熊本県港湾管理条例

○熊本県港湾管理条例

(昭和41年9月24日条例第42号)

改正	昭和42年9月30日条例第41号	昭和44年3月29日条例第21号	昭和48年3月31日条例第23号
	昭和51年3月30日条例第38号	昭和52年7月30日条例第37号	昭和55年3月13日条例第3号
	昭和56年12月21日条例第41号	昭和57年8月31日条例第39号	昭和63年3月26日条例第11号
	平成元年3月25日条例第14号	平成元年12月22日条例第53号	平成2年3月30日条例第21号
	平成3年3月14日条例第21号	平成4年6月18日条例第59号	平成4年10月6日条例第70号
	平成6年3月29日条例第26号	平成7年3月16日条例第33号	平成9年3月25日条例第8号
	平成9年3月25日条例第21号	平成11年3月16日条例第29号	平成12年3月23日条例第8号
	平成12年3月23日条例第32号	平成12年12月20日条例第78号	平成13年3月23日条例第27号
	平成15年3月14日条例第27号	平成16年10月1日条例第61号	平成17年7月1日条例第57号
	平成18年12月15日条例第81号	平成21年10月9日条例第56号	平成21年12月22日条例第62号
	平成23年10月14日条例第44号	平成24年3月6日条例第27号	平成25年12月26日条例第70号
	平成27年3月20日条例第27号	平成30年3月23日条例第31号	平成31年3月22日条例第8号
	令和元年12月20日条例第33号	令和3年3月26日条例第28号	令和3年10月13日条例第47号
	令和4年3月23日条例第14号	令和6年3月11日条例第19号

熊本県港湾管理条例をここに公布する。
熊本県港湾管理条例

(目的)

第1条　この条例は、港湾法(昭和25年法律第218号。以下「法」という。)の規定により県が管理する港湾の利用及び管理に関し必要な事項を定め、もって港湾の機能の維持増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「港湾区域」とは、法第33条第2項において準用する法第4条第4項又は第8項の規定による同意又は届出があった水域をいう。

2　この条例で「港湾施設」とは、法第2条第5項に規定する港湾施設(同条第6項の規定により港湾施設とみなされたものを含む。)をいう。

(入出港届)

第3条　規則で定める港湾の港湾区域内に入港した船舶又は当該港湾区域から出港しようとする船舶は、入港届又は出港届を知事に提出しなければならない。ただし、規則で定める船舶については、この限りでない。

(けい留場所等の指定)

第4条　知事は必要があると認めたときは、港湾区域内における船舶に対し、船舶をけい留又はびょう泊すべき場所を指定し、又はその変更を命ずることができる。

(使用許可等)

第5条　別表第1に掲げる港湾施設を使用しようとする者又は臨港地区(法第2条第4項に規定する臨港地区をいう。次条第2項において同じ。)内の道路に別表第2に掲げる工作物、物件若しくは施設を設け、継続して当該道路を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「使用者」という。)がその許可に係る事項を変更しようとするときも、また同様とする。

2　知事は、前項の規定による許可について、必要な条件を付することができる。

(使用料)

第6条　別表第１に掲げる港湾施設を使用する使用者は、同表に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）の使用料を納めなければならない。ただし、消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第17条第2項第3号に該当する施設の使用に係る場合(同表港湾施設用地(道路の敷地を除く。)の部使用期間が1月以上の款が適用される場合を除く。)は、同表に定める額に110分の100を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

2　臨港地区内の道路に別表第2に掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して当該道路を使用する使用者は、同表に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の使用料を納めなければならない。

3　既に納めた使用料は、返還しない。ただし、知事が使用者の責めに帰すべき理由がないと認めたときは、この限りでない。

(占用料及び土砂採取料)

第6条の2　県が管理する港湾の港湾区域及び港湾隣接地域内の公共空地について法第37条第1項の規定による占用又は土砂の採取の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、別表第3に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の占用料又は別表第4に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の土砂採取料を知事が指定する期日までに納めなければならない。

2　既納の占用料又は土砂採取料(以下「占用料等」という。)は、返還しない。ただし、知事が占用者等の責めに帰すべき理由がないと認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第7条　知事は、次に掲げる各号の一に該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(1)　国又は地方公共団体が公用のため使用するとき。

(2)　海難又は災害救助のため使用するとき。

(3)　漁船法(昭和25年法律第178号)第2条第1項に規定する漁船が専ら漁業の用に供するものとして知事が指定した桟橋、浮桟橋又は物揚場(当該漁船の主たる根拠地に存するものに限る。)を使用するとき。

(4)　前各号に掲げるもののほか、知事が特に必要と認めるとき。

(占用料等の減免)

第7条の2　知事は、占用又は土砂の採取に係る行為が公益事業で営利を目的としないものであるときその他特別の理由があると認めるときは、占用料等を減額し、又は免除することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第8条　使用者又は占用者等は、その権利を他に譲渡し、若しくは担保に供し、又は転貸してはならない。

(権利義務の承継)

第9条　使用者である法人が合併により消滅したとき又は分割(第5条第1項の規定による許可に基づく権利及び義務の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により新たに設立された法人又は当該権利及び義務の全部を承継した法人が、使用者である法人の港湾施設の使用に係る権利義務を承継する。

2　前項の規定により権利義務を承継した法人は、承継の日から起算して30日以内にその旨を知事に届け出なければならない。

(使用の禁止等)

第10条　知事は、港湾施設の保全若しくは機能の確保のため必要があると認めたときは、港湾施設の使用を禁止し、又は制限することができる。

(制限区域の設定)

第10条の2　知事は、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平成16年法律第31号)第2条第2項に規定する国際港湾施設の保安の確保のため、同法第29条第1項又は第37条の制限区域を設定するものとする。

2　知事は、前項の規定により制限区域を設定するときは、その旨及びその区域を告示するものとする。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。

3　何人も、第1項の規定により知事が設定した制限区域内に正当な理由なく立ち入り、又は車両若しくは船舶を進入させてはならない。

(除却命令)

第11条　知事は、港湾施設の有効な利用を妨げると認められる物件については、その物件の所有者又は管理者に対し、当該物件の除却を命ずることができる。

(許可の取消等)

第12条　知事は、使用者又は占用者等が次に掲げる各号の一に該当するときは、使用者又は占用者等に対し許可を取り消し、又は許可の条件を変更し、その他必要な措置を命ずることができる。

(1)　許可の条件に違反し、又は第9条第2項の届出をしなかったとき。

(2)　虚偽又は不正の手段により許可を受けたとき。

(3)　使用料、占用料又は土砂採取料の納入を怠ったとき。

(4)　公益上又は港湾の管理上必要があるとき。

(原状回復の義務)

第13条　使用者又は占用者等は、第5条又は第6条の2に規定する許可に係る行為(土砂の採取を除く。)を終了したとき、又は前条の規定により許可を取り消されたときは、自己の負担において直ちに港湾施設又は占用に係る水域又は公共空地を原状に復し、知事が指定する職員の検査を受けなければならない。ただし、知事が原状に復する必要がないと認めたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第14条　故意又は過失により港湾施設又は設備をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、知事が特別の事情があると認めるときは、損害賠償の義務の全部又は一部を免除することができる。

(休業日及び開業時間)

第15条　三角港波多マリーナにある港湾施設(管理棟及び係船専用浮桟橋であって短期使用に係るものに限る。)及び八代港国際旅客船拠点にある港湾施設（県有の施設に限る。）の休業日は、毎週水曜日とし、開業時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、知事が特に必要があると認めたときは、休業日を変更し、若しくは別に定め、又は開業時間を変更することができる。

(指定管理者による管理)

第16条　港湾の管理については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2　前項の規定により港湾の管理を指定管理者に行わせる場合は、前条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ知事の承認を得て、当該指定管理者が管理を行う港湾施設の休業日を変更し、若しくは別に定め、又は開業時間を変更することができる。

3　第1項の規定により港湾の管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条及び第12条(使用者に係る規定に限る。)中「知事」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定により港湾の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が港湾の管理を行うこととされた期間前にされた第5条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5　第1項の規定により港湾の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が港湾の管理を行うこととされた期間前に第5条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可を受けている者は、当該指定管理者の使用の許可を受けた者とみなす。

(指定管理者の業務)

第17条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1)　次に掲げる港湾施設の利用調整及び管理に関する業務

ア　八代港の港湾施設のうちコンテナターミナル(コンテナ貨物の荷さばきを行うための施設をいう。以下この号において同じ。)及び国際旅客船拠点にあるもの（県有の施設に限る。）の区域

イ　熊本港の港湾施設のうちコンテナターミナルの区域

ウ　三角港の港湾施設のうち波多マリーナの区域

(2)　前号に掲げる港湾施設の使用の許可に関する業務

(3)　第1号に掲げる港湾施設の維持に関する業務

(4)　前3号に掲げるもののほか、指定管理者が港湾の管理上必要と認める業務

(利用料金)

第18条　第5条第1項の規定にかかわらず、港湾施設の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に前条第1号ウに掲げる港湾施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

2　利用料金の額は、別表第1に定める額に1.3を乗じて得た額を上限として、指定管理者が知事の承認を得て定める額とする。

3　指定管理者は、あらかじめ知事の承認を得て定めた基準により、利用料金を減免又は還付することができる。

(原状回復義務)

第19条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、港湾施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、知事の承認を得たときは、この限りでない。

(罰則)

第20条　第5条第1項の規定に違反した者又は第4条及び第11条の規定による命令を履行しなかった者は、5万円以下の過料に処する。

2　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(過怠金)

第21条　知事は、詐欺その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則

1　この条例は、昭和41年11月1日から施行する。

2　熊本県港湾施設管理条例(昭和27年熊本県条例第104号)は、廃止する。

3　この条例施行の際現に熊本県港湾施設管理条例により、港湾施設の使用の許可を受けている者は、この条例の規定に基づき港湾施設の使用の許可を受けたものとみなす。

附　則(昭和42年9月30日条例第41号)

この条例は、昭和42年11月1日から施行する。

附　則(昭和44年3月29日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の備考第3項の改正規定は、昭和44年5月1日から施行する。

附　則(昭和48年3月31日条例第23号)

この条例は、昭和48年5月1日から施行する。

附　則(昭和51年3月30日条例第38号)

この条例は、昭和51年5月1日から施行する。

附　則(昭和52年7月30日条例第37号)

この条例は、昭和52年9月1日から施行する。

附　則(昭和55年3月13日条例第3号)

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

附　則(昭和56年12月21日条例第41号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行し、改正後の熊本県港湾管理条例の規定は、同日以後の許可に係る使用料について適用し、同日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則(昭和57年8月31日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和63年3月26日条例第11号)

1　この条例は、昭和63年5月1日から施行する。

2　改正後の熊本県港湾管理条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則(平成元年3月25日条例第14号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第21条及び附則第4項の規定は平成元年5月1日から(中略)施行する。

4　第21条の規定による改正後の熊本県港湾管理条例の使用料に関する規定は、平成元年5月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則(平成元年12月22日条例第53号)

1　この条例は、平成2年2月1日から施行する。

附　則(平成2年3月30日条例第21号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附　則(平成3年3月14日条例第21号)

1　この条例は、平成3年5月1日から施行する。

附　則(平成4年6月18日条例第59号)

1　この条例は、平成4年8月1日から施行する。ただし、別表船舶のための給水施設の項の改正規定は、平成4年7月19日から施行する。

2　改正後の熊本県港湾管理条例別表港湾施設用地の項の規定は、平成4年8月1日以後の許可に係る使用料について適用し、同日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則(平成4年10月6日条例第70号)

この条例は、公布の日の翌日から起算して30日を経過した日から施行する。

附　則(平成6年3月29日条例第26号)

1　この条例は、平成6年5月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則(平成7年3月16日条例第33号)

1　この条例は、公布の日の翌日から起算して30日を経過した日から施行する。ただし、第17条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則(平成9年3月25日条例第8号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第28条及び附則第4項の規定は、同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の(中略)熊本県漁港管理条例(中略)の使用料及び占用料に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の許可、協議、承認又は届出に係る使用料又は占用料について適用し、施行日前の許可、協議、承認又は届出に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

4　第28条の規定による改正後の熊本県港湾管理条例の使用料に関する規定は、平成9年5月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則(平成9年3月25日条例第21号)

1　この条例は、平成9年5月1日から施行する。

附　則(平成11年3月16日条例第29号)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

　ただし、別表上屋の項の改正規定及び別表に港湾管理施設の項を加える改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則(平成12年3月23日条例第8号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則(平成12年3月23日条例第32号)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定(別表を別表第1とする部分を除く。)は、平成12年5月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則(平成12年12月20日条例第78号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附　則(平成13年3月23日条例第27号)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る土砂採取料について適用し、同日前の許可に係る土砂採取料については、なお従前の例による。

附　則(平成15年3月14日条例第27号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1岸壁、桟橋、浮桟橋及び物揚場の項の改正規定は平成15年5月1日から、別表第1にマリーナ施設の項を加える改正規定は同年6月1日から施行する。

2　改正後の別表第1港湾施設用地(道路の敷地を除く。)の項の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る使用料について適用し、同日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則(平成16年10月1日条例第61号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成17年7月1日条例第57号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の熊本県港湾管理者条例第16条の規定により管理を委託している港湾の管理については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

附　則(平成18年12月15日条例第81号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成21年10月9日条例第56号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成21年12月22日条例第62号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成23年10月14日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成24年3月6日条例第27号)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の熊本県港湾管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る使用料について適用し、同日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則(平成25年12月26日条例第70号)

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第6条第1項本文の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項及び別表第1から別表第3までの規定は、この条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料について適用し、同日前の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第4の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る土砂採取料について適用し、同日前の許可に係る土砂採取料については、なお従前の例による。

附　則(平成27年3月20日条例第27号)

1　この条例は、平成27年5月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則(平成30年3月23日条例第31号)

1　この条例は、平成30年5月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に第5条第1項の規定による許可（以下「許可」という。）を受け臨港地区内の道路を使用している工作物、物件又は施設（施行日において許可を受けたものを含む。以下「既存使用物件」という。）に対して徴収すべき平成30年度の使用料の額は、既存使用物件について改正前の別表第2の規定及び改正後の別表第2の規定を適用して算定した使用料の額が改正前の別表第2の規定を適用して算定した使用料の額に1.2を乗じて得た額（以下「調整額」という。）を超える場合は、当該調整額とする。

附　則(平成31年3月22日条例第8号)抄

(施行期日)

1　この条例は､平成31年10月1日から施行する｡ただし､附則第4項の規定は､公布の日から施行する｡

(経過措置)

2　第1条から第4条まで､第6条から第8条まで､第10条から第25条まで及び第28条から第30条までの規定による改正後の藤崎台県営野球場条例､熊本県漁港管理条例､熊本県財産条例､熊本県港湾管理条例､熊本県道路占用料徴収条例､熊本県立学校体育施設の使用に関する条例､熊本武道館条例､熊本県立美術館条例､熊本県身体障害者福祉センター条例､熊本県有料駐車場管理条例､熊本県立劇場条例､熊本県伝統工芸館条例､熊本県立総合体育館条例､熊本県野外劇場条例､熊本県農業公園条例､熊本県立装飾古墳館条例､熊本県環境センター条例､熊本県総合福祉センター条例､熊本産業展示場条例､熊本県立青少年の家条例､熊本県総合射撃場条例､熊本県天草飛行場条例､熊本県流水占用料等徴収条例､くまもと県民交流館条例､熊本県運転免許センター運転免許試験コース使用料徴収条例及び熊本県博物館ネットワークセンター条例(以下｢改正後の使用料等条例｣という｡)の使用料及び占用料に関する規定は､この条例の施行の日(以下｢施行日｣という｡)以後の使用､占用又は利用に係る使用料又は占用料について適用し､施行日前の使用､占用又は利用に係る使用料又は占用料については､なお従前の例による｡

3　第2条､第4条及び第24条の規定による改正前の熊本県漁港管理条例､熊本県港湾管理条例及び熊本県天草飛行場条例により平成31年3月31日までに行われた使用又は占用の許可に基づき､施行日前から施行日以後引き続き使用し､又は占用しているときは､施行日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については､前項の規定にかかわらず､これらの規定による改正前のそれぞれの条例に規定する使用料又は占用料の額とする｡

4　改正後の使用料等条例(第25条の規定による改正後の熊本県流水占用料等徴収条例を除く｡以下この項において同じ｡)の使用料及び占用料については､施行日前においても､改正後の使用料等条例の使用料又は占用料に関する規定の例により､改正後の使用料等条例に定める額を徴収することができる｡

5　第2条､第4条及び第25条から第27条までの規定による改正後の熊本県漁港管理条例､熊本県港湾管理条例､熊本県流水占用料等徴収条例､熊本県海岸保全区域及び一般公共海岸区域の占用料等徴収条例及び熊本県一般海域管理条例の土砂採取料及び土石採取料に関する規定は､許可又は協議における土砂又は土石等の採取の開始の日が施行日以後である土砂採取料又は土石採取料について適用し､許可又は協議における土砂又は土石等の採取の開始の日が施行日前である土砂採取料又は土石採取料については､なお従前の例による｡

附　則(令和元年12月20日条例第33号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和3年3月26日条例第28号)

1　この条例は、令和3年5月1日から施行する。

2　改正後の別表第2（以下「新別表第2」という。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に第5条第1項の規定による許可（以下「許可」という。）を　受け臨港地区内の道路を使用している工作物、物件又は施設（施行日において許可を受けたものを含む。以下「既存使用物件」という。）に対して徴収すべき令和3年度の使用料の額は、既存使用物件について改正前の別表第2の規定及び新別表第2の規定を適用して算定した使用料の額が改正前の別表第2の規定を適用して算定した使用料の額に1.2を乗じて得た額（以下「調整額」という。）を超える場合は、当該調整額とする。

附　則(令和3年10月13日条例第47号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、令和3年12月1日から施行する。

2　改正後の別表第１の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の許可に係る使用料について適用し、同日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則(令和4年3月23日条例第14号)

この条例は、令和4年7月1日から施行する。

附　則(令和6年3月11日条例第19号)

1　この条例は、令和6年5月1日から施行する。

別表第1(第5条、第6条、第18条関係)

港湾施設	区分				使用料			備考
					単位	単価
岸壁、桟橋、浮桟橋及び物揚場	普通船舶	コンテナの積卸し		係留時間が6時間を超えない場合	総トン数1トンにつき	円	銭	総トン数が1トンに満たない場合又は総トン数に1トン未満の端数がある場合は、その満たない総トン数又はその端数の総トン数を1トンとして計算する。ただし、定期客船の区分を除く。
						2	53
				係留時間が6時間を超える場合	総トン数1トンにつき	2円53銭に、6時間を超える6時間までごとにつき、1円21銭を加算した額
		その他の使用			総トン数1トン当たり係留24時間までごとにつき	5	17
	定期客船(自動車航送船を除く。)	総トン数50トン未満			係留1日1回当たり1月までごとにつき	1,331	00
		総トン数50トン以上100トン未満			係留1日1回当たり1月までごとにつき	2,013	00
		総トン数100トン以上			係留1日1回当たり1月までごとにつき	3,014	00
	自動車航送船				総トン数1トン当たり係留24時間までごとにつき	5円50銭(平水区域を航行区域とする二層以上の甲板を備えた自動車航送船で船舶のトン数の測度に関する法律施行規則(昭和56年運輸省令第47号。以下「省令」という。)第36条第2号及び第3号に掲げる要件に適合するものにあっては、5円50銭に垂線間長の中央における型深さをメートルで表した数値から省令別表第6に掲げる垂線間長の区分に応じ、同表に定める数値を控除した数値に対する垂線間長の中央における型深さの下端から船側における第二甲板の下面までの垂直距離をメートルで表した数値の割合(その割合が0.7未満のときは、0.7)を乗じて得た額から、1円38銭を控除して得た額(その額に、5銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、5銭以上10銭未満の端数があるときはこれを10銭に切り上げる。))
	渡船(同一港湾区域内を運行するものに限る。)				1月までごとにつき	5,038	00
	係船専用浮桟橋				船舶の長さ1メートル当たり1月につき	462	00	1メートル未満の端数がある場合は1メートルとし、1月未満の端数がある場合は1月として計算する。
駐車場	八代港国際旅客船拠点駐車場	駐車場としての使用（国際旅客船乗客用観光バスの駐車に限る。）			国際旅客船乗客用観光バス1台当たり1日につき	2,000	00
		その他の使用		寄港日（法第2条の3第1項に規定する国際旅客船の寄港する日をいう。以下同じ。）	1平方メートル当たり1日につき	77	00	照明設備を使用する場合は、実費を別途徴収する。
				寄港日以外の日	1平方メートル当たり1日につき	9	90
荷さばき地及び野積場	コンテナ貨物の荷さばきを行うための区域で知事が定めるもの	コンテナの蔵置			コンテナ1個当たり1日までごとにつき	77	00	1　底面積が160平方フィートのコンテナをコンテナ1個として計算する。
								2　面積が1平方メートルに満たない場合又は面積に1平方メートル未満の端数がある場合は、その満たない面積又はその端数の面積を1平方メートルとして計算する。以下この表において同じ。
								3　附属の電気施設を使用する場合は、実費(冷凍電源設備にあっては、実費にコンセント1口当たり1時間までごとにつき17円60銭を加算した額)を別途徴収する。
		その他の使用			1平方メートル当たり1日までごとにつき	3	96
	舗装されている区域(コンテナ貨物の荷さばきを行うための区域で知事が定めるものを除く。)				1平方メートル当たり1日までごとにつき	3	96	照明用投光器を使用する場合は、1時間までごとにつき715円を別途徴収する。
	舗装されていない区域				1平方メートル当たり1日までごとにつき	2	42
荷役機械	ジブクレーン				30分までごとにつき	10,450	00	電気使用料及び燃料費については、実費を別途徴収する。
	ガントリークレーン				30分までごとにつき	22,000	00
	ストラッドルキャリヤー				30分までごとにつき	2,750	00
荷役機械附帯施設	八代港マイナス12メートル岸壁附帯レール	軌道走行式荷役機械による使用			1月までごとにつき	1,400,647	60
上屋	くん蒸上屋	熊本港			1室当たり1日までごとにつき	9,900	00	附属の電気施設を使用する場合は、実費を別途徴収する。
		その他の港湾			1平方メートル当たり1日までごとにつき	11	77	1　くん蒸施設を使用してくん蒸する場合は、くん蒸施設の1の区画の全部の面積を使用するものとして、面積を計算する。
								2　附属の電気施設を使用する場合は、実費を別途徴収する。
	小口貨物積替上屋				1平方メートル当たり1日までごとにつき	29	00	附属の電気施設を使用する場合は、実費を別途徴収する。
	その他の上屋	熊本港			1平方メートル当たり1日までごとにつき	12	54	附属の電気施設を使用する場合は、実費を別途徴収する。
		その他の港湾		木造	1平方メートル当たり1日までごとにつき	6	82
				鉄骨・耐火構造	1平方メートル当たり1日までごとにつき	11	77	附属の電気施設を使用する場合は、実費を別途徴収する。
旅客乗降用施設	三角港				1回につき	341	00
	熊本港				1回につき	792	00
	八代港				1基当たり1回につき	11,000	00
待合所	三角港二号待合所	旅客の切符及び荷物の取扱い			1平方メートル当たり1月までごとにつき	715	00
		広告物の掲示			1平方メートル当たり1月までごとにつき	1,210	00
		その他の使用			1平方メートル当たり1月につき	1,683	00	1月未満の使用については日割計算とする。
	熊本港待合所	旅客の切符及び荷物の取扱い			1平方メートル当たり1月までごとにつき	880	00
		広告物の掲示			1平方メートル当たり1月までごとにつき	1,463	00
		その他の使用			1平方メートル当たり1月につき	2,046	00	1月未満の使用については日割計算とする。
	その他の待合所	旅客の切符及び荷物の取扱い			1平方メートル当たり1月までごとにつき	715	00
		広告物の掲示			1平方メートル当たり1月までごとにつき	715	00
		その他の使用			1平方メートル当たり1月につき	968	00	1月未満の使用については日割計算とする。
船舶のための給水施設	勤務時間内に給水する場合				1立方メートルまでごとにつき	286	00	勤務時間とは、熊本県の休日を定める条例(平成元年熊本県条例第10号)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日の午前8時30分から午後5時15分までをいう。
	勤務時間外に給水する場合				1立方メートルまでごとにつき	352	00
緑地	八代港国際旅客船拠点緑地	寄港日			1平方メートル当たり1日につき	77	00	照明設備を使用する場合は、実費を別途徴収する。
		寄港日以外の日			1平方メートル当たり1日につき	9	90
広場	運動場				1時間までごとにつき	352	00	照明設備を使用する場合は、30分までごとにつき1,166円を別途徴収する。
福利厚生施設	飲食物の販売				1平方メートル当たり1月までごとにつき	891	00
	その他の使用				1平方メートル当たり1月につき	2,079	00	1月未満の使用については日割計算とする。
港湾管理施設	管理棟				1平方メートル当たり1月までごとにつき	990	00
港湾施設用地(道路の敷地を除く。)	使用期間が1月未満	電柱、標識その他の柱(以下「電柱類」という。)の設置			1本当たり1月につき	62	34	1　支柱及び支線は1本とみなし、H柱及び人形柱は2本とみなす。
								2　1月未満の端数がある場合は1月として計算する。以下この款(その他の使用の項を除く)において同じ。
		電柱類を設置した者以外の者による当該電柱類への電線その他これに類するものの架設			架設する電柱類の本柱1本当たり1月につき	知事が定める額		H柱及び人形柱は、2本とみなす。
		広告塔又は広告板			表示面積1平方メートル当たり1月につき	88	92
		地下埋設管の設置	外径50センチメートル未満		長さ1メートル当たり1月につき	9	16	長さが1メートルに満たない場合又は長さに1メートル未満の端数がある場合はその満たない長さ又はその端数の長さを1メートルとして計算する。
			外径50センチメートル以上		長さ1メートル当たり1月につき	17	42
		その他の使用			1平方メートル当たり1月につき	知事が定める額		使用期間に1月未満の端数がある場合は日割計算とする。
	使用期間が1月以上	電柱、標識その他の柱(以下「電柱類」という。)の設置			1本当たり1年につき	680	00	1　支柱及び支線は1本とみなし、H柱及び人形柱は2本とみなす。
								2　使用期間が1年未満である場合又はその期間に1年未満の端数がある場合は、月割をもって計算し、1月未満の端数がある場合は1月として計算する。以下この表において同じ。
		電柱類を設置した者以外の者による当該電柱類への電線その他これに類するものの架設			架設する電柱類の本柱1本当たり1年につき	知事が定める額		H柱及び人形柱は、2本とみなす。
		広告塔又は広告板			表示面積1平方メートル当たり1年につき	970	00
		地下埋設管の設置	外径50センチメートル未満		長さ1メートル当たり1年につき	100	00	長さが1メートルに満たない場合又は長さに1メートル未満の端数がある場合はその満たない長さ又はその端数の長さを1メートルとして計算する。
			外径50センチメートル以上		長さ1メートル当たり1年につき	190	00
		その他の使用			1平方メートル当たり1月につき	知事が定める額		使用期間に1月未満の端数がある場合は日割計算とする。
マリーナ施設	係船専用浮桟橋	長期使用			長さ5メートル以下の船舶1隻当たり1年につき	88,440	00	長さ9メートルを超える部分について0.3メートルに満たないものは、0.3メートルとして計算する。
					長さ5メートルを超え7.5メートル以下の船舶1隻当たり1年につき	121,440	00
					長さ7.5メートルを超え9メートル以下の船舶1隻当たり1年につき	145,728	00
					長さ9メートルを超える船舶1隻当たり1年につき	145,728円に長さ9メートルを超える部分0.3メートルごとにつき4,620円を加算した額
		短期使用			1日につき	2,200	00
	陸上保管施設				長さ5メートル以下の船舶1隻当たり1年につき	121,440	00
					長さ5メートルを超え7.5メートル以下の船舶1隻当たり1年につき	154,440	00
	上下架施設				揚艇又は降艇1回につき	1,650	00

別表第2(第5条、第6条関係)

区分			使用料
			単位	所在地
			単位	第1級地	第2級地	第3級地	第4級地
電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物	第一種電柱		1本につき1年	720	670	620	600
	第二種電柱			1,100	1,000	950	920
	第三種電柱			1,500	1,400	1,300	1,200
	第一種電話柱			640	600	550	540
	第二種電話柱			1,000	960	880	860
	第三種電話柱			1,400	1,300	1,200	1,200
	その他の柱類			64	60	55	54
	共架電線その他上空に設ける線類		長さ1メートルにつき1年	6	6	6	5
	地下に設ける線類その他の線類		長さ1メートルにつき1年	4	4	3	3
	路上に設ける変圧器		1個につき1年	630	590	540	530
	地下に設ける変圧器		使用面積1平方メートルにつき1年	380	360	330	320
	変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所		1個につき1年	1,300	1,200	1,100	1,100
	郵便差出箱及び信書便差出箱		1個につき1年	540	510	460	450
	広告塔		表示面積1平方メートルにつき1年	3,200	2,200	830	550
	その他のもの		使用面積1平方メートルにつき1年	1,300	1,200	1,100	1,100
水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件	外径が0.07メートル未満のもの		長さ1メートルにつき1年	27	25	23	23
	外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの			38	36	33	32
	外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの			58	54	50	48
	外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの			77	72	66	64
	外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの			120	110	99	97
	外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの			150	140	130	130
	外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの			270	250	230	230
	外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの			380	360	330	320
	外径が1メートル以上のもの			770	720	660	640
通路、浄化槽その他これらに類する施設	上空に設ける通路		使用面積1平方メートルにつき1年	1,600	1,100	420	270
	地下に設ける通路			960	660	250	160
	その他のもの			1,300	1,200	1,100	1,100
露店、商品置場その他これらに類する施設	祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの		使用面積1平方メートルにつき1日	32	22	8	5
露店、商品置場その他これらに類する施設	その他のもの		使用面積1平方メートルにつき1月	320	220	83	55
看板、標識、旗ざお、幕及びアーチ	看板(アーチであるものを除く。)	一時的に設けるもの	表示面積1平方メートルにつき1月	320	220	83	55
	看板(アーチであるものを除く。)	その他のもの	表示面積1平方メートルにつき1年	3,200	2,200	830	550
	標識		1本につき1年	1,000	960	880	860
	旗ざお	祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの	1本につき1日	32	22	8	5
	旗ざお	その他のもの	1本につき1月	320	220	83	55
	幕(工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設であるものを除く。)	祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの	その面積1平方メートルにつき1日	32	22	8	5
	幕(工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設であるものを除く。)	その他のもの	その面積1平方メートルにつき1月	320	220	83	55
	アーチ	車道を横断するもの	1基につき1月	3,200	2,200	830	550
	アーチ	その他のもの	1基につき1月	1,600	1,100	420	270
工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設及び土石、竹木、瓦その他の工事用材料			使用面積1平方メートルにつき1月	320	220	83	55

備考　1　金額の単位は、円とする。

2　所在地とは、道路を使用している物件(以下この表において「使用物件」という。)の所在地をいい、その区分は、次のとおりとする。

(1)　第1級地　熊本市の区域をいう。

(2)　第2級地　玉名郡長洲町の区域をいう。

(3)　第3級地　八代市及び宇城市の区域をいう。

(4)　第4級地　水俣市、天草市、上天草市、葦北郡芦北町及び天草郡苓北町の区域をいう。

3　第一種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち、3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第二種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

4　第一種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第二種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

5　共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

6　表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

7　表示面積、使用面積又は使用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル又は0.01メートル未満であるときはその全面積又は全長を切り捨てて計算し、表示面積、使用面積又は使用物件の面積若しくは長さに0.01平方メートル又は0.01メートル未満の端数があるときはその端数の面積又は長さを切り捨てて計算するものとする。

8　使用料の額が年額で定められている使用物件に係る使用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算するものとする。この場合において、1月未満の端数があるときは、その端数を切り上げて計算するものとする。

9　使用料の額が月額で定められている使用物件に係る使用の期間が1月未満であるときはその期間を1月として計算し、その使用の期間に1月未満の端数があるときはその端数を切り上げて計算するものとする。

10　使用の期間が1月未満の場合における使用料の額は、この表に定める額に100分の110を乗じて得た額とする。

11　1件の金額が100円に満たない場合にあっては、100円とする。

別表第3(第6条の2関係)

種目			単位	占用料		摘要
				円	銭
桟橋			1平方メートル当たり1年につき	85	00
建物			1平方メートル当たり1年につき	165	00
軌道			1平方メートル当たり1年につき	340	00
通路又は通路橋			1平方メートル当たり1年につき	55	00
起重機			1平方メートル当たり1年につき	60	00
物置場又は物干場			1平方メートル当たり1年につき	60	00
埋設管、仮設管その他の管		外径50センチメートル未満	1メートル当たり1年につき	80	00
埋設管、仮設管その他の管		外径50センチメートル以上	1メートル当たり1年につき	140	00
電柱その他これに類するもの(以下「電柱等」という。)			1本当たり1年につき	735	00	支柱及び支線は1本とみなし、H柱及び人形柱は2本とみなす。
電柱その他これに類するもの(以下「電柱等」という。)			電柱等を設置した者以外の者が、当該電柱等の本柱に電線その他これに類するものを架設した場合における当該本柱1本当たり1年につき	440	00	H柱及び人形柱は、2本とみなす。
広告塔又は広告板			表示面積1平方メートル当たり1年につき	1,770	00
鉄塔			1平方メートル当たり1年につき	1,065	00
係船用くい			1本当たり1年につき	135	00
貸しボート(貸船その他これに類するものを含む。)置場			1隻当たり1月につき	400	00
係船用浮標			1基当たり1年につき	1,315	00
いかだ又はいけす			1平方メートル当たり1年につき	95	00
その他	工作物を伴うもの		1平方メートル当たり1年につき	165	00
その他	工作物を伴わないもの		1平方メートル当たり1年につき	90	00

備考　1　占用期間が1年に満たない場合又は占用期間に1年未満の端数がある場合は、その満たない期間又はその端数の期間については、月割で計算するものとし、占用期間が1月に満たない場合又は占用期間に1月未満の端数がある場合は、その満たない期間又はその端数の期間を1月として計算する。

2　面積が1平方メートルに満たない場合又は面積に1平方メートル未満の端数がある場合は、その満たない面積又はその端数の面積を1平方メートルとして計算する。

3　長さが1メートルに満たない場合又は長さに1メートル未満の端数がある場合は、その満たない長さ又はその端数の長さを1メートルとして計算する。

4　占用の期間が1月未満の場合における占用料の額は、この表に定める額に100分の110を乗じて得た額とする。

5　占用料が1件100円に満たない場合は、100円として計算する。

別表第4(第6条の2関係)

種目	単位	金額		摘要
		円	銭
砂	1立方メートルにつき	121	00
砂利	1立方メートルにつき	165	00
土砂	1立方メートルにつき	110	00
かき込砂利	1立方メートルにつき	143	00
栗石	1立方メートルにつき	159	50	径15センチメートル以下のもの
玉石	1個につき	55	00	径15センチメートルを超え30センチメートル以下のもの
転石	1個につき	71	50	径30センチメートルを超え60センチメートル以下のもの	庭石として採取する場合の金額は、上記金額の10倍の金額とする。
転石	1個につき	104	50	径60センチメートルを超えるもの	庭石として採取する場合の金額は、上記金額の10倍の金額とする。

　　備考

1　種目の欄に掲げられていないものについては、別に定める。

2　採取の数量が1立方メートルに満たない場合又は採取の数量に1立方メートル未満の端数がある場合には、その満たない数量又は端数の数量については、1立方メートルとして計算する。

3　1件の金額が100円に満たないものは、100円とする。