○銃砲刀剣類所持等取締法等法令事務取扱規則
(平成21年12月4日公安委員会規則第12号)
改正
平成24年3月13日公安委員会規則第3号
平成27年3月6日公安委員会規則第1号
平成27年3月13日公安委員会規則第4号
平成28年3月29日公安委員会規則第3号
令和元年6月25日公安委員会規則第1号
銃砲刀剣類所持等取締法等法令事務取扱規則を次のように定める。
銃砲刀剣類所持等取締法等法令事務取扱規則
銃砲刀剣類所持等取締法等法令事務取扱規則(平成13年熊本県公安委員会規則第5号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条　この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。以下「法」という。)、銃砲刀剣類所持等取締法施行令(昭和33年政令第33号。以下「政令」という。)、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則(昭和33年総理府令第16号。以下「施行規則」という。)、指定射撃場の指定に関する内閣府令(昭和37年総理府令第46号。以下「府令」という。)及び猟銃安全指導委員規則(平成21年国家公安委員会規則第12号)の規定に基づき、熊本県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が行う事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
第2条　削除
(人命救助等に従事する者届出済証明書等の再交付)
第3条　施行規則第5条第2項に規定する人命救助等に従事する者届出済証明書又は施行規則第6条第2項に規定する使用人届出済証明書を亡失、盗難又は滅失した者は、届出済証明書亡失等届出書(別記様式第1号)を提出して、その再交付を受けることができる。
(申請書の添付書類)
第4条　法第4条第1項第1号の規定により空気銃の所持の許可を受けている場合であって、当該空気銃について同項第5号の2の規定による許可を受けようとするときは、添付書類として申立書(別記様式第2号)を提出するものとする。
2　施行規則第76条第1項第4号に規定する添付書類の様式は、同意書(別記様式第5号)のとおりとする。
(認知機能検査)
第5条　法第4条の3第1項の規定により認知機能検査を受けようとする者は、住所地を管轄する警察署において、認知機能検査受検申請書(別記様式第6号)を提出しなければならない。
2　公安委員会は、法第4条の3第2項の規定により、医師の診断を受けるべきことを命ずるときは、受診等命令書(別記様式第7号)により行うものとする。
(医師の指定)
第6条　法第4条の3第2項及び法第12条の3に規定する診断を行う医師の指定は、次の表の左欄に掲げる診断の対象者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる医師のうちから行うものとする。
診断の対象者医師
法第5条第1項第3号に規定する政令で定める病気(政令第8条第3号に定める病気を除く。)にかかっている者並びに法第5条第1項第4号及び第5号に掲げる者精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第18条第1項の精神保健指定医に指定されている医師
政令第8条第3号に定める病気にかかっている者左欄の病気の診断について特に専門的な知識及び技能を有すると認められる医師
介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2に規定する認知症である者左欄の認知症の診断について特に専門的な知識及び技能を有すると認められる医師
2　前項の指定の期間は3年以内とし、再指定を妨げない。
3　公安委員会は、第1項の指定を行ったときは、次に掲げる事項を告示するものとする。告示した事項に変更があったときも、また同様とする。
(1)　医師の氏名
(2)　医療機関の名称及び所在地
(3)　診断の対象者
(4)　指定年月日及び指定期間
(都道府県公安委員会の間の連絡)
第7条　公安委員会は、政令第35条各項の規定により他の都道府県公安委員会に通知するときは、銃砲刀剣類所持許可異動通知書(別記様式第8号)により行うものとする。
(不許可等の通知)
第8条　公安委員会は、法第5条の規定による不許可又は法第9条の5第2項、法第9条の10第2項若しくは法第9条の13第1項の規定による不認定の処分をするときは、不許可・不認定通知書(別記様式第9号)により通知するものとする。
(猟銃等講習会)
第9条　法第5条の3第1項に規定する講習会(以下この項において「猟銃等講習会」という。)は、経験者講習会(現に法第4条第1項第1号の規定による許可を受けて猟銃又は空気銃を所持している者及び法第5条の2第3項第2号に掲げる者に対して行う猟銃等講習会をいう。以下この条において同じ。)及び初心者講習会(経験者講習会の対象となる者以外の者に対して行う猟銃等講習会をいう。以下この条において同じ。)に分けて実施するものとする。
2　前項に規定する経験者講習会にあっては各警察署が、初心者講習会にあっては熊本県警察本部生活環境課（以下「生活環境課」という。）が、それぞれ実施するものとする。
3　第1項に規定する経験者講習会の講習を受けようとする者は当該講習会の開催日までに、初心者講習会の講習を受けようとする者は当該講習会の開催日に、それぞれの開催場所において施行規則第20条に規定する猟銃等講習受講申込書を提出しなければならない。
(講師の委嘱)
第10条　公安委員会は、法第5条の3第4項又は同項を準用する法第9条の14第3項の規定により講習会の開催に関する事務の一部を委嘱するときは、あらかじめ被委嘱者の住所地を管轄する警察署長の意見を聴くものとする。
2　公安委員会は、前項により委嘱するときは、講師委嘱状台帳(別記様式第10号)に登載し、委嘱状(別記様式第11号)を交付するものとする。
(技能講習)
第11条　公安委員会は、法第5条の5第4項の規定により同条第1項に規定する講習に関する事務の一部を委託して行うものとする。
2　公安委員会は、前項に規定する講習を行うときは、開催日の1か月前までにその日時及び場所その他講習の開催に関し必要な事項を公表するものとする。
3　第1項に規定する講習を受けようとする者は、開催日の2週間前までにその者の住所地を管轄する警察署において、施行規則第26条に規定する技能講習受講申込書を提出しなければならない。
(指定射撃場等の表示)
第12条　法第9条の2第1項に規定する指定射撃場、法第9条の4第1項に規定する教習射撃場又は法第9条の9第1項に規定する練習射撃場(以下「指定射撃場等」という。)を設置し、又は管理する者(以下「設置者等」という。)は、指定射撃場にあっては別記様式第12号、教習射撃場にあっては別記様式第13号、練習射撃場にあっては別記様式第14号の表示を指定射撃場等の入り口付近の見やすい場所にそれぞれ掲示しなければならない。
2　設置者等は、指定射撃場等を廃止し、又は指定射撃場等の指定が解除されたときは、直ちに前項の表示を撤去しなければならない。
(指定射撃場等の管理方法の基準)
第13条　府令第8条第7号ニに規定する射撃に関する事故を防止するため必要な事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)　設置者等の指示する時間以外は射撃をしないこと。
(2)　指定された銃砲及び弾以外は使用しないこと。
(3)　定められた射台以外の場所で射撃をしないこと。
(4)　定められた標的以外の方向に向けて射撃をしないこと。
(5)　射撃実施中はみだりに射場に立ち入らないこと。
(6)　酒気を帯びて射撃をしないこと。
(7)　その他設置者等の指示に従うこと。
2　設置者等は、射撃実施中は赤旗を掲げ、関係者以外の者の指定射撃場等への立入りを防止しなければならない。
(行政処分)
第14条　警察署長は、法第9条の5第3項、法第9条の10第3項、法第11条第1項から第6項まで若しくは法第11条の3に規定する取消し又は法第10条の9に規定する指示を行う必要があると認めるときは、遅滞なく、行政処分上申書(別記様式第15号)を作成し、熊本県警察本部生活環境課長に送付するものとする。
2　前項に規定する行政処分上申書を送付するときは、関係書類を添付するものとする。
3　公安委員会は、第1項に規定する上申により行政処分を行うときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式により、被処分者の住所地を管轄する警察署長(次項において「所轄警察署長」という。)を経由して通知するものとする。
(1)　法第9条の5第3項の規定による射撃教習を受ける資格の認定の取消し及び法第9条の10第3項の規定による射撃練習を受ける資格の認定の取消し　教習・練習資格認定取消通知書(別記様式第16号)
(2)　法第10条の9に規定する指示　指示書(別記様式第17号)
(3)　法第11条第1項から第6項までの規定による許可の取消し　取消処分決定通知書(別記様式第18号)
(4)　法第11条の3の規定による年少射撃資格の認定の取消し　年少射撃資格認定取消通知書(別記様式第19号)
4　公安委員会及び所轄警察署長は、行政処分台帳(別記様式第20号)を備え付け、その都度、整理しておくものとする。
(教習用備付け銃等の確認等)
第15条　公安委員会は、法第9条の6第2項に規定する教習用備付け銃若しくは法第9条の11第2項に規定する練習用備付け銃(以下この条において「教習用備付け銃等」という。)の届出又は変更の届出を受理したときは、直ちに教習用備付け銃等の確認及び保管設備の状況を調査しなければならない。
(年少射撃資格講習会)
第16条　法第9条の14第1項に規定する講習会は、生活環境課が実施するものとする。
2　前項に規定する講習会の講習を受けようとする者は、当該講習会の開催日に開催場所において、施行規則第80条に規定する年少射撃資格講習受講申込書を提出しなければならない。
(報告徴収等)
第17条　公安委員会は、法第12条の3の規定により、報告を求める場合にあっては報告徴収書(別記様式第21号)、医師の診断を受けるべきことを命ずる場合にあっては第5条第2項に規定する受診等命令書により行うものとする。
(猟銃安全指導委員の活動区域)
第18条　猟銃安全指導委員規則第2条第1項により公安委員会が定める活動区域は、熊本県警察の警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例(昭和29年条例第34号)別表に定める警察署の管轄区域とする。
(台帳の整理)
第19条　施行規則第117条に規定する台帳(法第7条第1項の規定による銃砲の所持の許可、法第7条の3第2項の規定による許可の更新及び法第10条の8第1項の規定による猟銃等保管業の届出に係る台帳を除く。)の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式のとおりとする。
(1)　法第3条第1項第11号又は同条第3項の規定による捕鯨用標識銃等製造事業者及び捕鯨用標識銃等販売事業者の届出並びに同条第1項第13号又は同条第3項の規定による輸出のための刀剣類の製作を業とする者の届出　別記様式第22号
(2)　法第5条の3第2項の規定による講習修了証明書、法第5条の4第2項の規定による技能検定合格証明書、法第5条の5第2項の規定による技能講習修了証明書、法第9条の5第2項の規定による教習資格認定証、法第9条の10第2項の規定による練習資格認定証、法第9条の13第2項の規定による年少射撃資格認定証及び法第9条の14第2項の規定による年少射撃資格講習修了証明書の交付　別記様式第23号
(3)　法第7条第1項の規定による刀剣類の所持の許可　別記様式第24号
(4)　法第9条の4第1項の規定による教習射撃場の指定及び法第9条の9第1項の規定による練習射撃場の指定　別記様式第25号
附　則
(施行期日)
1　この規則は、平成21年12月4日から施行する。
(経過措置)
2　この規則施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。