○国東市国見生涯学習センター条例

平成18年3月31日

条例第108号

(設置)

第1条 本市の生涯学習及び文化活動の振興を図ることとあわせて地域間交流の促進を図るため、生涯学習センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条 生涯学習センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 国東市国見生涯学習センター

(2) 国東市国見町伊美2305番地1

(職員)

第3条 国東市国見生涯学習センター(以下「センター」という。)に館長のほか、必要な職員を置く。

(利用の許可)

第4条 センターの施設、設備及び器具等(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 教育委員会は、前項の許可をするに当たっては、利用の目的、範囲、期間及び使用料その他必要な事項について、施設等の管理上必要な条件を付することができる。

(利用の制限)

第5条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序又は風俗を乱し、若しくは乱すおそれがあるとき。

(2) 施設等を破損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、センターの管理上支障があるとき。

(目的外使用等の禁止)

第6条 第4条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その施設等を許可された目的以外の目的に使用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(造作等の制限)

第7条 利用者は、施設等を利用するに当たり、特別な設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第8条 教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はセンターの管理上特に必要があると認めるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく教育委員会規則に違反したとき。

(2) 第4条第2項の規定に基づく許可の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の行為により利用の許可を受けたとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、管理上支障があるとき。

2 前項の措置によって利用者が受けた損失については、市は、賠償の責めを負わない。

(使用料)

第9条 利用者は、利用の許可を受けたときは、別表第1及び別表第2に定める使用料を原則として前納しなければならない。ただし、特別の理由があると認められる場合は、この限りでない。

(使用料の減免等)

第10条 市長は、必要があると認めるときは、使用料を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を延期し、若しくは猶予することができる。

(使用料の不還付)

第11条 既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、やむを得ない理由により施設等の利用を中止した場合において、市長が還付することを必要と認めたときは、既に徴収した使用料の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第12条 利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第8条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

2 利用者が、前項の義務を履行しないときは、教育委員会において原状に回復し、これに要した費用は、利用者の負担とする。

(損害賠償の義務)

第13条 施設等を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(過料)

第15条 詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者については、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

2 第12条に規定する原状回復の義務を正当な理由がなく履行しない者又は第13条に規定する損害賠償の義務を履行しない者に対しては、1万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の国見町生涯学習センターの設置及び管理に関する条例(平成12年国見町条例第34号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までの利用許可に係る合併前の条例の規定による使用料については、なお合併前の条例の例による。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成25年12月24日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年7月1日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例(第1条中国東市ケーブルテレビ施設条例第16条第3項の改正規定、第2条中国東市梅園の里条例別表の改正規定のうち本館宿泊料及びロッジ宿泊料に係る部分、第10条中国東市保健福祉センター条例別表の改正規定のうち回数券に係る部分、第14条の規定、第15条の規定、第21条から第23条までの規定、第24条中国東市立国東自動車学校条例第4条の改正規定、同条例第6条の改正規定、同条例第7条第2項の改正規定、同条例第9条第3項の改正規定及び同条例別表の改正規定、第25条、第26条の規定並びに第27条中国東市温泉宿泊施設の設置及び管理条例別表の改正規定のうち宿泊に係る部分を除く。)による改正後の使用料等の規定は、施行日以後の使用に係る使用料等について適用し、同日前の使用に対する使用料等については、なお従前の例による。

別表第1(第9条関係)

(平25条例38・令元条例1・一部改正)

室使用料金表(1時間当たり)

施設区分

施設使用料

冷暖房使用料

ホール

1,290円

650円

第2学習室・和室(大)・食工房・練習室(大)

430円

220円

和室(小)・メディアルーム・第1学習室・まちづくりサロン・練習室(小)

220円

100円

備考

1 営利を目的として利用する場合においては、入場料を徴収するしないにかかわらず、当該使用料の倍額とする。

2 リハーサル又は専ら準備のため舞台のみを利用する場合は、当該使用料の半額とする。ただし、この場合において、利用する時間のうち半分の時間を上限とする。

3 利用時間には、準備及び後片付けに要する時間を含むものとする。

4 1時間以内の端数があるときは、これを1時間の利用とみなす。

別表第2(第9条関係)

(平25条例38・令元条例1・一部改正)

設備使用料金表(1回の利用につき)

設備・器具名

使用料

ホール舞台照明設備

4,310円

ホール舞台音響設備

2,160円

ホール移動いす

3,240円

グランドピアノ(調律料別)

2,160円

大型ビデオプロジェクター

2,160円

舞台照明装置持込 1式

4,310円

舞台音響装置持込 1式

2,160円

映写機持込 1式

2,160円

国東市国見生涯学習センター条例

平成18年3月31日 条例第108号

(令和元年10月1日施行)