(設置)

第1条　社会福祉事業の趣旨にのっとり、地域住民の社会的、経済的、文化的生活の向上及び社会福祉の増進を図るため、隣保館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　隣保館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　国東市隣保館(以下「隣保館」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(利用の許可)

第4条　隣保館の施設(附属設備、器具等を含む。以下「施設」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第5条　市長は、施設を利用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しない。

(目的外使用等の禁止)

第6条　第4条第1項の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を許可された目的以外の目的に使用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第7条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は隣保館の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第8条　隣保館の使用料は、無料とする。

(原状回復の義務)

第9条　利用者は、施設の利用を終了したときは、速やかに当該施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第10条　施設を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(運営審議会)

第11条　隣保館の円滑な運営を図るため、国東市隣保館運営審議会を置く。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。