○東国東郡国見町、同郡国東町、同郡武蔵町及び同郡安岐町の廃置分合に伴う地域審議会の設置等に関する協議書

平成17年3月24日

/国見町告示第11号/国東町告示第20号/武蔵町告示第8号/安岐町告示第12号/

平成18年3月31日から、東国東郡国見町、同郡国東町、同郡武蔵町及び同郡安岐町を廃し、その区域をもって新たに国東市を設置することに伴う地域審議会の設置並びに組織及び運営に関する必要な事項について、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第5条の4第1項及び第2項の規定により、下記のとおり定める。

地域審議会の設置に関する協議

(設置)

第1条 市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第5条の4第1項の規定に基づき、合併前の国見町、国東町、武蔵町及び安岐町の区域ごとに、当該区域を対象とする地域審議会を置く。

(設置期間)

第2条 この地域審議会の設置期間は、合併の日から平成28年3月31日までとする。

(所掌事項)

第3条 地域審議会は、合併前の区域ごとに、当該区域に係る次に掲げる事項について、新市の長の諮問に応じて審議し、答申するものとする。

(1) 新市建設計画の変更に関する事項

(2) 新市建設計画の進捗状況に関する事項

(3) 新市の基本構想の作成及び変更に関する事項

(4) その他新市の長が必要と認める事項

2 地域審議会は、必要と認める事項について審議し、新市の長に意見を述べることができる。

(組織)

第4条 地域審議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、当該区域に住所を有する者で、次の各号に掲げる者のうちから、新市の長が任命する。

(1) 各種団体等を代表する者

(2) 識見を有する者

(任期)

第5条 委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員の再任は妨げないものとする。

3 委員は、当該区域に住所を有しなくなったときは、その職を失う。

(会長及び副会長)

第6条 地域審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、地域審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第7条 地域審議会の会議(以下「会議」という。)は、新市の長が招集する。

2 会議は、毎年1回以上開催するものとする。また、新市の長は、委員の4分の1以上の者から会議の請求があるときは、会議を招集しなければならない。

3 会議は、委員の2分の1以上の者が出席しなければ開くことができない。

4 会長は、会議の議長となる。

5 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

6 会長は、審議上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。

7 会議は、公開とする。ただし、議長が必要と認める場合は、会議に諮り公開しないことができる。

(庶務)

第8条 地域審議会の庶務は、地域振興を担当する部署において処理する。

(補則)

第9条 地域審議会の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮りこれを定める。

平成17年3月23日

国見町長 金山尚學

国東町長 照山俊一

武蔵町長 魚返敬之

安岐町長 斉藤幹

東国東郡国見町、同郡国東町、同郡武蔵町及び同郡安岐町の廃置分合に伴う地域審議会の設置等に…

平成17年3月24日 安岐町告示第12号/国見町告示第11号/国東町告示第20号/武蔵町告示第8号

(平成17年3月24日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第8章 附属機関等
沿革情報
平成17年3月24日 安岐町告示第12号/国見町告示第11号/国東町告示第20号/武蔵町告示第8号