○国東市総合計画審議会条例

平成18年3月31日

条例第35号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、国東市総合計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、本市の総合計画に関し必要な事項について市長の諮問に応じて審議し、その結果を市長に答申するものとする。

(組織)

第3条 審議会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 関係行政機関及び関係団体の役職員

(2) 学識経験者

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、当該諮問に係る審議が終了したときまでとする。ただし、任期中であっても、その職を離れたときは、委員の職を失うものとする。

2 補欠の委員の任期は、当該諮問に係る審議が終了したときまでとする。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に、会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集する。

2 会長は、議長となり、議事を総括する。

3 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

4 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 審議会において、必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、政策企画課において処理する。

(平20条例4・平24条例2・一部改正)

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則

この条例は、平成18年3月31日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第4号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

国東市総合計画審議会条例

平成18年3月31日 条例第35号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第8章 附属機関等
沿革情報
平成18年3月31日 条例第35号
平成20年3月21日 条例第4号
平成24年3月23日 条例第2号