○黒部市職員の給与に関する規則

平成18年3月31日

黒部市規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、黒部市職員の給与に関する条例(平成18年黒部市条例第43号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職務区分)

第2条 条例第3条第3項の規則で定める職務は、職務区分表(別表第1)に掲げる職の職務とする。

(平28規則7・全改)

(級別定数)

第3条 条例第3条第4項に規定する級別定数については、別に定める。

(初任給及び昇格の基準)

第4条 給料表の適用を受ける職員(以下「職員」という。)の初任給及び昇格の級別資格基準は、この規則において別に定める場合を除き、次に掲げる級別資格基準表によるものとし、それぞれの級別資格基準表は、その名称に表示されている給料表の適用を受ける職員に適用する。

(1) 行政職給料表級別資格基準表(別表第2)

(2) 医療職給料表(1)級別資格基準表(別表第3)

(3) 医療職給料表(2)級別資格基準表(別表第4)

(4) 医療職給料表(3)級別資格基準表(別表第5)

2 級別資格基準表は、試験欄に掲げる試験又は職種欄に掲げる職種の区分に応じて適用するものとする。

3 級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表(別表第6)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合は、その区分によることができる。

4 第2項の規定によって適用される級別資格基準表の試験欄又は職種欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

5 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数(職員が職員として同種の職務に在職した年数(次項の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。以下同じ。)は、同表において別に定めるもののほか、第3項の規定の適用に当たって用いたその者の学歴免許等の資格を取得したとき以降の経験年数による。

6 職員の第3項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得したとき以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第7)の定めるところにより経験年数として換算することができる。ただし、それぞれの級別資格基準表において別段の定めがある場合には、その定めるところによる。

7 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して経験年数調整表(別表第8)に加える年数又は減する年数(以下「調整年数」という。)が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、級別資格基準表において別に定めるもののほか、前2項の規定によるその者の経験年数にその調整年数を加減した年数とする。

8 市長が行う競争試験(以下「採用試験」という。)の行われる職の属する職務の級における在級年数(職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数をいう。以下同じ。)は、職員がその試験の結果に基づいて当該職務の級の資格を取得したとき以後の在級年数とする。

(平24規則7・平25規則13・一部改正)

(新職員の級の決定)

第5条 新たに職員となる者の職務の級は、次の各号のいずれか一の基準により決定するものとする。

(1) その者の職務の級を級別資格基準表に必要経験年数の定めのない職務の級に決定しようとする場合は、あらかじめ市長の承認を得ること。

(2) その者の職務の級を採用試験の行われる職の属する職務の級に決定しようとする場合は、その試験の結果に基づく採用候補者名簿から選択され、又は市長により承認された方法により選択されること。

(3) その者の職務の級を特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が前号の試験の行われる職と同等と認められる職の属する職務の級に決定しようとする場合は、あらかじめ市長の承認を得ること。

(4) その者の職務の級を決定しようとする場合は、その者の経験年数が、決定しようとする職務の級について級別資格基準表に掲げる必要経験年数(職員の職務の級を決定する場合の資格として必要な経験年数をいう。以下同じ。)に達していること。ただし、第7条第4項各号のいずれかに掲げる者から新たに職員となった者又は同条第5項に該当する者について、部内の他の職員との均衡上必要があると認める場合で、あらかじめ市長の承認を得たときは、同表に掲げる必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数とすることができる。

(平24規則7・一部改正)

(初任給基準表)

第6条 新たに職員となった者の号給(給料表に定められている号給で条例第7条の規定による給料の調整額を含まないものをいう。以下同じ。)は、前条の規定により決定された職務の級の号給が第3項に掲げる初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格(職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)し、又は降格(職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)したものとした場合に第9条第1項又は第10条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の職種欄若しくは試験欄にその者に適用される区分の定めがない者又はその者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

2 職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条の規定により、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

3 初任給基準表は、次に掲げるとおりとし、それぞれの名称に表示されている給料表の適用を受ける職員に適用する。

(1) 行政職給料表初任給基準表(別表第9)

(2) 医療職給料表(1)初任給基準表(別表第10)

(3) 医療職給料表(2)初任給基準表(別表第11)

(4) 医療職給料表(3)初任給基準表(別表第12)

4 初任給基準表は、職種欄の区分又は試験欄の区分(職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあっては、それぞれの区分)及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(平25規則13・一部改正)

(号給の決定)

第7条 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して経験年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が、1年未満である職員を除く。)に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とする。

2 次の各号に掲げる経験年数を有する職員については、前条第1項及び前項の規定による号給の号数に次の各号に掲げる経験年数の月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4(新たに職員となった者が第17条第1項に規定する特定職員であるときは、3)を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(市長の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で市長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)をもってその者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

(1) 第5条第2号に該当する者については、その者に適用される初任給基準表の備考に定める基準学歴の区分に属する学歴免許等の資格(前項の規定の適用を受ける者については、その際に用いられる学歴免許等の資格)を取得したとき、又はその者の選択された採用候補者名簿が確定したとき以後の経験年数

(2) 第5条第3号に該当する者については、その者の職務に有用な免許その他の資格(前項の規定の適用を受ける者については、その際に用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(3) 第5条第4号に該当する者については、初任給基準表において別に定めるもののほか、その者に適用される同表の学歴免許欄の学歴免許等の資格又は同表の備考に定める学歴免許等の資格(前項の規定の適用を受ける者については、その際に用いられる学歴免許等の資格)を取得したとき以後の経験年数又はその者に適用される級別資格基準表に掲げる決定をしようとする職務の級の必要経験年数を超える経験年数

3 前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第4条第5項第6項及び第7項の規定を準用する。

4 次の各号に掲げる者から引続いて新たに職員となった者の号給の決定について、第2項及び前項の規定による場合は、著しく部内の他の職員との均衡を失すると認めるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1) 給料表の適用を受けない職員

(2) 他の地方公共団体の職員

(3) 国家公務員

(4) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた結果退職して1年を経過しない者

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が前各号に準ずると認める者

5 新たに職員を特殊な技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において、第2項及び第3項の規定によるときは、その採用が著しく困難と認めるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

6 その者の経験年数が第4条第5項の規定において別に定めるものとされている職員で、第4項又は前項の規定に該当する事情があるものについては、必要に応じて、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

7 第5条第1号に掲げる職務の級に決定された職員の号給の決定は、あらかじめ市長の承認を得て行うものとする。

(平25規則13・一部改正)

(昇格の場合の級の決定)

第8条 職員を第5条第1号に掲げる職務の級に昇格させるときはあらかじめ市長の承認を得て、その他の職務の級に昇格させるときはその者の経験年数又は在級年数が級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数(職員が昇格する場合の資格として必要な在級年数をいう。以下同じ。)に達しているときは、1級上位の職務の級に決定するものとする。ただし、その者の勤務成績が特に良好であるときは、別に定めるもののほか、同表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2 前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において1年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が1年に満たない者を職務の特殊性により特に昇格させる必要がある場合においてあらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

3 次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

(1) 第7条第4項の規定の適用を受けた職員及び同条第5項に該当し、同項の規定の適用を受けた職員 部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める期間

(2) 第11条又は第12条に規定する異動をした職員 部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める期間

4 職員が第5条第2号若しくは第3号に該当することとなり、又は級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定めのある職種欄の区分若しくは試験欄の区分の適用を受けることとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、第1項及び第2項の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

5 第5条第3号に該当し職務の級が決定された職員及び前項の規定により第5条第3号に該当して昇格した職員に級別資格基準表を適用する場合は、同条第2号に該当する職員に準じて取り扱うものとする。

6 職員が生命をとして職務を遂行し、そのため危篤となり、又は身体障害となった場合は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号給の決定)

第9条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第13に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 前条第4項又は第6項の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前条第4項の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

(平25規則13・一部改正)

(降格の場合の号給の決定)

第10条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する降格時号給対応表(別表第13の2)の降格後の号給欄に定める号給とする。

2 職員を降格させた場合で、当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

(平28規則7・一部改正)

(初任給基準を異にする異動の場合の級の決定)

第11条 職員を一の職から給料表の適用を異にすることなく、初任給基準表に異なる初任給の定めがある職種に属する他の職に異動させる場合において、その異動させようとする職の属する職務の級が第5条第1号に掲げる職務の級であるときはあらかじめ市長の承認を得て、その他の職務の級であるときは級別資格基準表に従い、その者の資格に応じて昇格若しくは降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。

2 勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に8割以上10割未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

(給料表の適用を異にする異動の場合の級の決定)

第12条 職員を一の職から給料表の適用を異にして他の職に異動させる場合において、その異動させようとする職の属する職務の級が第5条第1号に掲げる職務の級であるときは、あらかじめ市長の承認を得て、その他の職務の級であるときは、級別資格基準表に従い、その者の資格に応じて、異動後の職務の級を決定するものとする。

2 前条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

(初任給基準等を異にする異動の場合の級の決定の取扱い)

第12条の2 第8条第1項ただし書の規定は、前2条の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

(初任給基準等を異にする異動の場合の号給の決定)

第13条 前2条の場合における職員の異動後の号給は、第9条及び第10条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(1) 次号に規定する者以外の者については、新たに職員となった時(免許等を必要とする職に異動した者については、その免許等を取得した時)から異動後の職種と同種の職務に引き続き在職したものとみなして、そのときの初任給を基準とし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格及び昇格の規定を適用して再計算した場合にその異動の日に受けることとなる号給

(2) その初任給の決定について第7条第4項又は第5項の規定の適用を受けた職員については、前号の規定に準じて再計算した場合にその異動の日に受けることとなる号給

(昇給日)

第14条 条例第4条第3項の規則で定める日は、第19条又は第20条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第15条 条例第4条第3項の規定による昇給(第19条又は第20条に定めるところにより行うものを除く。第17条及び第18条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(行政職給料表の7級以上の職員に相当する職員)

第16条 条例第4条第4項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 医療職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるもの

(2) 医療職給料表(2)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの

(3) 医療職給料表(3)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの

(平25規則13・一部改正)

(特定職員の昇給区分及び昇給の号給数)

第17条 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの又は前条各号に掲げる職員(以下この条及び次条において「特定職員」という。)条例第4条第3項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、当該特定職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて別表第14に定める特定職員昇給号給数表に定める号給数とする。この場合において、昇給区分をEに決定された特定職員は、昇給しない。

2 特定職員の昇給区分は、第15条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該特定職員が次の各号に掲げる特定職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる特定職員に該当するか否かの判断は、市長の定めるところにより行うものとする。

(1) 勤務成績が極めて良好である特定職員 A

(2) 勤務成績が特に良好である特定職員 B

(3) 勤務成績が良好である特定職員 C

(4) 勤務成績がやや良好でない特定職員 D

(5) 勤務成績が良好でない特定職員 E

3 次の各号に掲げる特定職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1) 市長の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった特定職員にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない特定職員(前項第5号に該当する特定職員及び次号に掲げる特定職員を除く。) D

(2) 市長の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない特定職員 E

4 前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる特定職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5 前3項の規定により昇給区分を決定する特定職員の総数に占めるA又はBの昇給区分決定する特定職員の数の割合は、市長の定める割合に概ね合致していなければならない。

6 前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第9条第3項若しくは第22条の規定により号給を決定された特定職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める特定職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる特定職員は、昇給しない。

7 第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第11条に規定する異動をした特定職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる特定職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(平25規則13・一部改正)

(特定職員以外の職員の昇給の号給数)

第18条 特定職員以外の職員を条例第4条第3項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号給数の基準については、当分の間、別に定める。

(昇給号給数の抑制等の適用を受ける職員)

第18条の2 条例第4条第5項に規定する55歳(医療職給料表(1)の適用を受ける職員にあっては、57歳)を超える職員で規則で定めるものは、当該年齢に達した日の翌日以後の最初の4月1日以降在職する者とする。

(平25規則22・追加)

(研修、表彰等による昇給)

第19条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、市長の定めるところにより、当該各号に定める日又はその後における最初の昇給日に、条例第4条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(1) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより表彰を受けた場合 表彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3) 職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日

(特別の場合の昇給)

第20条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、条例第4条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第21条 第14条から第18条まで、第19条及び前条の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(平25規則22・一部改正)

(降号)

第21条の2 職員を降号させる場合におけるその者の号給は、降号した日の前日に受けていた号給より2号給下位の号給(当該受けていた号給が職員の属する職務の級の最低の号給の直近上位の号給である場合にあっては、当該最低の号給)とする。

(平28規則7・追加)

(号給の決定の特例)

第22条 現に職員である者が上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号給を初任給として受けるべき額の号給に達するまで上位に決定することができる。

2 初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を上位に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第23条 休職又は休暇(以下「休職等」という。)のため勤務しなかった職員が復職し、又は再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認めるときは、休職等の期間を休職期間等調整換算表(別表第15)により換算して得た期間(以下「調整期間」という。)を引き続き勤務したものとみなして復職し、又は再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日において、その者の号給を昇給の場合に準じて調整することができる。

(平25規則13・一部改正)

(給料の支給)

第24条 条例第5条第1項の規則で定める日は、次の各号に定める場合に応じ、当該各号に掲げる日とする。

(1) 当該月の21日が土曜日に当たる場合 20日(当該日が祝日法による休日(黒部市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成18年黒部市条例第30号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日をいう。以下同じ。)に当たる場合は、19日)

(2) 当該月の21日が日曜日に当たる場合 19日

(3) 当該月の21日が祝日法による休日で、かつ、月曜日に当たる場合 18日

2 条例第5条第1項に規定する給与期間中の給料の支給日(以下「給料の支給日」という。)後に新たに職員となった者及び同項に規定する給与期間中の給料の支給日前に離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

3 職員が給与期間中において次に掲げる理由のいずれかに該当するときの給料は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により支給する。

(1) 新たに職員となった場合又は離職した場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項又は黒部市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成18年黒部市条例第25号。以下「分限条例」という。)第2条第2項の規定により休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(3) 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(4) 公益的法人等への黒部市職員の派遣等に関する条例(平成18年黒部市条例第22号)第2条第1項の規定による派遣(以下「公益的法人等派遣」という。)をされ、又は公益的法人等派遣の終了により職務に復帰した場合

(5) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(6) 自己啓発等休業(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合

(7) 配偶者同行休業(法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合

(8) 法第29条の規定により停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

(9) 昇格、降格、降給、減給等により給料の額に異動を生じた場合

(10) 給料の支給義務者を異にして異動した場合

(11) 第9号に該当せず、第13条の規定により給料の額に異動を生じた場合

4 前項第10号の場合において、その発令の前日までの分の給料はその者が従前所属していた給料の支払義務者において支給し、発令当日以降の分の給料はその者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額をその者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給する。この場合において、その異動が給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支払義務者は、その異動が給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

5 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合は、給与期間中の給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

(平19規則31・平20規則21・平25規則22・平27規則30・平28規則7・一部改正)

(再任用短時間勤務職員の給料月額等)

第24条の2 次の各号に掲げる職員について当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(1) 条例第3条第2項に規定する再任用短時間勤務職員 条例第4条の2

(2) 育児短時間勤務職員等(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員をいう。以下同じ。) 黒部市職員の育児休業等に関する条例(平成18年黒部市条例第31号。以下「育児休業条例」という。)第13条(育児休業条例第16条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた条例第4条第1項第2項第4項及び第9項

2 条例附則第23項の規定により給与が減ぜられて支給される職員(前項第2号に掲げる職員に限る。)について、育児休業条例附則第3項(育児休業条例附則第4項の規定により読み替えられた育児休業法第17条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた条例附則第23項第1号に規定する算出率を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該算出率を乗じて得た額とする。

(平19規則31・平22規則24・一部改正)

(給料の調整額の支給)

第25条 条例第7条に規定する給料の調整を行う職は、別表第16の勤務箇所欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の職員欄に掲げる職員の占める職とする。

2 職員の給料の調整額は、給料月額に調整基本率100分の4を乗じて得た額に、その者について同表右欄に掲げる調整数を乗じて得た額(育児短時間勤務職員等にあっては、その額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(平19規則31・平21規則6・平25規則13・一部改正)

(扶養手当の支給手続)

第26条 条例第8条の2第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

2 任命権者は、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定し、その認定に係る事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載するものとする。

3 任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額130万円程度以上である者

(3) 心身に著しい障害を有する者の場合は、前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

4 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5 扶養親族のある職員が任命権者を異にして異動した場合は、異動前の任命権者は、その職員の扶養親族簿を異動後の任命権者に送付し、扶養親族届及びこれに関する証拠書類を保管するものとする。

6 任命権者は、第2項から第4項までの認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

7 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

8 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その月の給料の支給日に支給するものとする。

(住居手当の支給)

第27条 条例第8条の3第1項の市長が定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 市長から貸与された市の設置する職員宿舎及び公営住宅法(昭和26年法律第193号)に基づく住宅に居住している職員

(2) 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者(条例第8条に規定する扶養親族で条例第8条の2第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)以外の者が所有し、又は借り受け、居住している住宅及び職員の扶養親族たる者が所有する住宅並びに市長がこれに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

2 新たに条例第8条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第3号)により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

3 任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第8条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

4 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

5 第2項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せて支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、市長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

6 住居手当の支給は、職員が新たに条例第8条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第2項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

8 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第8条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

9 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

10 第26条第8項の規定は、住居手当の支給について準用する。

(平25規則13・平25規則22・一部改正)

(通勤手当の支給)

第28条 条例第9条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務庁(連絡所、事務所その他これに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務庁とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

2 職員は、新たに条例第9条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合又は次の各号のいずれかに該当するに至った場合にはその通勤の実情を速やかに任命権者に通勤届(様式第5号)により届け出なければならない。また第2号に掲げる変更により条例第9条第1項の職員でなくなった場合には、その実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があった場合

3 任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第9条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

4 交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通勤の経路及び方法により算出するものとする。

5 前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間(勤務時間条例第7条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

6 条例第9条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 通用期間が支給単位期間(条例第9条第5項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

7 第5項ただし書の規定に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、これらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

8 条例第3条第2項に規定する再任用短時間勤務職員又は育児短時間勤務職員等のうち、平均1箇月当たりの通勤所要回数(年間を通じて通勤に要することとなる回数を12で除して得た数をいう。)が10回に満たない職員にあっては、条例第9条第2項第2号の規定により定められた通勤手当の月額からその額に100分の50を乗じて得た額を減じた額を当該通勤手当の月額とする。

9 条例第9条第2項第3号に規定する市長が定める区分及びこれに対応する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第9条第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及びその距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 条例第9条第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に掲げる額

(3) 条例第9条第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第2号に掲げる額

10 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第9条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当が支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第2項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

11 企業職員から引き続き職員となった者で、職員となる直前に黒部市企業職員の給与に関する規程(平成29年黒部市企業管理規程第6号)に基づく通勤手当を受けていた者のうち、職員となった日の交通機関等に係る通勤経路又は通勤方法とその前日の通勤経路又は通勤方法とが同一の者の通勤手当の支給は、前項の規定にかかわらず、職員となる直前の黒部市企業職員の給与に関する規程に基づく通勤手当の支給単位期間に係る最後の月の翌月から開始するものとする。

12 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合において、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。第10項のただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

13 条例第9条第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第9条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合(引き続き企業職員となった場合を除く。)

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更(企業職員から引き続き職員となり、通勤経路若しくは通勤方法を変更した場合を含む。)し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、分限条例第2条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣をされ、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

14 交通機関に係る通勤手当に係る条例第9条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1箇月当たりの運賃等相当額等(第9項第1号に掲げる職員であっては、1箇月当たりの運賃等相当額等及び条例第9条第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が5万5,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等)同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、市長の定める月(以下この項において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1箇月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 5万5,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、0)

 第26項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合 5万5,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関等についての払戻金相当額及び市長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、0)

15 条例第9条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

16 条例第9条第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 1箇月

17 前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が当該期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

(1) 法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること。

(2) 長期間の研修等のために旅行をすること。

(3) 勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

(4) 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

(5) その他市長の定める事由が生ずること。

18 支給単位期間は、第10項若しくは第11項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は第12項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

19 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、分限条例第2条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣をされ、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

20 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

21 条例第9条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間(第26項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この項及び第23項から第25項までにおいて「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

22 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第9条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

23 通勤手当は、支給単位期間等に係る最初の月の条例第5条第1項に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第2項の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日において支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

24 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

25 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その月の給料の支給日に支給するものとする。

26 条例第9条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が2以上の交通機関等を利用するものとして条例第9条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が条例第9条第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(平19規則31・平20規則21・平22規則11・平27規則30・平28規則7・平29規則6・一部改正)

(給与の減額)

第29条 条例第10条第5号の「勤務しないことにつき特に承認のあった場合」とは、法令、条例等の規定により特に勤務を要しないことが認められている場合をいう。ただし、法令、条例等の規定により勤務を要しないことが認められている場合であっても、特に給与を減額する旨が条例等に規定されているときは、その定めによる。

2 条例第10条の規定による減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額とし、その次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休暇等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

3 職員が特に承認なく勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

4 条例附則第27項の規則で定める就業禁止の措置は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定に基づく就業の禁止の措置とする。

5 条例附則第27項の勤務しない期間には、病気休暇等(次に掲げる場合における病気休暇(以下「生理休暇等」という。)以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日、条例第10条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の市長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(1) 生理日の就業が著しく困難な場合

(2) 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかった場合

(3) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の5第1項又は第66条の8第5項の規定による勤務時間の短縮の措置(日単位のものを除く。)を受けた場合

6 一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

7 一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

8 前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の市長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

9 給与期間の中途において給料の半額が減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は、当該給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによって計算する。

(平23規則16・一部改正)

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第30条 条例第11条から第13条までに規定する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外等勤務命令簿、夜間勤務状況報告書(様式第6号及び様式第6号の2)により勤務を命ぜられた職員に対して支給するものとする。

2 時間外勤務手当等は、原則としてその月の分を翌月の給料の支給日に支給する。

3 職員が勤務時間条例第8条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

4 職員が第24条第5項に規定する非常の場合の費用に充てるために時間外勤務手当等を請求した場合には、第2項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

5 時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した全時間数)によって計算するものとする。

6 条例第11条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第11条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第11条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

7 条例第11条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

8 条例第11条第3項及び第4項第2号の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める時間とする。

(1) 勤務時間条例第5条の規定による週休日の振替等により新たに勤務することとなる日の属する週(以下この項において「特定の週」という。)の勤務時間が7時間45分以下になる場合 条例第11条第2項に規定する割り振り変更前の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した時間

(2) 特定の週の勤務時間が38時間45分を超え、かつ、割り振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分以下の場合 38時間45分から割り振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

9 条例第12条の規則で定める割合は、100分の135とする。

10 条例第12条前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の市長が指定する日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて、市長の承認を得たときは、その日とする。

11 条例第12条の規則で定める日は、国の行事が行われる日で市長が指定する日とする。

(平22規則11・平22規則16・平23規則8・一部改正)

(勤務1時間当たりの給与額)

第30条の2 条例第14条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日の日数及び勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間(再任用短時間勤務職員にあっては、任命権者の定める時間)とする。

2 条例第14条第2項の規則で定める手当は、特殊勤務手当(月額で定められているものに限る。)とする。

(平22規則16・平28規則7・一部改正)

(宿日直手当の支給)

第31条 宿日直手当は、宿日直勤務命令書により勤務を命ぜられ勤務した職員に支給する。

2 執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日又はこれに相当する日に日直勤務を命ぜられた場合には、その勤務は、0.5回の勤務とする。

3 第30条第2項及び第3項の規定は、宿日直手当の支給について準用する。

(平25規則22・一部改正)

(管理職員特別勤務手当の支給)

第31条の2 条例第15条の2第3項第1号の規則で定める額は、同条に規定する職員の占める職に係る別表第20の区分に応じ、次に掲げる額とする。

(1) 1種 10,000円

(2) 2種 8,500円

(3) 3種 7,000円

(4) 4種 6,000円

2 条例第15条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3 条例第15条の2第3項第2号の規則で定める額は、同条に規定する職員の占める職に係る別表第20の区分に応じ、次に掲げる額とする。

(1) 1種 5,000円

(2) 2種 4,300円

(3) 3種 3,500円

(4) 4種 3,000円

4 任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

5 第30条第2項及び第3項の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。

(平19規則4・平22規則21・平26規則30・一部改正)

(寒冷地手当の支給)

第32条 条例第16条第3項の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 無給の病気休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項各号の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 専従休職者(専従許可を受けている職員をいう。以下同じ。)

(5) 育児休業職員(育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員をいう。以下同じ。)

(6) 無給公益的法人等派遣職員(公益的法人等派遣をされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(7) 自己啓発等休業をしている職員

(8) 配偶者同行休業をしている職員

2 条例第16条及び本条において、世帯主である職員とは、主としてその収入によって世帯の生計をささえている職員で次の各号に掲げるものをいう。

(1) 条例第8条に規定する扶養親族(以下「扶養親族」という。)を有する者

(2) 扶養親族を有しないが、居住のため、1戸を構えている者又は下宿、寮等の1部屋を専用している者

3 条例第16条第4項の規則で定める額は、同条第2項の規定による額を同条第4項各号に掲げる場合に該当した月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

4 条例第16条第4項第3号の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 条例第16条第1項に規定する基準日(以下この項及び次項において「基準日」という。)において同条第3項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員(同条第1項に規定する支給対象職員をいう。以下この項及び次項において同じ。)が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、他の同条第3項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合

(2) 基準日において条例第16条第3項第1号に掲げる職員に該当する支給対象職員について、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、条例第21条第2項の規定による割合が変更された場合

5 条例第16条第5項ただし書の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、当該各号に掲げる場合に該当する支給対象職員の寒冷地手当は、当該各号に定めるところにより支給する。

(1) 基準日から給料の支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

(2) 基準日から引き続いて第1項各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、給料の支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

(3) 支給対象職員が基準日の属する月にその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に支給対象職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、支給対象職員の異動が給料の支給日前であるときは、その月の給料の支給日に支給するものとする。

(平19規則31・平20規則21・平27規則30・一部改正)

(期末手当の支給)

第33条 条例第17条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第17条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 第32条第1項第1号から第4号まで、第6号又は第7号のいずれかに該当する者

(2) 育児休業職員のうち、育児休業条例第6条第1項に規定する職員以外の職員

2 条例第17条第1項後段の市長の定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において、前項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後、基準日までの間において次に掲げる者となった者

 条例の適用を受ける職員

 特別職に属する黒部市職員

(3) その退職に引き続き次に掲げる者となった者

 国家公務員等(国又は他の地方公共団体職員で市長の定めるもの。以下同じ。)

 公庫等職員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等職員及び特別の法律の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされる者をいう。以下同じ。)

3 条例第17条第5項(条例第18条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第17の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

4 条例第17条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第17の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

5 条例第17条第2項の規則で定める職員は、次に掲げる職員(休職にされている職員のうち条例第21条第1項に該当する職員以外の職員及び派遣職員を除く。)以外の職員とする。

(1) 行政職給料表の適用を受ける職員のうち職務の級が7級の職員

(2) 医療職給料表(1)の適用を受ける職員のうち職務の級が5級及び4級の職員

(3) 医療職給料表(2)の適用を受ける職員のうち職務の級が6級の職員

(4) 医療職給料表(3)の適用を受ける職員のうち職務の級が6級の職員

6 条例第17条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 前条第1項第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 前条第1項第5号に掲げる職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(4) 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(5) 休職にされていた期間(専従休職者であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(6) 法第26条の2第1項の規定による修学部分休業(以下「修学部分休業」という。)の承認を受けて1週間の勤務時間の一部について勤務しなかった期間については、その2分の1の期間

(7) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

8 公務傷病等による休職者(条例第21条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

9 基準日以前6月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内において、それらの者として在職した期間は、第6項の在職期間に算入する。

(1) 特別職に属する黒部市職員

(2) 国家公務員等

(3) 公庫等職員

10 第6項及び第7項の規定は、前項の期間の算定について準用する。

11 条例第17条の2及び第17条の3(これらの規定を条例第18条第5項及び第21条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

12 第9項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

13 任命権者は、条例第17条の3第1項(条例第18条第5項及び第21条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

14 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

15 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を市報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

16 条例第17条の3第2項(条例第18条第5項及び第21条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

17 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

18 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

19 条例第17条の3第5項(条例第18条第5項及び第21条第5項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次項において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

20 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

21 第10項から前項までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

22 条例第17条第1項に規定する期末手当の支給日は、別表第18の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が土曜日に当たるときはそれぞれその前日、日曜日に当たるときはその前々日)とする。

(平19規則4・平19規則31・平21規則6・平22規則24・平23規則17・平25規則13・平27規則30・平28規則7・平29規則18・一部改正)

(勤勉手当の支給)

第34条 条例第18条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第18条第5項において準用する条例第17条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2) 第32条第1項第3号第4号又は第7号のいずれかに該当する者

(3) 育児休業職員のうち、育児休業条例第6条第2項に規定する職員以外の職員

(4) 公益的法人等派遣をされている職員

2 条例第18条第1項後段の市長の定めるものは、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 前条第2項第2号及び第3号に掲げる者

3 条例第18条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(同項において「期間率」という。)第9項に規定する職員の勤務成績による割合(同項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

4 期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第19に定める割合とする。

5 前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

6 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 休職されていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(2) 第32条第1項第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(3) 第32条第1項第5号に掲げる職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間

(4) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(5) 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間

(6) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(7) 条例第10条の規定により給与を減額された期間

(8) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(条例第21条第1項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日並びに祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務をしなかった全期間。ただし、市長の定める期間を除く。

(9) 勤務時間条例第16条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10) 勤務時間条例第16条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(11) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(12) 修学部分休業の承認を受けて1週間の勤務時間の一部について勤務しなかった期間

(13) 基準日以前6月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

7 前条第9項の規定は、第5項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

8 前項の期間の算定については、第6項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

9 職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、各任命権者が市長の定めるところにより定めるものとする。ただし、各任命権者は、次に定めることが著しく困難であると認める場合には市長の定めるところによるものとする。

(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の103.5以上100分の180以下(条例第17条第2項に規定する特定管理職員(以下この条において「特定管理職員」という。)にあっては、100分の128.5以上100分の220以下)

(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の96以上100分の103.5未満(特定管理職員にあっては、100分の118.5以上100分の128.5未満)

(3) 勤務成績が良好な職員 100分の87以上100分の88.5以下(特定管理職員にあっては、100分の107以上100分の108.5以下)

(4) 勤務成績が良好でない職員 100分の87未満(特定管理職員にあっては、100分の107未満)

10 前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

11 第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

12 再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、市長が定めるものとする。

(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の42.5超(特定管理職員にあっては、100分の52.5超)

(2) 勤務成績が良好な職員 100分の42.5(特定管理職員にあっては、100分の52.5)

(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の42.5未満(特定管理職員にあっては、100分の52.5未満)

13 前条第2項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

14 第9項から前項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

15 前条第22項の規定は、条例第18条第1項に規定する勤勉手当の支給日について準用する。

(平19規則31・平20規則6・平20規則21・平21規則6・平21規則18・平22規則11・平22規則24・平23規則13・平26規則30・平27規則30・平28規則7・平28規則38・平29規則5・平29規則18・平30規則2・一部改正)

(期末手当及び勤勉手当に係る端数計算)

第34条の2 条例第17条第2項の期末手当基礎額又は第18条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

2 前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 条例附則第23項第2号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定職員が受けるべき給料月額(条例第17条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に、当該額に第33条第4項に定める割合を乗じて得た額を加算した額)(条例附則第23項第1号の最低号給に達しない場合にあっては、同項第2号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同項第1号の給料月額減額基礎額をいう。)(条例第17条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に、当該額に第33条第4項に定める割合を乗じて得た額を加算した額))

(2) 条例附則第23項第3号に規定する勤勉手当減額対象額(同項第1号の最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額)

(平22規則24・一部改正)

(管理職手当の支給)

第35条 条例第20条の規定により管理職手当を支給する職は、別表第20の職名欄に掲げる職とし、その職員に支給する管理職手当の額は、当該職員の職名に応じ、同表の支給額欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあっては、その額に算出率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 条例附則第23項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額に100分の99.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4 職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

(1) 外国に出張中の場合

(2) 勤務しなかった場合(条例第21条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により、勤務時間条例第16条に規定する病気休暇の承認を受けた場合を除く。)

(平19規則4・平19規則31・平22規則24・平23規則17・一部改正)

(給料の訂正)

第36条 職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ市長の承認を得てその訂正を将来にむかって行うことができる。

(その他)

第37条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月31日から施行する。ただし、第2条から第23条及び第32条から第34条の2の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに合併前の黒部市の職員の給与に関する規則(昭和59年黒部市規則第1号)又は宇奈月町一般職の職員等の給与に関する規則(昭和54年宇奈月町規則第1号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(条例附則第11項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

3 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「条例附則第11項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対する別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1) 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級若しくは5級、公安職給料表の5級であった職員 旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

4 条例附則第11項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における規則第8条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者がしていた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級若しくは5級、公安職給料表の5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに条例附則第11項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が条例附則別表第4の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

5 切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして規則第9条又は第10条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

6 平成19年1月1日以降平成26年1月1日までに新たに職員となり、その者の号給の決定について規則第7条の規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号給から同規則第6条第1項の規定による号給(同規則第7条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が同規則第17条第1項に規定する特定職員であるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、同規則第7条の規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数を遡った日が同日の属する年の10月1日(同規則第17条第1項に規定する特定職員にあっては、同年の8月1日)以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第14条第1項に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日まで(平成23年4月1日以降に新たに職員となり、同日において43歳に満たない職員にあっては、平成19年1月1日から平成21年1月1日まで)の間におけるものに限る。)の数に相当する号給を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平23規則8・平26規則16・一部改正)

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

7 平成19年1月1日までの間における規則第17条第1項、第3項第1号及び第6項規定の適用については、同条第1項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「D又はE(条例第4条第5項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、C、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第9条第3項若しくは第22条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第9条第3項若しくは第22条の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

8 平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における規則第17条第1項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「E(条例第4条第5項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、D又はE)とする。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

9 黒部市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年黒部市条例第23号。以下この項から附則第14項までにおいて「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定めるものは、平成21年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の条例第17条第1項後段又は第21条第4項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。次項附則第11項第1号及び第13項において「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(条例第20条の3に規定する職員を除く。以下この項から附則第11項まで及び第13項において同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

(1) 特別職に属する黒部市職員

(3) 国又は他の地方公共団体の職員

(平21規則18・追加)

10 改正条例附則第2項第1号の規則で定める日は、平成21年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。次項第6号及び附則第13項において同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(平21規則18・追加)

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

11 改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成21年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて附則第9項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。)

(2) 自己啓発等休業期間(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしていた期間をいう。)、休職期間(法第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、育児休業期間(育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)又は育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)

(3) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(5) 条例第10条の規定により給与を減額された期間

(6) 減額改定対象職員以外の職員であった期間

(平21規則18・追加)

12 改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成21年4月から同年11月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号第2号第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2) 前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.26を乗じて得た額に満たないもの。

(平21規則18・追加)

(改正条例第2項に掲げる額を調整額に含めない職員)

13 改正条例附則第2項第2号の規則で定める者は、平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により附則第9項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(平21規則18・追加)

(端数計算)

14 改正条例附則第2項第1号又は第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平21規則18・追加)

(条例附則第23項の規定により減ずる額の日割計算)

15 給与期間の中途において、条例附則第23項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となった場合、離職した場合若しくは第24条第3項第2号から第7号までに掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の条例附則第23項第1号及び第4号に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

(平22規則24・追加)

16 条例附則第25項に規定する規則で定める時間は、第30条の2で定める時間とする。

(平22規則24・追加)

附 則(平成18年12月22日規則第152号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月31日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 黒部市職員の給与に関する条例(平成18年黒部市条例第43号。以下この項において「条例」という。)第20条の規定により管理職手当の支給を受ける職員のうち、この規則による改正後の黒部市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第35条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に黒部市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成18年黒部市条例第43号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当(条例附則第23項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、第35条第2項の規定による管理職手当の額)のほか、改正後の規則第35条第1項の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(条例附則第23項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の99.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

(1) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 100分の100

(2) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の75

(3) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 100分の50

(4) 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 100分の25

(平19規則31・平21規則18・平22規則11・平22規則24・平23規則17・一部改正)

3 前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(1) 医療職給料表(1)の適用を受ける職員 この規則の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日にその者が受けていた管理職手当の額

(2) 黒部市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年黒部市条例第23号)の施行の日において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者 施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額に100分の99.08を乗じて得た額

(3) 前2号に掲げる職員以外の職員 施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額に100分の99.34を乗じて得た額

(平21規則18・追加、平22規則24・平23規則17・一部改正)

附 則(平成19年12月20日規則第31号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の第34条第9項の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(黒部市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2 黒部市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成19年黒部市規則第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年3月21日規則第6号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月29日規則第21号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第6号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月30日規則第15号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成21年12月1日規則第18号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第11号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年5月31日規則第16号)

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成22年9月30日規則第21号)

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(昇格時号給対応表の一部改正に伴う経過措置)

2 この規則の施行の日から平成23年3月31日までの間に昇格した職員の昇格の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成23年3月31日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(調整対象昇給日に昇給した職員のうち調整の対象から除かれる職員)

2 黒部市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年黒部市条例第25号。以下「改正条例」という。)附則第4項の昇給の号給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 平成22年1月1日(以下「調整対象昇給日」という。)における黒部市職員の給与に関する条例(平成18年黒部市条例第43号)第4条第3項の規定による昇給後の号給が、その職員の属する職務の級における最高の号給である職員(調整対象昇給日から平成23年4月1日(以下「調整日」という。)までの期間(以下「特定期間」という。)に給料表の適用を異にする異動又は給料表の適用を異にしない規則別表第10から別表第14までに定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動(以下「給料表異動等」という。)をした職員を除く。)

(2) 調整対象昇給日において決定された昇給の号給数が黒部市職員の給与に関する規則(平成18年黒部市規則第22号。以下「給与規則」という。)第17条第6項の規定による昇給の号給数(以下この号において「期間割昇給号給数」という。)である職員であって、当該期間割昇給号給数と、給与規則附則第8項の規定の適用がないものとした場合の当該調整対象昇給日における期間割昇給号給数が等しくなるもの(次号及び次項第3号アにおいて「期間割非抑制職員」という。)(特定期間に給料表異動等をした職員を除く。)

(3) 特定期間に給料表異動等をした職員であって、調整対象昇給日の前日に当該給料表異動等(当該給料表異動等が2以上あるときは、当該給料表異動等のうち最後にした給料表異動等。次項第3号ア及びイにおいて同じ。)があったものとした場合に、当該調整対象昇給日においてその職員の属する職務の級における最高の号給を受けることとなるもの又は期間割非抑制職員に該当することとなるもの

(4) 前各号に掲げる職員に相当するものとして市長が定めるもの

(平25規則13・旧第3項繰上)

(調整対象昇給日に昇給した職員との権衡上調整の対象となる職員)

3 改正条例附則第4項の当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、調整対象昇給日に給与条例第4条第3項の規定により昇給した職員以外の職員のうち、次に掲げるものとする。

(1) 調整対象昇給日から調整日の前日までの間に新たに職員となり、給与規則附則第6項の規定により号給を決定された職員であって、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡った日が平成21年11月1日(同項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日)前となるもの(新たに職員となった日から調整日までの間に給料表異動等をした職員及び次号に掲げる職員を除く。)

(2) 調整対象昇給日前に職員から人事交流等により引き続き給与規則第7条第4項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる者になった職員であって、特定期間に当該者から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち市長が定めるもの(人事交流等により引き続いて職員となった日から調整日までの間に給料表異動等をした職員を除く。)

(3) 特定期間に給料表異動等をした職員であって、次に掲げるもの

 調整対象昇給日から調整日までの前日までの間に職員となった者以外の者又は当該期間に人事交流等により新たに職員となった者であって、調整対象昇給日の前日に当該給料表異動等があったものとした場合に、当該調整対象昇給日において受けることとなる号給がその職員の属する職務の級における最高の号給でなく、かつ、期間割非抑制職員に該当しないこととなるもの(次号に掲げる職員及び市長が定める職員を除く。)

 調整対象昇給日から調整日の前日までの間に新たに職員となったもの(人事交流等により新たに職員となった者を除く。)であって、新たに職員となった日から当該給料表異動等後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、附則第6項の規定により号給を決定された職員であって、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡った日が平成21年11月1日(同項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日)前となる職員に該当することとなるもの

(4) 調整対象昇給日以前において、休職にされていた期間、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下この号において「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間、休暇のため引き続いて勤務していなかった期間、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間又は法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしていた期間がある職員であって、平成21年1月1日から調整日の前日までの間に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至ったもののうち、市長が定める職員

(5) 前各号に掲げるもののほか、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める職員

(平25規則13・旧第4項繰上)

附 則(平成23年5月31日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月30日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前から引き続き結核性疾患による黒部市職員の給与に関する条例(平成18年黒部市条例第43号)附則第27項に規定する病気休暇又は就業禁止の措置により勤務しない職員に対するこの規則による改正後の黒部市職員の給与に関する規則第29条第6項及び第7項の規定の適用については、同条第6項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年10月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第7項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年10月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

附 則(平成23年12月1日規則第17号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第7号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第13号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月17日規則第22号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(調整対象昇給日に昇給した職員のうち調整の対象から除かれる職員)

2 黒部市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成25年黒部市条例第50号。以下「改正条例」という。)附則第2項の昇給その他の号給の決定の状況を考慮して調整の必要があるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 平成19年1月1日(以下「調整対象昇給日」という。)における黒部市職員の給与に関する条例(平成18年黒部市条例第43号)第4条第3項の規定による昇給後の号給が、その職員の属する職務の級における最高の号給である職員(調整対象昇給日から平成26年1月1日(以下「調整日」という。)までの期間(以下「特定期間」という。)に給料表の適用を異にする異動又は給料表の適用を異にしない規則別表第10から別表第14までに定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動(以下「給料表異動等」という。)をした職員を除く。)

(2) 特定期間に給料表異動等をした職員であって、調整対象昇給日の前日に当該給料表異動等(当該給料表異動等が2以上あるときは、当該給料表異動等のうち最後にした給料表異動等。次項第3号ア及びイにおいて同じ。)があったものとした場合に、当該調整対象昇給日においてその職員の属する職務の級における最高の号給を受けることとなるもの又は期間割非抑制職員に該当することとなるもの

(3) 前2号に掲げる職員に相当するものとして市長が定めるもの

(その他の号給の決定の状況を考慮して調整の必要がある職員)

3 改正条例附則第2項の当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、調整対象昇給日に給与条例第4条第3項の規定により昇給した職員以外の職員のうち、次に掲げるものとする。

(1) 調整対象昇給日から調整日の前日までの間に新たに職員となり、給与規則附則第6項の規定により号給を決定された職員であって、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡った日が平成21年11月1日(同項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日)前となるもの(新たに職員となった日から調整日までの間に給料表異動等をした職員及び次号に掲げる職員を除く。)

(2) 調整対象昇給日前に職員から人事交流等により引き続き給与規則第7条第4項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる者になった職員であって、特定期間に当該者から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち市長が定めるもの(人事交流等により引き続いて職員となった日から調整日までの間に給料表異動等をした職員を除く。)

(3) 特定期間に給料表異動等をした職員であって、次に掲げるもの

 調整対象昇給日から調整日までの前日までの間に職員となった者以外の者又は当該期間に人事交流等により新たに職員となった者であって、調整対象昇給日の前日に当該給料表異動等があったものとした場合に、当該調整対象昇給日において受けることとなる号給がその職員の属する職務の級における最高の号給でなく、かつ、期間割非抑制職員に該当しないこととなるもの(次号に掲げる職員及び市長が定める職員を除く。)

 調整対象昇給日から調整日の前日までの間に新たに職員となったもの(人事交流等により新たに職員となった者を除く。)であって、新たに職員となった日から当該給料表異動等後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、附則第6項の規定により号給を決定された職員であって、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡った日が平成21年11月1日(同項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日)前となる職員に該当することとなるもの

(4) 調整対象昇給日以前において、休職にされていた期間、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下この号において「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間、休暇のため引き続いて勤務していなかった期間、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間又は法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしていた期間がある職員であって、平成18年1月1日から調整日の前日までの間に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至ったもののうち、市長が定める職員

(5) 前各号に掲げるもののほか、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める職員

附 則(平成26年11月28日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成26年12月1日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、第1条の規定による改正後の黒部市職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)の規定による号給が第1条の規定による改正前の黒部市職員の給与に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

附 則(平成27年3月31日規則第22号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月18日規則第7号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(第34条の改正規定を除く。)による改正後の黒部市職員の給与に関する規則(次項において「改正後の給与規則」という。)の規定は平成27年4月1日から、第1条の規定(第34条の改正規定に限る。)による改正後の黒部市職員の給与に関する規則の規定は平成29年12月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の給与規則の規定による号給がこの規則による改正前の黒部市職員の給与に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の給与規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の黒部市職員の給与に関する規則の規定による号給とするものとする。

4 この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成28年12月20日規則第38号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(第34条の改正規定を除く。)による改正後の黒部市職員の給与に関する規則(次項において「改正後の給与規則」という。)の規定は平成28年4月1日から、第1条の規定(第34条の改正規定に限る。)による改正後の黒部市職員の給与に関する規則の規定は平成28年12月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の給与規則の規定による号給がこの規則による改正前の黒部市職員の給与に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の給与規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の黒部市職員の給与に関する規則の規定による号給とするものとする。

4 この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成29年3月30日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第15の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月30日規則第6号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月21日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の黒部市職員の給与に関する規則第34条第9項及び第12項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

附 則(平成30年3月26日規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の黒部市職員の給与に関する規則(次項において「改正後の給与規則」という。)の規定は平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の給与規則の規定による号給がこの規則による改正前の黒部市職員の給与に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の給与規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の黒部市職員の給与に関する規則の規定による号給とするものとする。

4 この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

別表第1(第2条関係)

(平28規則7・全改、平29規則5・一部改正)

行政職給料表級別職務区分表

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

主事

技師

保健師

理学療法士

保育士

教諭

主事

技師

保健師

保育士

教諭

主査

主査保健師

主査理学療法士

主査保育士

主査教諭

主任

主任保健師

主任理学療法士

主任保育士

主任教諭

係長

所長代理

園長代理

主幹

課長補佐

科長補佐

所長補佐

保育所長

こども園長

幼稚園長

次長

会計管理者

課長

班長

図書館長

学校給食センター所長

場長

部長

理事

市民病院事務局長

議会事務局長

教育部長

医療職(1)給料表級別職務区分表

1級

2級

3級

4級

5級

医員

副医長

医長

主任部長

診療部長

院長

副院長

理事

医療職(2)給料表級別職務区分表

1級

2級

3級

4級

5級

6級

管理栄養士

診療放射線技師

臨床検査技師

臨床工学技師

理学療法士

作業療法士

視能訓練士

言語聴覚士

臨床心理士

歯科衛生士

健康運動指導士

薬剤師

管理栄養士

診療放射線技師

臨床検査技師

臨床工学技師

理学療法士

作業療法士

視能訓練士

言語聴覚士

臨床心理士

歯科衛生士

健康運動指導士

主任

係長

主査

主幹

科長補佐

医療技術部次長

科長

医療職(3)給料表級別職務区分表

1級

2級

3級

4級

5級

6級

准看護師

看護師

准看護師

主任看護師

副看護師長

主査看護師

看護師長

看護部長

副看護部長

別表第2(第4条関係)

(平20規則6・平24規則7・一部改正)

行政職給料表級別資格基準表

試験

職務の級

学歴免許

1級

2級

3級

採用試験

上級

大学卒

 

3

4

 

3

7

中級

短大卒

 

5.5

4

0

6

10

初級

高校卒

 

8

4

0

8

12

その他

高校卒

 

9

4

0

9

13

中学卒

 

9

4

3

12

16

備考

1 試験欄の「採用試験」の区分は、採用試験の結果に基づいて職員となった者に適用し、「その他」の区分は、採用試験によらないで職員となった者に適用する。

2 試験欄の採用試験の区分に掲げる「上級」は黒部市職員採用上級試験及びこれに準ずる採用試験を示し、「中級」は黒部市職員採用中級試験及びこれに準ずる採用試験を示し、「初級」は黒部市職員採用初級試験及びこれに準ずる採用試験を示す。

別表第3(第4条関係)

(平24規則7・一部改正、平25規則13・旧別表第4繰上)

医療職給料表(1)級別資格基準表

職種

職務の級

学歴免許

1級

2級

医師及び歯科医師

大学6卒

 

6

0

6

備考

1 本表の適用を受ける医師又は歯科医師の経験年数は、免許取得後のものとする。ただし、市長が別段の定めをした場合は、その定めるところとする。

2 旧医学専門学校卒業者又は旧歯科医学専門学校卒業者の本表の適用については、本表に掲げる必要経験年数に2年を加えた年数をもって本表の必要経験年数とする。

別表第4(第4条関係)

(平24規則7・一部改正、平25規則13・旧別表第5繰上、平27規則22・一部改正)

医療職給料表(2)級別資格基準表

職種

職務の級

学歴免許

1級

2級

3級

4級

薬剤師

大学6卒



2

別に定める


0

2

大学卒



5


0

5

臨床心理士

修士課程修了相当



5


0

5

栄養士

大学卒

 

 

5

 

0

5

短大卒

 

2.5

5

0

2.5

8

診療放射線技師

大学卒

 

 

5

 

0

5

短大3卒

 

1

5

0

1

6

診療エックス線技師

短大卒

 

2.5

5

0

2.5

8

臨床検査技師

大学卒

 

 

5

 

0

5

短大3卒

 

1

5

0

1

6

衛生検査技師

大学卒

 

 

5

 

0

5

短大卒

 

2.5

5

0

2.5

8

臨床工学技士

大学卒

 

 

5

 

0

5

短大3卒

 

1

5

0

1

6

言語聴覚士

大学卒



5


0

5

短大3卒


1

5

0

1

6

理学療法士

作業療法士

大学卒

 

 

5

 

0

5

短大3卒

 

1

5

0

1

6

視能訓練士

大学卒

 

 

5

 

0

5

短大3卒

 

1

5

0

1

6

歯科衛生士

短大3卒


1

5

0

1

6

短大2卒


2.5

5

0

2.5

8

高校専攻科卒


4

5

0

4

9

健康運動指導士

大学卒



5


0

5

短大卒


2.5

5

0

2.5

8

その他

短大卒

 

別に定める

別に定める

0

高校卒

 

別に定める

別に定める

0

中学卒

 

別に定める

別に定める

4

備考 薬剤師、臨床心理士、栄養士、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、歯科衛生士、健康運動指導士並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師にこの表を適用する場合におけるこれらの職員の経験年数は、それぞれの免許を取得した以降のものとする。ただし、市長が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

別表第5(第4条関係)

(平25規則13・旧別表第6繰上)

医療職給料表(3)級別資格基準表

職種

職務の等級

学歴免許

1級

2級

3級

保健師

看護師

助産師

大学卒

 

 

5

 

0

5

短大卒

 

 

7

 

0

7

准看護師

准看護師養成所卒

 

 

 

0

備考

1 学歴免許欄の「准看護師養成所卒」は、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第22条第1号又は第2号に規定する学校又は養成所の卒業を示す。

2 この表を適用する場合における職員の経験年数は、それぞれの免許を取得した時(保健師及び助産師で看護師免許を有する職員にあっては、看護師免許を取得した時)以後のものとする。ただし、市長が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

別表第6(第4条関係)

(平24規則7・全改、平25規則13・旧別表第7繰上、平28規則7・一部改正)

学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

1 大学卒

一 博士課程修了

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

二 修士課程修了

(1) 学校教育法による大学院修士課程の修了

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

三 専門職学位課程修了

(1) 学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

四 大学6卒

(1) 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は薬学若しくは獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

五 大学専攻科卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

六 大学4卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の卒業

(2) 国立看護大学校看護学部の卒業

(3) 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業

(4) 海上保安大学校本科の卒業

(5) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

2 短大卒

一 短大3卒

(1) 学校教育法による3年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業

(3) 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業

(4) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

二 短大2卒

(1) 学校教育法による2年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による高等専門学校の卒業

(3) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(4) 航空保安大学校本科の卒業

(5) 海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業

(6) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

三 短大1卒

(1) 海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

3 高校卒

一 高校専攻科卒

(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

二 高校3卒

(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

三 高校2卒

(1) 保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

4 中学卒

中学卒

(1) 学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中学部に限る。)の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

(2) 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

別表第7(第4条関係)

(平25規則13・旧別表第8繰上)

経験年数換算表

経歴の種類

職員の職務との関係

換算率

備考

 

 

 

職務の種類が類似しているもの

10割以下

 

国家公務員

地方公務員

公共企業体職員

政府関係機関職員

外国政府職員

 

としての在職期間

その他のもの

8割以下

部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、この限りでない。

 

 

 

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

直接関係があると認められるもの

10割以下

 

その他のもの

8割以下

 

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間

 

10割以下

在学期間は、正規の修学年数の範囲内とする。

その他の期間

教育、医療、研究に関する職務等で直接関係があると認められるもの

10割以下

 

その他のもの

5割以下

 

備考 級別資格基準表又は初任給基準表に本表と異なる定めをした場合は、その定めによるものとする。

別表第8(第4条関係)

(平25規則13・追加、平28規則7・一部改正)

経験年数調整表

学歴区分(甲)

学歴免許等の区分

基準学歴区分

学歴区分(乙)

大学卒

短大卒

高校卒

中学卒

博士課程修了(大学6卒のものに限る。)

博士課程修了

修士課程修了

専門職学位課程修了

大学6卒

大学専攻科卒

大学4卒

短大3卒

短大2卒

短大1卒

高校専攻科卒

高校3卒

高校2卒

博士課程修了

+5年

+6.5年

+9年

+9年

-1年


+3年

+3年

+3年

+4年

+5年

+6年

+6.5年

+8年

+8年

+9年

+10年

修士課程修了

+2年

+3.5年

+6年

+6年

-4年

-3年




+1年

+2年

+3年

+3.5年

+5年

+5年

+6年

+7年

専門職学位課程修了

+2年

+3.5年

+6年

+6年

-4年

-3年




+1年

+2年

+3年

+3.5年

+5年

+5年

+6年

+7年

大学6卒

+2年

+3.5年

+6年

+6年

-4年

-3年




+1年

+2年

+3年

+3.5年

+5年

+5年

+6年

+7年

大学専攻科卒

+1年

+2.5年

+5年

+5年

-5年

-4年

-1年

-1年

-1年


+1年

+2年

+2.5年

+4年

+4年

+5年

+6年

大学4卒


+1.5年

+4年

+4年

-6年

-5年

-2年

-2年

-2年

-1年


+1年

+1.5年

+3年

+3年

+4年

+5年

短大3卒

-1年

+0.5年

+3年

+3年

-7年

-6年

-3年

-3年

-3年

-2年

-1年


+0.5年

+2年

+2年

+3年

+4年

短大2卒

-2年

-0.5年

+2年

+2年

-8年

-7年

-4年

-4年

-4年

-3年

-2年

-1年

-0.5年

+1年

+1年

+2年

+3年

短大1卒

-3年

-1.5年

+1年

+1年

-9年

-8年

-5年

-5年

-5年

-4年

-3年

-2年

-1.5年



+1年

+2年

高校専攻科卒

-3年

-1.5年

+1年

+1年

-9年

-8年

-5年

-5年

-5年

-4年

-3年

-2年

-1.5年



+1年

+2年

高校3卒

-4年

-2.5年



-10年

-9年

-6年

-6年

-6年

-5年

-4年

-3年

-2.5年

-1年

-1年


+1年

高校2卒

-5年

-3.5年

-1年

-1年

-11年

-10年

-7年

-7年

-7年

-6年

-5年

-4年

-3.5年

-2年

-2年

-1年


中学卒

-7年

-5.5年

-3年

-3年

-13年

-12年

-9年

-9年

-9年

-8年

-7年

-6年

-5.5年

-4年

-4年

-3年

-2年

備考

1 学歴区分(甲)欄並びに基準学歴区分欄及び学歴区分(乙)欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2 この表に定める年数は、その者の有する学歴区分(甲)欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる基準学歴区分欄又は学歴区分(乙)欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において、「+」の年数は加える年数を、「―」の年数は減ずる年数を示す。

3 学校教育法による大学院博士課程のうち医学若しくは歯学に関する課程又は薬学若しくは獣医学に関する課程(修業年限4年のものに限る。)を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分(甲)欄の「博士課程修了」の区分に対応する調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の調整年数とする。

4 この表の適用について市長が別段の定めをした者の経験年数に係る調整年数は、市長が別に定めるところによる。

別表第9(第6条関係)

(平24規則7・一部改正、平25規則13・旧別表第10繰上)

行政職給料表初任給基準表

職種

試験

学歴免許

初任給

一般

採用試験

上級

 

1級25号給

中級

 

1級15号給

初級

 

1級5号給

その他

高校卒

1級1号給

備考

1 試験又は職種欄に掲げる「採用試験」及び「その他」の区分並びに採用試験の区分に掲げる「上級」、「中級」及び「初級」の区分は、行政職給料表級別資格基準表の備考第1項及び第2項に定めるところによるものとし、その基準学歴は、上級は大学卒、中級は短大卒、初級は高校卒とする。

2 本表の学歴免許欄の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格によるものとする。

別表第10(第6条関係)

(平25規則13・旧別表第12繰上)

医療職給料表(1)初任給基準表

職種

学歴免許

初任給

医師及び歯科医師

博士課程修了

1級25号給

医大卒

1級1号給

備考 医療職給料表(1)級別資格基準表の備考第1項の規定は、この表の適用を受ける職員に第7条第2項及び第3項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数について準用する。

別表第11(第6条関係)

(平24規則7・全改、平25規則13・旧別表第13繰上、平27規則22・一部改正)

医療職給料表(2)初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

薬剤師

大学6卒

2級15号給

大学卒

2級1号給

臨床心理士

修士課程修了相当

2級15号給

栄養士

大学卒

2級1号給

短大卒

1級11号給

診療放射線技師

大学卒

2級1号給

短大3卒

1級17号給

診療エックス線技師

短大卒

1級11号給

臨床検査技師

大学卒

2級1号給

短大3卒

1級17号給

衛生検査技師

大学卒

2級1号給

短大卒

1級11号給

臨床工学技士

大学卒

2級1号給

短大3卒

1級17号給

理学療法士

作業療法士

大学卒

2級1号給

短大3卒

1級17号給

視能訓練士

大学卒

2級1号給

短大3卒

1級17号給

言語聴覚士

大学卒

2級1号給

短大3卒

1級17号給

歯科衛生士

短大3卒

1級17号給

短大2卒

1級11号給

高校専攻科卒

1級7号給

健康運動指導士

大学卒

2級1号給

短大卒

1級11号給

あん摩マッサージ指圧師

はり師

きゅう師

柔道整復師

短大3卒

1級17号給

短大2卒

1級11号給

高校卒

1級1号給

その他

高校卒

1級1号給

備考

1 別表第5の医療職給料表(2)級別資格基準表の備考に規定する職員に第7条第2項及び第3項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数については、同表の備考の規定を準用する。

2 薬剤師法の一部を改正する法律(平成16年法律第134号)附則第3条の規定により薬剤師となった者に対するこの表の学歴免許等欄の適用については、「大学6卒」の区分によるものとする。

別表第12(第6条関係)

(平24規則7・一部改正、平25規則13・旧別表第14繰上)

医療職給料表(3)初任給基準表

職種

学歴免許

初任給

保健師

助産師

大学卒

2級11号給

短大3卒

2級5号給

看護師

短大3卒

2級5号給

短大2卒

2級1号給

准看護師

准看護師養成所卒

1級1号給

備考

1 学歴免許欄の「准看護師養成所卒」については、別表第6の医療職給料表(3)級別資格基準表の備考第1項に定めるところによる。

2 この表の適用を受ける職員に第7条第2項及び第3項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数については、別表第6の医療職給料表(3)級別資格基準表の備考第2項の規定を準用する。

3 准看護師の業務に3年以上従事したことにより保健師助産師看護師法第21条第3号の規定に該当した者で保健師、助産師又は看護師となったものに対するこの表の適用については、学歴免許欄の学歴免許の区分に対応する初任給欄の号給を、それぞれ「大学卒」にあっては2級15号給、「短大2卒」にあっては2級9号給とする。

別表第13(第9条関係)

(平19規則31・平21規則18・平22規則24・平24規則7・一部改正、平25規則13・旧別表第15繰上・一部改正、平26規則30・平28規則7・平28規則38・平30規則2・一部改正)

行政職給料表昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

7級

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

1

11

1

1

1

3

3

1

12

1

1

1

4

4

1

13

1

1

1

5

5

1

14

1

1

1

6

6

2

15

1

1

1

7

7

3

16

1

1

1

8

8

4

17

1

1

1

9

9

5

18

1

2

2

10

10

6

19

1

3

3

11

11

7

20

1

4

4

12

12

8

21

1

5

5

13

13

9

22

1

6

6

14

14

10

23

1

7

7

15

15

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59

 

 

 

 

123

 

59

 

 

 

 

124

 

59

 

 

 

 

125

 

59

 

 

 

 

医療職給料表(1)昇格時号給対応表

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3級

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51

 

 

94

 

51

 

 

95

 

51

 

 

96

 

51

 

 

97

 

51

 

 

医療職給料表(2)昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

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3級

4級

5級

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1

1

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51

 

104

 

63

74

51

 

105

 

63

74

51

 

106

 

 

74

 

 

107

 

 

74

 

 

108

 

 

74

 

 

109

 

 

74

 

 

110

 

 

74

 

 

111

 

 

74

 

 

112

 

 

74

 

 

113

 

 

74

 

 

医療職給料表(3)昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

10

1

1

1

1

1

11

1

1

1

1

1

12

1

1

1

1

1

13

1

1

1

1

1

14

1

1

2

1

1

15

1

1

3

1

1

16

1

1

4

1

1

17

1

1

5

1

1

18

2

1

6

2

1

19

3

1

7

3

1

20

4

1

8

4

1

21

5

1

9

5

1

22

6

1

10

6

2

23

7

1

11

7

3

24

8

1

12

8

4

25

9

1

13

9

5

26

10

2

14

10

6

27

11

3

15

11

7

28

12

4

16

12

8

29

13

5

17

13

9

30

14

6

18

14

10

31

15

7

19

15

11

32

16

8

20

16

12

33

17

9

21

17

13

34

18

10

22

18

14

35

19

11

23

19

15

36

20

12

24

20

16

37

21

13

25

21

17

38

22

14

26

22

18

39

23

15

27

23

19

40

24

16

28

24

20

41

25

17

29

25

21

42

26

18

30

26

22

43

27

19

31

27

23

44

28

20

32

28

24

45

29

21

33

29

25

46

30

22

34

30

26

47

31

23

35

31

27

48

32

24

36

32

28

49

33

25

37

33

29

50

34

26

38

34

29

51

35

27

39

35

30

52

36

28

40

36

30

53

37

29

41

37

31

54

38

30

42

38

31

55

39

31

43

39

32

56

40

32

44

40

32

57

41

33

45

41

33

58

42

34

46

42

33

59

43

35

47

43

34

60

44

36

48

44

34

61

45

37

49

45

35

62

46

38

50

46

35

63

47

39

51

47

36

64

48

40

52

48

36

65

49

41

53

49

37

66

50

42

54

50

37

67

51

43

55

51

38

68

52

44

56

52

38

69

53

45

57

53

39

70

54

46

58

53

39

71

55

47

59

54

40

72

56

48

60

54

40

73

57

49

61

55

41

74

58

50

62

55

41

75

59

51

63

56

41

76

60

52

64

56

41

77

61

53

65

57

41

78

62

54

66

58

41

79

63

55

67

59

42

80

64

56

68

60

42

81

65

57

69

61

42

82

65

58

70

61

42

83

66

59

71

62

42

84

66

60

72

62

42

85

67

61

73

63

43

86

67

62

74

63

43

87

68

63

75

64

43

88

68

64

76

64

43

89

69

65

77

65

43

90

70

66

78

65

43

91

71

67

79

66

44

92

72

68

80

66

44

93

73

69

81

67

44

94

73

70

82

67

 

95

74

71

83

68

 

96

74

72

84

68

 

97

75

73

85

68

 

98

75

74

85

68

 

99

76

75

86

69

 

100

76

76

86

69

 

101

77

77

87

69

 

102

77

78

87

69

 

103

78

79

88

70

 

104

78

80

88

70

 

105

79

81

89

70

 

106

79

81

90

70

 

107

80

81

91

71

 

108

80

82

92

71

 

109

81

82

92

71

 

110

81

82

92

71

 

111

81

83

93

72

 

112

81

83

93

72

 

113

82

83

93

73

 

114

82

84

94

 

 

115

82

84

94

 

 

116

82

84

94

 

 

117

83

85

95

 

 

118

83

85

95

 

 

119

83

85

95

 

 

120

83

85

96

 

 

121

84

86

96

 

 

122

84

86

96

 

 

123

84

86

97

 

 

124

84

86

97

 

 

125

85

87

97

 

 

126

85

87

 

 

 

127

85

87

 

 

 

128

86

87

 

 

 

129

86

88

 

 

 

130

86

88

 

 

 

131

87

88

 

 

 

132

87

88

 

 

 

133

87

89

 

 

 

134

88

89

 

 

 

135

88

89

 

 

 

136

88

90

 

 

 

137

89

90

 

 

 

138

89

90

 

 

 

139

89

90

 

 

 

140

89

90

 

 

 

141

90

91

 

 

 

142

90

91

 

 

 

143

90

91

 

 

 

144

90

91

 

 

 

145

91

91

 

 

 

146

91

92

 

 

 

147

91

92

 

 

 

148

91

92

 

 

 

149

92

92

 

 

 

150

92

92

 

 

 

151

92

93

 

 

 

152

92

93

 

 

 

153

93

93

 

 

 

154

93

 

 

 

 

155

93

 

 

 

 

156

93

 

 

 

 

157

94

 

 

 

 

158

94

 

 

 

 

159

94

 

 

 

 

160

94

 

 

 

 

161

95

 

 

 

 

162

95

 

 

 

 

163

95

 

 

 

 

164

95

 

 

 

 

165

96

 

 

 

 

166

96

 

 

 

 

167

96

 

 

 

 

168

96

 

 

 

 

169

97

 

 

 

 

別表第13の2(第10条関係)

(平28規則7・追加、平28規則38・平30規則2・一部改正)

行政職給料表降格時号給対応表

降格した日の前日に受けていた号給

降格後の号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

1

33

17

17

9

9

13

2

33

18

18

10

10

14

3

33

19

19

11

11

15

4

34

20

20

12

12

16

5

35

21

21

13

13

17

6

36

22

22

14

14

18

7

37

23

23

15

15

19

8

39

24

24

16

16

20

9

40

25

25

17

17

21

10

42

26

26

18

18

22

11

43

27

27

19

19

23

12

44

28

28

20

20

24

13

45

29

29

21

21

25

14

46

30

30

22

22

26

15

47

31

31

23

23

27

16

48

32

32

24

24

28

17

49

33

33

25

25

29

18

50

34

34

26

26

30

19

51

35

35

27

27

31

20

52

36

36

28

28

32

21

53

37

37

29

29

34

22

54

38

38

30

30

36

23

55

39

39

31

31

38

24

56

40

40

32

32

40

25

58

41

41

33

33

42

26

60

42

42

34

34

44

27

62

43

43

35

35

46

28

64

44

44

36

36

48

29

66

45

45

37

37

52

30

68

46

46

38

38

56

31

70

47

47

39

39

67

32

72

48

48

40

40

80

33

74

49

49

41

41

82

34

76

50

50

42

42

84

35

78

51

51

43

43

85

36

80

52

52

44

44

85

37

82

53

53

45

45

85

38

84

54

54

46

46

85

39

86

55

55

47

47

85

40

88

56

56

48

48

85

41

90

58

57

49

50

85

42

92

60

58

50

52

85

43

93

62

59

51

54

85

44

93

64

60

52

56

85

45

93

66

63

53

58

85

46

93

68

66

54

60

85

47

93

70

69

55

62

85

48

93

72

72

56

64

85

49

93

76

75

57

66

85

50

93

80

78

58

76

85

51

93

84

81

59

88

85

52

93

88

84

60

92

85

53

93

93

88

61

93

85

54

93

98

92

62

93

85

55

93

103

97

63

93

85

56

93

109

102

64

93

85

57

93

115

107

65

93

85

58

93

121

112

66

93

85

59

93

125

113

67

93

85

60

93

125

113

68

93

85

61

93

125

113

69

93

85

62

93

125

113

70

93


63

93

125

113

71

93


64

93

125

113

72

93


65

93

125

113

73

93


66

93

125

113

74

93


67

93

125

113

75

93


68

93

125

113

80

93


69

93

125

113

85

93


70

93

125

113

88

93


71

93

125

113

89

93


72

93

125

113

90

93


73

93

125

113

91

93


74

93

125

113

92

93


75

93

125

113

93

93


76

93

125

113

93

93


77

93

125

113

93

93


78

93

125

113

93

93


79

93

125

113

93

93


80

93

125

113

93

93


81

93

125

113

93

93


82

93

125

113

93

93


83

93

125

113

93

93


84

93

125

113

93

93


85

93

125

113

93

93


86

93

125

113

93



87

93

125

113

93



88

93

125

113

93



89

93

125

113

93



90

93

125

113

93



91

93

125

113

93



92

93

125

113

93



93

93

125

113

93



94

93

125





95

93

125





96

93

125





97

93

125





98

93

125





99

93

125





100

93

125





101

93

125





102

93

125





103

93

125





104

93

125





105

93

125





106

93

125





107

93

125





108

93

125





109

93

125





110

93

125





111

93

125





112

93

125





113

93

125





114

93






115

93






116

93






117

93






118

93






119

93






120

93






121

93






122

93






123

93






124

93






125

93






医療職給料表(1)降格時号給対応表

降格した日の前日に受けていた号給

降格後の号給

1級

2級

3級

4級

1

21

17

25

45

2

22

18

26

46

3

23

19

27

47

4

24

20

28

48

5

25

21

29

49

6

26

22

30

50

7

27

23

31

51

8

28

24

32

52

9

29

25

33

54

10

30

26

34

56

11

31

27

35

58

12

32

28

36

60

13

33

29

37

62

14

34

30

38

64

15

35

31

39

65

16

36

32

40

65

17

37

33

41

65

18

38

34

42

65

19

39

35

43

65

20

40

36

44

65

21

41

37

45

65

22

42

38

46


23

43

39

47


24

44

40

48


25

45

41

49


26

46

42

50


27

47

43

51


28

51

44

52


29

55

45

53


30

59

46

54


31

63

47

55


32

65

48

56


33

65

49

57


34

65

50

58


35

65

51

59


36

65

52

60


37

65

54

62


38

65

56

64


39

65

58

66


40

65

60

68


41

65

62

70


42

65

64

74


43

65

66

78


44

65

68

82


45

65

71

86


46

65

74

88


47

65

77

89


48

65

82

89


49

65

87

89


50

65

92

89


51

65

97

89


52

65

97

89


53

65

97

89


54

65

97

89


55

65

97

89


56

65

97

89


57

65

97

89


58

65

97

89


59

65

97

89


60

65

97

89


61

65

97

89


62

65

97

89


63

65

97

89


64

65

97

89


65

65

97

89


66

65

97



67

65

97



68

65

97



69

65

97



70

65

97



71

65

97



72

65

97



73

65

97



74

65

97



75

65

97



76

65

97



77

65

97



78

65

97



79

65

97



80

65

97



81

65

97



82

65

97



83

65

97



84

65

97



85

65

97



86

65

97



87

65

97



88

65

97



89

65

97



90

65




91

65




92

65




93

65




94

65




95

65




96

65




97

65




医療職給料表(2)降格時号給対応表

降格した日の前日に受けていた号給

降格後の号給

1級

2級

3級

4級

5級

1

21

17

13

17

17

2

22

18

14

18

18

3

23

19

15

19

19

4

24

20

16

20

20

5

25

21

17

21

21

6

26

22

18

22

22

7

27

23

19

23

23

8

28

24

20

24

24

9

29

25

21

25

25

10

30

26

22

26

26

11

31

27

23

27

27

12

32

28

24

28

28

13

33

29

25

29

29

14

34

30

26

30

30

15

35

31

27

31

31

16

36

32

28

32

32

17

37

33

29

33

33

18

38

34

30

34

34

19

39

35

31

35

35

20

40

36

32

36

36

21

41

37

33

37

37

22

42

38

34

38

38

23

43

39

35

39

39

24

44

40

36

40

40

25

45

41

37

41

41

26

46

42

38

42

42

27

47

43

39

43

43

28

48

44

40

44

44

29

50

45

41

45

45

30

52

46

42

46

46

31

54

47

43

47

47

32

56

48

44

48

48

33

58

49

45

50

50

34

60

50

46

52

52

35

62

51

47

54

54

36

64

52