○国東市教育支援センター管理規則

平成21年3月31日

教育委員会規則第9号

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「地教行法」という。)第33条の規定に基づき、国東市教育支援センターの管理運営について必要な事項を定めるものとする。

(令2教委規則5・一部改正)

(事業内容)

第2条 国東市教育支援センター「フレンドリーひろば」(以下「フレンドリーひろば」という。)は、小学校、中学校及び義務教育学校、スクールカウンセラー、大分県教育センター等と連携し、次の事業を行う。

(1) 不登校児童生徒及びその保護者に対する相談に関すること。

(2) 在籍校への復帰や自立を図るための教育支援に関すること。

(3) 児童生徒、保護者等からの教育相談に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認めること。

(令2教委規則5・一部改正)

(対象者)

第3条 フレンドリーひろばに通室できる者は、国東市立学校に在籍する不登校状態及び学校不適応傾向にある児童生徒で次の各項いずれにも該当するものとする。

(1) 本人及び保護者が通室を希望していること。

(2) 通室することについて、関係学校長が承諾し教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が通室を許可していること。

2 前項に定めるほか、特に教育長が指導及び支援の必要を認めた者は、通室することができる。

(令2教委規則5・一部改正)

(開室日)

第4条 フレンドリーひろばの開室日は、週3日とする。ただし、教育長が必要と認めるときは、臨時に開室できる。

(令2教委規則5・一部改正)

(開室時間)

第5条 フレンドリーひろばの開室時間は、午前9時から午後4時までとする。ただし、教育長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(令2教委規則5・一部改正)

(休業日)

第6条 休業日は、原則として、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第61条に掲げている範囲(ただし、学校教育法施行令第29条の規定により教育委員会が定める日を除く。)とする。

(職員)

第7条 フレンドリーひろばに、室長、指導主事、教育相談員及び実技指導員を置き、必要に応じて特別支援員及び臨床心理士等を置くことができる。

2 教育相談員及び実技指導員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が任命する。

(1) 教育経験者

(2) 教育相談及び学校教育に専門的な知識・技能を有する者

(3) 教育委員会が適当と認める者

3 指導主事及び教育相談員は、在籍校及び関係機関との連絡、巡回訪問等を定期的に行い、フレンドリーひろばの運営にあたる。

4 指導主事等は、教育長が必要と認める会議へ出席し、必要に応じて運営状況を報告しなければならない。

(臨床心理士等の報酬)

第8条 臨床心理士等の報酬は、別表に定めるとおりとする。

(令3教委規則7・追加)

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。

(令3教委規則7・旧第8条繰下)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(令和2年3月30日教委規則第5号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年8月31日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

別表(第8条関係)

(令3教委規則7・追加)

臨床心理士等

1時間あたり 4,350円

臨床心理士等に準ずる者

1時間あたり 2,640円

国東市教育支援センター管理規則

平成21年3月31日 教育委員会規則第9号

(令和3年8月31日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成21年3月31日 教育委員会規則第9号
令和2年3月30日 教育委員会規則第5号
令和3年8月31日 教育委員会規則第7号