○国東市農村地域産業導入促進審議会条例

平成18年3月31日

条例第36号

(設置)

第1条 本市は、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)第14条第2項の規定に基づき、農村地域への産業導入の促進に関する重要事項を調査、審議するため、国東市農村地域産業導入審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(平29条例23・一部改正)

(所掌事務)

第2条 審議会は、次に掲げる事項を市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を市長に答申するものとする。

(1) 農村地域産業導入の基本計画及び実施計画

(2) 農村地域産業導入の促進に関する重要事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要があると認める事項

(平29条例23・一部改正)

(委員の定数及び任期)

第3条 審議会は、委員12人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから必要に応じ市長が委嘱する。

(1) 識見を有する者

(2) 農業委員会の代表

(3) 関係団体の役員

3 前項第1号の委員の任期にあっては2年とし、同項第2号及び第3号の者にあっては、その職にある期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 審議会に、会長及び副会長各1人を置き、委員が互選する。

2 会長は、会務を総括し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。

(会議)

第5条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、必要により会長が招集し、会長が議長となる。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(幹事等)

第6条 審議会に、幹事及び調査員若干人を置く。

2 幹事及び調査員は、市職員のうちから市長が任命する。

3 幹事及び調査員は、会長の指揮を受けて会務に従事する。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、活力創生課において処理する。

(平24条例2・平27条例6・一部改正)

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

附 則

この条例は、平成18年3月31日から施行する。

附 則(平成24年3月23日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日条例第6号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

国東市農村地域産業導入促進審議会条例

平成18年3月31日 条例第36号

(平成29年12月22日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第8章 附属機関等
沿革情報
平成18年3月31日 条例第36号
平成24年3月23日 条例第2号
平成27年3月27日 条例第6号
平成29年12月22日 条例第23号