○黒部市財産管理規則

平成18年3月31日

黒部市規則第26号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 取得、管理及び処分

第1節 通則(第5条・第6条)

第2節 取得(第7条―第12条)

第3節 所管換及び種別替(第13条・第14条)

第4節 用途変更及び用途廃止(第15条・第16条)

第5節 使用及び貸付け(第17条・第18条)

第6節 譲与及び売払い(第19条・第20条)

第7節 雑則(第21条―第25条)

第3章 台帳(第26条・第27条)

第4章 報告(第28条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 公有財産の取得、管理及び処分については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 所属長 市長部局の課長、議会事務局の課長、教育委員会事務局の課長、行政委員会の事務局長その他市長が指定するものをいう。

(2) 財産管理者 次条に規定する行政財産の管理者及び普通財産の管理者をいう。

(3) 所管換 各所属長の間において行政財産の所管を移すことをいう。

(4) 引継ぎ 行政財産の用途を廃止した普通財産を各所属長から普通財産の管理者に引き渡すこと及び普通財産を行政財産の用に供するため普通財産の管理者から各所属長に引き渡すことをいう。

(平25規則10・平29規則17・一部改正)

(公有財産の分類及び種類)

第3条 公有財産は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条第3項の規定により、行政財産と普通財産に分類する。

2 行政財産とは、市において市の事務、事業若しくは直接公共の用に供し、又は供することと決定した財産をいう。

3 普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産をいう。

(財産管理者)

第4条 行政財産は、当該財産を所管する所属長が管理する。

2 普通財産は、総務企画部財政課長(以下「財政課長」という。)が管理する。ただし、特に必要があると認めるときは、普通財産を当該事務を所管する所属長に管理させることができる。

(平29規則17・一部改正)

第2章 取得、管理及び処分

第1節 通則

(管理及び処分の総括)

第5条 財政課長は、公有財産の総括に関する事務を処理する。

2 財政課長は、公有財産の管理及び処分の適正を期するため必要があると認めるときは、各所属長に対しその所管に属する公有財産について、その状況に関する資料又は報告を求めることができる。

(公有財産の管理)

第6条 財産管理者は、その所管に属する公有財産の管理及び運用について常にその状況を把握するとともに管理者の注意をもって管理し、良好な状態にしておかなければならない。

第2節 取得

(購入)

第7条 所属長は、行政財産とする目的で土地又は建物を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 土地又は建物の所在地名及び地番

(2) 購入しようとする事由

(3) 用途及び利用計画

(4) 購入しようとする土地又は建物の明細(土地の地目及び地積又は建物の構造、用途、建築面積及び延面積を記載すること。)

(5) 価格評定調書

(6) 購入価格及びその単価

(7) 相手方の住所及び氏名(法人の場合は、その住所及び名称並びに代表者の住所及び氏名。以下同じ。)

(8) 予算額及び経費の支出科目

(9) 契約書案

(10) 建物の敷地が借地である場合は、その所有者の住所、氏名及びその土地の使用承諾書又は賃貸借契約書の写し

(11) 関係図面(位置図、配置図及び実測図)

(12) 前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

(寄附の受納)

第8条 所属長は、土地又は建物の寄附を受納しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 土地又は建物の所在地及び地番

(2) 寄附を受納しようとする事由

(3) 用途及び利用計画

(4) 寄附を受納しようとする土地又は建物の明細(土地の地目、面積又は建物の構造、用途並びに建築面積及び延面積を記載すること。)

(5) 価格評定調書

(6) 寄附者の住所及び氏名

(7) 寄附者の願書の写し

(8) 寄附の条件

(9) 寄附採納書案

(10) 前条第10号及び第11号に掲げる事項

(11) 前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

(交換)

第9条 普通財産の管理者は、普通財産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し市長の決裁を受けなければならない。

(1) 取得しようとする物件の所在地名及び地番

(2) 交換しようとする事由

(3) 用途及び利用計画

(4) 交換しようとする物件の明細(両方の土地の地目、地積又は建物の構造、用途並びに建築面積及び延面積。建物以外の土地の定着物がある場合は、その種目及び数量を記載すること。)

(5) 交換に供する公有財産の台帳記載事項

(6) 価格評定調書

(7) 相手方の住所及び氏名

(8) 交換の条件

(9) 交換差金がある場合は、それについてとろうとする措置

(10) 相手方の交換仮承諾書又はその願書の写し

(11) 第7条第10号及び第11号に掲げる事項

(12) 前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

(平29規則17・一部改正)

(購入、交換又は寄附受納前の処置)

第10条 購入、交換及び寄附の受納等により公有財産を取得しようとするときは、所属長は、あらかじめ当該財産について必要な調査を行い、私権の設定又は特殊の義務があるときは、これを消滅させ、又はこれに関して必要な措置をとらなければならない。

(登記の嘱託)

第11条 第7条から第9条までの規定により土地又は建物を取得した場合は、不動産登記法(平成16年法律第123号)第116条第1項の規定により、直ちにその登記を登記所に嘱託しなければならない。

(代金の支払)

第12条 取得した公有財産が登記又は登録を必要とする財産である場合はその登記を完了した後に、その他の財産にあってはその収受を完了した後でなければ当該代金を支払うことができない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

第3節 所管換及び種別替

(所管換)

第13条 所属長は、行政財産の所管換をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し市長の決裁を受けなければならない。

(1) 当該財産の台帳記載事項

(2) 所管換をしようとする事由

(3) 用途及び利用計画

(4) 関係所属長との内協議済書

(5) 関係図面

(6) 前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

(種別替)

第14条 所属長は、行政財産の種類を変更しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し市長の決裁を受けなければならない。

(1) 当該財産の台帳記載事項

(2) 種別替をしようとする事由

(3) 用途及び利用計画

(4) 関係図面

(5) 前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

2 所属長は、普通財産を行政財産に種別替しようとする場合は、前項各号に掲げる事項を記載した書類を作成し市長の決裁を受けなければならない。

3 普通財産の管理者は、前項の規定により承認を受けたときは、速やかに所属長に引き継がなければならない。

(平29規則17・一部改正)

第4節 用途変更及び用途廃止

(用途変更)

第15条 所属長は、行政財産である土地又は建物の用途を変更しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し市長の決裁を受けなければならない。

(1) 用途を変更しようとする財産の台帳記載事項

(2) 用途を変更しようとする事由

(3) 用途及び利用計画

(4) 関係図面

(5) 前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

(用途廃止)

第16条 所属長は、行政財産の用途を廃止しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し市長の決裁を受けなければならない。

(1) 用途を廃止しようとする財産の台帳記載事項

(2) 用途を廃止しようとする事由

(3) 関係図面

(4) 前3号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

2 所属長は、前項の規定により承認を受けたときは、速やかに財政課長に引き継がなければならない。

第5節 使用及び貸付け

(行政財産の使用許可)

第17条 所属長は、行政財産の使用を許可しようとする場合には、次に掲げる事項を記載した書類を作成し市長の決裁を受けなければならない。

(1) 当該財産の台帳記載事項及び使用させようとする部分の数量

(2) 相手方の住所及び氏名並びに用途及び利用計画

(3) 相手方の申請書

(4) 許可しようとする期間及び条件

(5) 使用の対価の納入方法及び納入期限

(6) 前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

(普通財産の貸付け)

第18条 普通財産の管理者は、普通財産を貸付けしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し市長の決裁を受けなければならない。

(1) 貸付けしようとする普通財産の明細及び台帳記載事項

(2) 貸付けしようとする事由

(3) 相手方の住所及び氏名並びにその用途及び利用計画

(4) 貸付けしようとする期間及び条件

(5) 有償の場合は、貸付料及びその納入方法

(6) 相手方の申請書

(7) 関係図面

(8) 貸付契約書案

(9) 前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

(平29規則17・一部改正)

第6節 譲与及び売払い

(譲与)

第19条 普通財産を譲与しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し市長の決裁を受けなければならない。

(1) 譲与しようとする普通財産の明細及び台帳記載事項

(2) 譲与しようとする事由

(3) 相手方の住所及び氏名並びにその用途及び利用計画

(4) 価格評定調書及び評価書

(5) 譲与に附帯して条件を定めた場合は、その条件

(6) 相手方の調書

(7) 関係図面

(8) 契約書案

(9) 前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

(売払い)

第20条 普通財産の売払いをしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し市長の決裁を受けなければならない。

(1) 売払いしようとする普通財産の明細及び台帳記載事項

(2) 売払いしようとする事由

(3) 売払いの予定価格並びに価格評定調書及び評価書

(4) 随意契約によろうとする場合は、相手方の住所、氏名及び利用計画

(5) 契約書案

(6) 用途及び用途に供しなければならない期間

(7) 用途を指定しない場合は、その事由

(8) 前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

第7節 雑則

(境界の確定)

第21条 財産管理者は、その所管に属する土地の境界が明らかでないため管理に支障がある場合には、隣接地の所有者と協議の上境界を明らかにしなければならない。

2 財産管理者は、境界が確定したときは、当該境界を明らかにするための境界標を設置しなければならない。

(受領)

第22条 購入、交換及び寄附の受納により公有財産を取得するときは、実地について引渡しに関する書類及び図面等を照合確認し、適格と認めたときでなければこれを受領してはならない。

(被害報告)

第23条 財産管理者は、災害その他事故によりその所管に属する公有財産を滅失し、又は損傷した場合には、直ちに次に掲げる事故を記載した書類を作成し市長に報告しなければならない。

(1) 当該財産の台帳記載事項

(2) 滅失又は損傷の原因及び事故発生の日時

(3) 被害物件の明細(当該財産の区分、種目、数量及び被害の程度を記載すること。)

(4) 損害見積価格及び復旧可能のものについては、復旧費の見込額

(5) 前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

(保険)

第24条 公有財産の保険の加入については、財政課長において毎年度保険に付し、又は法第263条の2第1項の規定による全国的な公益的法人にその災害共済を委託しなければならない。

(回議)

第25条 所属長は、行政財産の管理及び処分に関する事務については、総務企画部長及び財政課長に回議しなければならない。

第3章 台帳

(財産台帳)

第26条 財産管理者は、その所管する公有財産の種類及び種目に従い次の各号に掲げる財産台帳を調製しなければならない。

(1) 口座管理台帳(様式第1号)

(2) 土地台帳(様式第2号)

(3) 建物台帳(様式第3号)

(4) 工作物台帳(様式第4号)

(5) 立木竹台帳(様式第5号)

(6) 船舶台帳(様式第6号)

(7) その他(用益物権)台帳(様式第7号)

(8) その他(無体財産権)台帳(様式第8号)

(9) 有価証券台帳(様式第9号)

2 財政課長は、行政財産に係る財産台帳の副本を保有するものとする。

3 財産台帳の登載又は修正は、関係回議書等の証拠書類によらなければならない。

(平29規則17・一部改正)

(台帳価格)

第27条 財産台帳に記載すべき公有財産の価格は、取得又は建設価格とする。ただし、公債、社債その他出資による権利は、払込金額又は出資金額とする。

2 前項の規定によりにくいものについては、次によりこれを定めなければならない。

(1) 土地については、類似の土地の時価を考慮して算定した額

(2) 建物、立木竹、工作物、船舶その他の動産については、その見積価格

(3) 前2号に該当するもののほかは、その見積価格

(平29規則17・一部改正)

第4章 報告

(公有財産現在高報告書)

第28条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について毎年3月末日における公有財産現在高報告書(様式第2号)を調製し財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により提出された公有財産現在高報告書により財産調書を作成し市長に報告しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の黒部市財産管理規則(昭和57年黒部市規則第7号)又は宇奈月町財務規則(昭和58年宇奈月町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平29規則17・一部改正)

附 則(平成25年3月29日規則第10号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年11月22日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

様式 略

黒部市財産管理規則

平成18年3月31日 規則第26号

(平成29年11月22日施行)

体系情報
第7編 務/第1章 財産・基金
沿革情報
平成18年3月31日 規則第26号
平成25年3月29日 規則第10号
平成29年11月22日 規則第17号