○国東市普通河川占用料等徴収条例

平成18年3月31日

条例第209号

(趣旨)

第1条 この条例は、国東市普通河川取締条例(平成18年国東市条例第208号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、普通河川の占用料、使用料及び採取料(以下「占用料等」という。)の額及び徴収方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料等の額)

第2条 占用料等の額(以下「料金」とうい。)は、別表に掲げるとおりとする。

2 前項に規定する別表により難いものの料金は、その都度市長がこれを定める。

(料金の減免)

第3条 市長は、特別の理由があると認める場合においては、前条の規定にかかわらず料金を減額し、又は免除することができる。

(料金の徴収方法)

第4条 料金は、すべて前納とする。ただし、条例第7条の規定による許可を受けた期間が1年以上のときはその初年度については前納とし、次年度以降の分については当該年度の5月末日までに徴収する。

2 市長は、料金が特に多額である場合又はその他の理由により一時に全額を徴収することが困難であると認めた場合は、前項の規定にかかわらず次年度以降の分に限り、これを2回に分割して徴収することができる。

3 第1項に規定する期間中において、自己の便宜により廃止若しくは変更のため数量又は期間を減ずることがあっても、料金は変更しないものとする。

(料金の不還付)

第5条 既に納入した料金については、還付しないものとする。ただし、条例第9条第3号第4号若しくは第5号の規定により許可を取り消し、若しくは条件を変更したとき、又は天災その他不可抗力により使用、占用若しくは生産物採取の目的を達することができなかった場合は、この限りでない。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、平成18年3月31日から施行する。

別表(第2条関係)

使用料の名称

区分

単位

金額(円)

摘要

占用料

使用料

電柱(支柱及び支線を含む。)

1年 1本

570

 

鉄塔

1年 1基

780

 

樋管、埋架設物

1年 1m

90

 

宅地、家屋建物

1年 1m2

100

小屋掛を含む。

道路、通路橋

1年 1m2

50

 

えん堤、水路、暗渠

1年 1m2

110

水源施設等の工作物を含む。

物置

1年 1m2

100

 

造船その他作業場

1年 1m2

100

 

物揚場

1年 1m2

70

 

係船用

1年 1本

100

 

物干場

1年 1m2

70

 

広告板

2メートル未満のもの

1年 1枚

1,350

 

2メートル以上のもの

1年 1枚

1,900

 

広告塔

最大径0.6メートル未満又は高さ3メートル未満のもの

1年 1基

4,600

 

最大径0.6メートル以上1.5メートル未満又は高さ3メートル以上5メートル未満のもの

1年 1基

11,600

 

最大径1.5メートル以上又は高さ5メートル以上のもの

1年 1基

31,000

 

材料物置

1年 1m2

90

 

漁業用工作物

1年 1m2

80

 

その他の工作物

1年 1m2

110

 

その他の敷地

1年 1m2

80

 

採取料

砂利

1m3

164

 

切込砂利

1m3

135

 

1m3

125

 

土砂

1m3

115

 

1m3

115

 

泥土

1m3

78

 

粘土

1m3

140

 

1m3

91

 

栗石

径8センチメートル以上20センチメートル未満のもの

1m3

164

 

玉石

径20センチメートル以上35センチメートル未満のもの

1個

53

 

転石

径35センチメートル以上60センチメートル未満のもの

1個

66

 

径60センチメートル以上90センチメートル未満のもの

1個

78

 

径90センチメートル以上のもの

1個

126

 

備考

1 1年の単価で示したものについて、占用又は使用の期間が1年未満のものは月割計算により、1月として計算する。

2 長さ、面積、体積その他数量について、この表に定める単位未満の端数は、切り上げて計算する。

3 1件の料金が100円未満の場合は、100円とする。

4 この表に掲げる以外のものについては、類似の種別に応じて市長が算定した額とする。

国東市普通河川占用料等徴収条例

平成18年3月31日 条例第209号

(平成18年3月31日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・河川
沿革情報
平成18年3月31日 条例第209号