○国東市特別職報酬等審議会条例

平成18年3月31日

条例第55号

(設置)

第1条 市長の諮問に応じて、議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額について審議するため、国東市特別職報酬等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(平19条例4・平20条例37・一部改正)

(所掌事務)

第2条 市長は、議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について審議会の意見を聴くものとする。

(平19条例4・平20条例37・一部改正)

(委員)

第3条 審議会は、委員7人以内をもって組織し、その委員は国東市の区域内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから、必要の都度市長が委嘱する。

2 委員は、当該諮問に係る審議が終了したとき、解嘱されたものとする。

(会長)

第4条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会の会議は、会長が招集する。

2 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければこれを開くことができない。

(庶務)

第6条 審議会の庶務は、総務課において処理する。

(平20条例4・平24条例2・一部改正)

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成18年3月31日から施行する。

附 則(平成19年3月28日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(国東市特別職報酬等審議会条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する収入役の任期中に限り、第3条の規定による改正後の国東市特別職報酬等審議会条例第1条及び第2条の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の国東市特別職報酬等審議会条例(以下「旧報酬審議会条例」という。)第1条及び第2条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧報酬審議会条例第1条及び第2条中「助役」とあるのは「副市長」とする。

附 則(平成20年3月21日条例第4号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月9日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月23日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

国東市特別職報酬等審議会条例

平成18年3月31日 条例第55号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成18年3月31日 条例第55号
平成19年3月28日 条例第4号
平成20年3月21日 条例第4号
平成20年9月9日 条例第37号
平成24年3月23日 条例第2号