関する相談、調査、指導及び一時保護に関すること。
(2)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第3条第3項に規定する配偶者暴力相談支援センターの業務に関すること。
5　障がい相談課の分掌事務は、次のとおりとする。
(1)　身体障害者の障害者支援施設等への入所等に係る市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助及びこれらに付随する業務に関すること。
(2)　身体障害者に関する相談及び指導のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに関すること。
(3)　身体障害者の医学的及び職能的判定に関すること。
(4)　身体障害者手帳に関すること。
(5)　身体障害者の自立支援医療を担当させる医療機関の指定等に関すること。
(6)　補装具に関すること。
(7)　知的障害者の障害者支援施設等への入所等に係る市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助及びこれらに付随する業務に関すること。
(8)　知的障害者に関する相談及び指導のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに関すること。
(9)　療育手帳に関すること。
6　心理判定課の分掌事務は、次のとおりとする。
(1)　児童及びその家庭の医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定に関すること。
(2)　保護を要する女子及びその家庭の医学的、心理学的及び職能的判定に関すること。
(3)　身体障害者の心理学的判定に関すること。
(4)　知的障害者の医学的、心理学的及び職能的判定に関すること。
7　一時保護課の分掌事務は、一時保護所の運営に関することとする。
(専決事項)
第6条　所長は、次の事項を専決するものとする。
(1)　所属職員の担当事務の決定に関すること。
(2)　相談所の所掌事務に係る法令の規定による補職の命免をすること。
(3)　熊本県職員服務規程(昭和31年熊本県訓令第1984号の2)の規定に基づく服務に関すること。
(4)　職員の旅行命令(所長の県外旅行命令を除く。)及び当該旅行に係る復命に関すること。
(5)　職員の時間外勤務等の命令及び当直に関すること。
(6)　熊本県情報公開条例(平成12年熊本県条例第65号)第11条から第15条までの規定による行政文書の開示請求に対する決定等に関すること。
(7)　熊本県情報公開条例附則第7項の規定による行政文書の開示の申出の処理に関すること。
(8)　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第82条の規定による保有個人情報の開示請求に対する決定等に関すること。
(9)　個人情報の保護に関する法律第93条の規定による保有個人情報の訂正請求に対する決定等に関すること。
(10)　個人情報の保護に関する法律第101条の規定による保有個人情報の利用停止請求に対する決定等に関すること。
(11)　第6号から第8号までに定めるものを除くほか、所掌事務に係る文書の閲覧及び写しの交付の承認に関すること。
(12)　光熱水費、複写機使用料及び電話料の支出負担行為をすること。
(13)　400万円未満の支出負担行為(リース契約に限る。)をすること。
(14)　1,000万円未満の支出負担行為(測量、調査、試験及び設計の委託以外の委託に限る。)をすること。
(15)　200万円未満の支出負担行為(物品の購入及び修繕に限る。)をすること。
(16)　100万円未満の支出負担行為(第12号から前号までに定めるものを除く。)をすること。
(17)　熊本県会計規則(昭和60年熊本県規則第11号)第7条第4項の規定に基づく会計職員の任免に関すること。
(18)　生産物等の処理に関すること。
(19)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の2第1項の規定による障害児入所給付費の支給に関すること。
(20)　児童福祉法第24条の6第1項の規定による高額障害児入所給付費の支給に関すること。
(21)　児童福祉法第24条の7第1項の規定による特定入所障害児食費等給付費の支給に関すること。
(22)　児童福祉法第24条の20第1項の規定による障害児入所医療費の支給に関すること。
(23)　児童福祉法第50条第7号、第7号の2、第7号の3及び第8号の規定による児童の措置等に要する費用の支払に関すること。
(24)　児童福祉法第57条の3第3項及び第57条の4第3項の規定による障害児入所給付費等の支給のための調査に関すること。
(25)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の規定による医師の指定に関すること(行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項に規定する聴聞の機会の付与に関することを含む。)。
(26)　身体障害者福祉法第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付及び第16条第2項の規定による身体障害者手帳の返還に関すること(行政手続法第13条第1項に規定する聴聞の機会の付与に関することを含む。)。
(27)　身体障害者の自立支援医療に係る医療機関の指定、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止に関すること(行政手続法第13条第1項に規定する聴聞の機会の付与に関することを含む。)。
(28)　療育手帳の交付及び返還に関すること。
(29)　その他軽易な事項に関すること。
(代決)
第7条　所長の専決事項について、所長が不在であるときは、次長がその事務を代決することができる。この場合において、次長が2人以上あるときの代決の順位は、所長があらかじめ指定した順位による。
2　前項の場合において、次長が不在であるときは、総務課長がその事務を代決することができる。
(雑則)
第8条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この訓令は、平成元年4月1日から施行する。
(熊本県女性相談センター等の所長)
2　次に掲げる相談所等の所長は、相談所の所長をもって充てるものとする。
(1)　熊本県女性相談センター
(2)　熊本県身体障害者リハビリテーションセンター
(3)　熊本県知的障害者更生相談所
(熊本県婦人相談所処務規程等の廃止)
3　次に掲げる訓令は、廃止する。
(1)　熊本県婦人相談所処務規程(昭和32年熊本県訓令甲第34号)
(2)　熊本県精神薄弱者更生相談所処務規程(昭和35年熊本県訓令甲第27号)
(3)　熊本県身体障害者リハビリテーションセンター処務規程(昭和53年熊本県訓令第30号)
(熊本県児童相談所処務規程の一部改正)
4　熊本県児童相談所処務規程(昭和45年熊本県訓令第4号の4)の一部を次のように改正する。
　題名を次のように改める。
　　熊本県八代児童相談所処務規程
　第1条中「熊本県児童相談所」を「熊本県八代児童相談所」に改める。
　第2条を削り、第3条中第1項から第4項までを削り、第5項を第1項とし、第6項を第2項とし、同条を第2条とする。
　第4条第2項を削り、同条を第3条とする。
　第5条中「(熊本県八代児童相談所長にあっては、第10号から第16号までに定めるものを除く。)」を削り、同条第5号中「及び当直(熊本県八代児童相談所を除く。)」を削り、同条中第10号から第15号までを削り、第16号を第10号とし、同条を第4条とする。
　第6条中「中央児童相談所にあっては次長、八代児童相談所にあっては」を削り、同条を第5条とし、第7条を第6条とする。
(経過措置)
5　この訓令の施行の際現に熊本県中央児童相談所、熊本県婦人相談所、熊本県身体障害者リハビリテーションセンター及び熊本県精神薄弱者更生相談所に勤務を命ぜられている者は、別に辞令の発せられない限り、同一の勤務条件をもって、熊本県福祉総合相談所に勤務を命ぜられたものとする。
(熊本県文書規程の一部改正)
6　熊本県文書規程(昭和34年熊本県訓令甲第19号)の一部を次のように改正する。
　別表第2　2　地方出先機関の項中「熊本県天草福祉事務所　天福」を「／熊本県天草福祉事務所　天福／熊本県福祉総合相談所　福総相／」に改める。