○国東市都市計画審議会条例

平成18年3月31日

条例第216号

(設置)

第1条 都市計画行政の円滑な運営を図るため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項の規定に基づき、国東市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項を審議し、その結果を市長に答申するものとする。

(1) 市が定める都市計画に関すること。

(2) 都市計画について市が提出する意見に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が都市計画上必要があると認める事項に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、委員12人以内をもって組織する。

(委員)

第4条 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験のある者

(2) 市議会の議員

(3) 住民の代表

(4) 関係行政機関又は県の職員

2 前項の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

(平22条例25・一部改正)

(臨時委員)

第5条 審議会に特別の事項を審議させるため、必要があるときは前条に規定する委員のほか、臨時委員若干人を置くことができる。

2 臨時委員は、市長が委嘱する。

3 臨時委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは、解嘱されるものとする。

(会長)

第6条 審議会に会長を置き、第4条第1項第1号の委員のうちから委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第7条 審議会の会議(以下この条において「会議」という。)は、会長が招集する。

2 会議は、委員及び議案に関係のある臨時委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(幹事)

第8条 審議会に、審議会の庶務を処理するため幹事若干人を置く。

2 幹事は、市職員のうちから市長が任命する。

3 幹事は、会長の命を受け会務を処理する。

(庶務)

第9条 審議会の庶務は、まちづくり推進課において処理する。

(平22条例25・平24条例2・平25条例18・令2条例16・一部改正)

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成18年3月31日から施行する。

附 則(平成22年6月25日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月23日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第18号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月23日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

国東市都市計画審議会条例

平成18年3月31日 条例第216号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 都市計画・公園
沿革情報
平成18年3月31日 条例第216号
平成22年6月25日 条例第25号
平成24年3月23日 条例第2号
平成25年3月29日 条例第18号
令和2年3月23日 条例第16号