2　前項に規定する公民館に分館を設置し、分館の名称及び位置は、別表第2のとおりとする。

2　教育委員会は、前項の許可をする場合においては、利用の目的、範囲、期間及び使用料その他必要な事項について、施設等の管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の措置によって利用者が受けた損失については、市は、賠償の責めを負わない。

2　利用者が、前項の義務を履行しないときは、教育委員会において原状に回復し、これに要した費用は、利用者の負担とする。

2　審議会は、館長の諮問に応じ、公民館及び国見生涯学習センターにおける各種の事業の企画実施につき調査審議するものとする。

2　委員は24人以内とし、その任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　その職にあるために委員となった者の任期は、その在職期間とする。

4　教育委員会は、委員が第1項に規定する者に該当しなくなった場合又は特別の事情が生じた場合は、その任期中であっても解嘱することができる。

2　第13条に規定する原状回復の義務を正当の理由がなく履行しない者又は第14条に規定する損害賠償の義務を履行しない者に対しては、1万円以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の公民館の設置及び管理に関する条例(昭和39年国見町条例第16号)、国東町公民館の設置及び管理に関する条例(昭和44年国東町条例第13号)、武蔵町公民館設置及び管理条例(昭和45年武蔵町条例第12号)又は公民館の設置及び管理に関する条例(昭和39年安岐町条例第35号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の規定は、施行日以後の申請に係る使用料について適用し、施行日前の申請に係る使用料については、なお合併前の条例又は安岐町使用料条例(平成6年安岐町条例第22号)の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第1条中国東市ケーブルテレビ施設条例第16条第3項の改正規定、第2条中国東市梅園の里条例別表の改正規定のうち本館宿泊料及びロッジ宿泊料に係る部分、第10条中国東市保健福祉センター条例別表の改正規定のうち回数券に係る部分、第14条の規定、第15条の規定、第21条から第23条までの規定、第24条中国東市立国東自動車学校条例第4条の改正規定、同条例第6条の改正規定、同条例第7条第2項の改正規定、同条例第9条第3項の改正規定及び同条例別表の改正規定、第25条、第26条の規定並びに第27条中国東市温泉宿泊施設の設置及び管理条例別表の改正規定のうち宿泊に係る部分を除く。)による改正後の使用料等の規定は、施行日以後の使用に係る使用料等について適用し、同日前の使用に対する使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。