○黒部市職員の定年等に関する条例

平成18年3月31日

黒部市条例第26号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第1項から第3項まで及び第28条の3の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年による退職)

第2条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日に退職する。

(定年)

第3条 職員の定年は、年齢60年とする。ただし、医療業務に従事する医師については、年齢65年とする。

(定年による退職の特例)

第4条 市長は、定年に達した職員が第2条の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため、引き続いて勤務させることができる。

(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。

(3) 当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別な事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

2 市長は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認めるときは、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3 市長は、第1項の規定により職員を引き続き勤務させる場合、又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

4 市長は、第1項の期限又は第2項の規定により延長された期限が到来する前に第1項の事由が存しなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。

5 前各項の規定を実施するために必要な事項は、規則で定める。

(定年に関する施策の調査等)

第5条 市長は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の黒部市職員の定年等に関する条例(昭和59年黒部市条例第1号)又は宇奈月町職員の定年等に関する条例(昭和59年宇奈月町条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 合併前の宇奈月町の職員で用務員又は給食調理員であるものに対する次の表の左欄に掲げる期間における第3条の規定の適用については、同条中「60年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

平成18年3月31日から平成19年3月31日まで

63年

平成19年4月1日から平成21年3月31日まで

62年

平成21年4月1日から平成23年3月31日まで

61年

黒部市職員の定年等に関する条例

平成18年3月31日 条例第26号

(平成18年3月31日施行)