○国東市ケーブルテレビ施設条例

平成18年3月31日

条例第19号

(設置)

第1条 各種情報の総合的かつ計画的な提供を図り、住民相互の連携、地域の活性化、高度情報化社会に対応した豊かな国東市を建設することを目的に有線テレビジョン放送(有線電気通信設備を用いて行われる放送法(昭和25年法律第132号。以下「法」という。)第2条第18号に規定するテレビジョン放送をいう。)の用に供する施設として国東市ケーブルテレビ施設(以下「施設」という。)を設置する。

(平18条例261・平23条例22・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 加入者 施設の業務の提供を申し込み、市長の承認を得た者

(2) 受信機器 施設に接続された加入者の宅内に設置されたテレビ等の機器

(3) 集合住宅 2以上の独立した住居又は事業所等で1棟を構成し、有線テレビ放送受信用配線が共聴方式で設置されている建物

(4) 自主放送 国東市が制作し、放送する有線テレビジョン放送

(5) 同軸ケーブル方式における用語

 タップオフ 伝送路を加入者宅に分岐するための設備機器

 保安器 加入者宅に設置する保安器具

 端子 加入者宅へ引込線を接続するためのタップオフの取出口

 引込線 タップオフから保安器までの引込み配線

 引込工事 タップオフから保安器までの配線工事

 宅内工事 保安器と受信機器の接続工事及び調整

(6) 光ケーブル方式における用語

 ドロップクロージャ 伝送路を加入者宅に分岐するための設備機器

 ONU ドロップクロージャから送られてくる光信号を、受信機器で受信できる電気信号に変換する機器

 端子 加入者宅へ引込線を接続するためのONUの取出口

 引込線 ドロップクロージャからONUまでの引込み配線

 引込工事 ドロップクロージャからONUまでの配線工事

 宅内工事 ONUと受信機器の接続工事及び調整

(令2条例40・全改)

(名称及び位置)

第3条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 国東市ケーブルテレビセンター

(2) 位置 国東市国東町鶴川149番地

(平18条例261・全改、平21条例2・平28条例10・一部改正)

(業務)

第4条 施設の業務は、次のとおりとする。

(1) 自主放送の制作及び放送に関する業務

(2) 放送局(法に定める放送をいう。)のテレビジョン放送の再送信に関する業務

(3) 加入金、使用料、広告又は宣伝に係る放送料等の徴収に関する業務

(4) 加入推進に関する業務

(5) 通信業務の提供

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(平18条例261・平23条例22・令2条例40・一部改正)

(業務区域)

第5条 施設の業務を行う区域は、法により許可を受けた範囲とする。

(平18条例261・一部改正)

(運営委員会の設置)

第6条 施設の管理運営の適正化を図るため、市長の諮問機関として国東市ケーブルテレビ放送運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会の組織、運営その他必要な事項は、規則で定める。

(番組審議会の設置)

第7条 法第6条第1項の規定により施設の放送番組の適正化を図るため、国東市ケーブルテレビ放送番組審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会の組織、運営その他必要な事項は、規則で定める。

(令2条例40・一部改正)

(加入申込み)

第8条 施設の加入者は、市長に加入申込書を提出し、承認を得なければならない。

2 加入の申込みは、業務区域に住所を有する者若しくは居住する者若しくは業務区域に事業所、工場等を有する事業主又は市長の認める者が行うものとする。

3 加入申込みは、1端子ごとに行い、設置する保安器又はONUは建物1棟につき1個とする。ただし、集合住宅、事業所で居住者及び使用者が異なり、建物所有者の承諾を得た場合は、建物1棟につき複数の保安器又はONUの設置を行うことができる。なお、同一敷地内にある復数の建物は、居住者及び使用者が同一であれば、加入申込み者の希望により、敷地内の建物すべてを同一建物とみなすことができる。

4 加入者が2以上の受信機器の施設の接続を希望する場合は、保安器又はONU以降で分配するものとする。

5 加入申込期間は、次の各号のいずれかの区分による。

(1) 特別申込期間

(2) 本申込期間

6 前項の各申込期間については、市長が別に定める。

(平18条例261・令2条例40・一部改正)

(工事の施工及び費用負担)

第9条 施設の設置に係る費用負担は、次に定める区分による。

(1) 宅内工事の施工については、市長が別に定める施工基準に従い加入者が行い、その費用についても加入者が負担する。

(2) 引込工事は市が施工し、その費用(以下「引込工事料」という。)は加入者が負担する。ただし、設置された引込設備の所有権は、市に帰属する。

(3) 前2号以外の工事の施工及び費用負担は、市が行う。

(平19条例6・令2条例40・一部改正)

(設備の管理区分)

第10条 宅内工事で施工した設備は、当該加入者が管理する。

2 引込線及び保安器又はONUは、市が管理する。ただし、加入者が使用料を納付していない期間については、加入者が管理する。

3 第1項の設備以外の設備は、市において管理する。

(平18条例261・一部改正)

(故障)

第11条 施設に故障が生じた場合、市長は、これを調査し、必要な処置を講じるものとする。

2 前項の復旧に要する費用(以下「復旧費用」という。)の負担は、前条の設備の管理区分によるものとする。

(令2条例40・一部改正)

(便宜の供与)

第12条 市は、施設を設置するために、必要最小限の範囲において、加入者又は第三者が所有し、及び管理する土地、家屋構造物等を加入者若しくは土地所有者及び管理者の承諾があれば無償で使用することができる。

(加入の予約)

第13条 加入の予約をしようとする者は、市長にその旨を届け出なければならない。

2 加入の予約は、市長が別に定める事項に該当するものに限る。

(加入の解除)

第14条 加入者が加入の解除をしようとするときは、市長にその旨を届け出なければならない。

(加入の休止及び再開)

第15条 加入者が加入の休止又は再開をしようとするときは、市長にその旨を届け出なければならない。

(加入金及び引込工事料の徴収)

第16条 市長は、施設の運営に要する費用に充てるため、加入者から1加入申込みごとに加入金及び引込工事料を徴収する。

2 加入金の額は、4万2,000円とし、市長が加入承認をした際に徴収するものとする。

3 引込工事料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とし、市が引込工事を施工した際に徴収するものとする。

(1) 同軸ケーブル方式 1万6,500円

(2) 光ケーブル方式 3万3,000円

4 加入者が加入の解除をした場合においては、納付した加入金及び引込工事料は、還付しないものとする。

(平19条例6・平19条例39・平25条例38・令元条例1・令2条例3・令2条例40・一部改正)

(使用料の徴収)

第17条 施設の加入者から、1加入申込みにつき月額770円の使用料を徴収する。

2 前項の使用料は、加入の申込みを行い、宅内工事の終了した日の属する月の翌月から脱退の日の属する月まで徴収する。

3 機器の点検及び事故等により放送を中断しても、使用料は、減額しない。

4 使用料の徴収方法については、市長が別に定める。

(平18条例261・平19条例33・平19条例39・平25条例38・平28条例42・令元条例1・一部改正)

(復旧費用、加入金、引込工事料及び使用料の減免)

第18条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者から申出があった場合は、復旧費用、加入金、引込工事料及び使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 業務区域内に住居を有し、かつ、その者を含む世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める扶助を受けている世帯

(2) 災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助が行われた区域内において、当該救助に係る災害により、半壊、半焼又は床上浸水以上の災害を受けた世帯

(3) 加入金及び引込工事料については、市長が別に定める特別申込期間に加入申込を行った者と特別申込期間内に加入の予約をした者

(4) 公共施設等、ケーブルテレビの使用において、公共性を見出す施設を管理する者

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めた者

(令2条例40・一部改正)

(加入者の地位の継承)

第19条 加入者において加入者の地位を市長が別に定める範囲において、継承することができる。

第20条 削除

(令2条例40)

(放送内容の変更)

第21条 市は、やむを得ない事情により、サービス業務内容を変更することができる。この場合において、これによって加入者に生じる損害について、市は賠償しない。

(無断使用の禁止)

第22条 加入者がテープ、配線等の媒体により、放送内容等を第三者に提供することは、有償無償にかかわらず、禁止する。

(免責事項)

第23条 市は、天災、事変その他自己の責任に帰することのできない事由により、サービスの提供の停止があっても、これにより加入者に生じる損害については賠償しない。

2 次条の規定により利用の停止等を実施した場合においても、これにより加入者に生じる損害については賠償しない。

(令2条例40・一部改正)

(使用の停止及び加入の取消し)

第24条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を停止し、又は加入の承認を取り消すことができる。

(1) 加入者がこの条例の規定に違反したとき。

(2) 施設の管理上特に支障があると認めるとき。

(3) 公益の確保のため、特に必要があると認めるとき。

(4) 加入者が設備を故意に破損したとき。

(5) 加入者が3月以上にわたり使用料を納付しないとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、加入者が第4条に規定する業務の遂行に著しい支障を及ぼす行為をしたとき。

(令2条例40・一部改正)

(損害の賠償)

第25条 加入者又は非加入者が、施設を故意又は過失によって損傷したときは、原形復旧等に要する損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第26条 施設の管理は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

2 前項の規定により、施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第2条第1号第8条第1項及び第2項第11条第13条第1項第14条第15条第16条第1項及び第2項並びに第24条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第9条第2号前段第10条第12条及び第16条第3項中「市」とあるのは「指定管理者」と、第9条第3号中「市」とあるのは「市及び指定管理者」と読み替えるものとする。

(平22条例32・追加、令元条例9・令2条例40・一部改正)

(指定管理者の業務)

第27条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第4条各号に掲げる業務

(2) ケーブルテレビ施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、ケーブルテレビ施設の管理運営上、指定管理者が必要と認める業務

(平22条例32・追加)

(利用料金)

第28条 第17条の規定にかかわらず、前2条の規定により、施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、加入者は、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

2 利用料金は、第17条に定める範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとし、これを変更しようとする場合も、同様とする。

3 指定管理者は、利用料金をその収入として収受するものとする。

4 第17条第2項及び第3項の規定は、利用料金について準用する。

(平22条例32・追加、令2条例40・一部改正)

(利用料金等の減免)

第29条 指定管理者は、第18条に規定する使用料等の減額又は免除に準じ、あらかじめ市長の承認を得て、利用料金等を減額し、又は免除することができる。

(平22条例32・追加、令2条例40・一部改正)

(利用料金の不還付)

第30条 既に徴収した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、やむを得ない理由により業務の提供を中止した場合において、あらかじめ市長の承認を得て、還付することを相当と認めるときは、既に徴収した利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(平22条例32・追加)

(委任)

第31条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平22条例32・旧第26条繰下)

(過料)

第32条 詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者については、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平22条例32・旧第27条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の安岐町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例(平成17年安岐町条例第5号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までの利用に係る合併前の条例の規定による加入金、引込工事料及び使用料については、なお合併前の条例の例による。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年11月27日条例第261号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第17条に規定する使用料1,050円は、平成20年4月1日以降適用するものとし、それまでの間は525円とする。

附 則(平成19年3月28日条例第6号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月26日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月25日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月23日条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月25日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月21日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年10月5日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月24日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の国東市ケーブルテレビ施設条例の規定は、平成28年2月1日から適用する。

附 則(平成28年12月21日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の国東市ケーブルテレビ施設条例の規定は、平成29年度分のケーブルテレビ使用料金から適用し、平成28年度分までのケーブルテレビ使用料金については、なお従前の例による。

附 則(令和元年7月1日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例(第1条中国東市ケーブルテレビ施設条例第16条第3項の改正規定、第2条中国東市梅園の里条例別表の改正規定のうち本館宿泊料及びロッジ宿泊料に係る部分、第10条中国東市保健福祉センター条例別表の改正規定のうち回数券に係る部分、第14条の規定、第15条の規定、第21条から第23条までの規定、第24条中国東市立国東自動車学校条例第4条の改正規定、同条例第6条の改正規定、同条例第7条第2項の改正規定、同条例第9条第3項の改正規定及び同条例別表の改正規定、第25条、第26条の規定並びに第27条中国東市温泉宿泊施設の設置及び管理条例別表の改正規定のうち宿泊に係る部分を除く。)による改正後の使用料等の規定は、施行日以後の使用に係る使用料等について適用し、同日前の使用に対する使用料等については、なお従前の例による。

(引込工事料及び授業料等に関する経過措置)

3 この条例第1条の規定による改正後の国東市ケーブルテレビ施設条例第16条第3項に規定する引込工事料並びに第24条の規定による改正後の国東市立国東自動車学校条例のうち第4条に規定する運転適性検査手数料、第6条に規定する入学金、第7条第2項に規定する夜間料金及び第9条第3項に規定する講習料(以下この項において「授業料等」という。)は、施行日以降に国東市ケーブルテレビ施設条例第8条に規定する加入申込み及び国東市立国東自動車学校に入学した場合について適用し、同日前に加入申込みした場合についての引込工事料及び同日前に入学した場合についての授業料等は、なお従前の例とする。

附 則(令和元年9月30日条例第9号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年3月23日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年3月23日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第16条第3項ただし書の規定は、この条例の施行の日以後に国東市ケーブルテレビ施設条例第8条に規定する加入申込みを行った者に係る引込工事料について適用し、同日前に加入申込みを行った者に係る引込工事料については、なお従前の例による。

附 則(令和2年12月24日条例第40号)

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

国東市ケーブルテレビ施設条例

平成18年3月31日 条例第19号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節
沿革情報
平成18年3月31日 条例第19号
平成18年11月27日 条例第261号
平成19年3月28日 条例第6号
平成19年9月26日 条例第33号
平成19年12月25日 条例第39号
平成21年3月23日 条例第2号
平成22年6月25日 条例第22号
平成22年12月21日 条例第32号
平成23年10月5日 条例第22号
平成25年12月24日 条例第38号
平成28年3月29日 条例第10号
平成28年12月21日 条例第42号
令和元年7月1日 条例第1号
令和元年9月30日 条例第9号
令和2年3月23日 条例第3号
令和2年12月24日 条例第40号