○国東市産業廃棄物処理施設の設置等に係る生活環境の保全に関する条例

平成18年9月28日

条例第251号

(目的)

第1条 この条例は、産業廃棄物処理施設の設置等について、その計画の事前公表、関係住民等の意見聴取その他必要な事項を定めることにより、市民の良好な生活環境の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 産業廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する廃棄物をいう。

(2) 処理施設 法第14条第1項若しくは第6項の規定に基づく産業廃棄物処理業又は法第14条の4第1項若しくは第6項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処理業の許可を必要とする事業(積替え又は保管を行わず、運搬のみを行う場合を除く。)の用に供する処理施設をいう。

(3) 処理施設の設置等 処理施設を設置すること又は処理施設の変更を行うことをいう。

(4) 事業者 処理施設の設置等を行おうとする者をいう。

(5) 関係住民等 処理施設の設置等に関し、利害関係を有すると市長が認めるものをいう。

(市の責務)

第3条 市は、処理施設の設置等に関し、その計画の事前公表その他この条例の目的を達成するために必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、処理施設の設置等に当たり市及び関係住民等に対し、誠実かつ適正に対応するよう努めなければならない。

(関係住民等の責務)

第5条 関係住民等は、処理施設の設置等に係る生活環境の保全に関し、市の施策に協力するよう努めなければならない。

(計画概要の提出及び説明等)

第6条 市長は、事業者が行う処理施設の設置等に関し、その情報を知り得たときは、当該事業者に対し、当該処理施設の設置等に係る計画の概要(以下「計画概要」という。)の提出及び説明を求めることができる。

2 事業者は、前項の規定により計画概要の提出及び説明を求められたときは、速やかに市長に計画概要を提出し、その内容を説明しなければならない。

3 事業者は、計画概要を市長に提出した後、その内容を変更しようとするときは、当該変更の内容について速やかに市長に報告し、説明しなければならない。

(県への情報提供の要請)

第7条 市長は、事業者が前条第2項の規定による計画概要の提出及び説明をしない場合又は同条第3項の規定による報告及び説明をしない場合において、必要と認めるときは、大分県知事が保有している当該処理施設の設置等に関する情報(以下「県保有情報」という。)の提供を大分県知事に要請するものとする。

(計画概要等の公表)

第8条 市長は、事業者が第6条第2項の規定により提出した計画概要又は同条第3項の規定により報告した変更の内容を公表することができる。

2 市長は、前条の規定により県保有情報の提供を受けた場合において、大分県知事と協議の上、当該県保有情報を公表することができる。

(意見聴取)

第9条 市長は、前条第1項の規定により公表した計画概要若しくは変更の内容又は同条第2項の規定により公表した県保有情報に関し、関係住民等の意見を聴取するものとする。

(関係住民等の同意)

第10条 事業者は、処理施設の設置等に関し、関係住民等の同意を得ることに努めなければならない。

(市長の同意)

第11条 事業者は、処理施設の設置等に関し、市長の同意を得ることに努めなければならない。

(適用除外)

第12条 この条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する処理施設については、適用しない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第11条第1項の規定により都市計画に定められた処理施設

(2) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第51条ただし書の規定による許可を受けて設置する処理施設

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

国東市産業廃棄物処理施設の設置等に係る生活環境の保全に関する条例

平成18年9月28日 条例第251号

(平成18年9月28日施行)