○黒部市普通財産土地評価規程

平成18年3月31日

黒部市訓令第28号

本庁

出先機関

(趣旨)

第1条 この訓令は、黒部市財産管理規則(平成18年黒部市規則第26号)の規定により普通財産の土地を処分し、又は貸し付ける場合の当該土地の評価に関し必要な事項を定めるものとする。

(実態調査)

第2条 土地の評価に当たっては、評価しようとする土地(以下「評価地」という。)の実態調査を行い、その現況及び効率的用途からみて、財産台帳等の記帳上の種目にかかわらず、次の各号のいかなる地目の土地として評価するかを調査決定するものとする。

(1) 宅地

(2) 田畑

(3) 森林

(4) その他(原野、牧場、池沼、鉱泉地、墳墓地、雑種地等)

2 実態調査に当たっては、評価地の沿革、法的制限の有無及び次の表の左欄に掲げる地目につき、当該右欄に記載する土地価格形成上の諸要素等を詳細に調査するものとする。

地目

土地価格形成上の諸要素

宅地

位置、形状、環境等

田畑

地味、水利、消費地との距離、収益性等

森林

土質、地勢、消費地との距離、収益性等

その他

評価地の利用目的に応じて必要と認めるもの

(土地の算定評価価格)

第3条 評価地の算定評価価格は、当該年度の固定資産税名寄帳兼課税台帳に掲載される評価地の固定資産評価額に当該評価地の面積を乗じた額を100分の70で除して得た額とする。

2 評価地の固定資産評価額が当該年度の固定資産税名寄帳兼課税台帳に掲載されていないものについては、前項の規定にかかわらず、近隣若しくは同地域内における類似物件の固定資産評価額に当該評価地の面積を乗じた額を100分の70で除して得た額とする。

(需給関係による算定評価価格の修正)

第4条 評価地が次の各号に掲げる土地であって、需要の極めて限定されたものについては、評価地の算定評価価格にその需給関係の事情に応じ、当該各号に掲げる率を限度として修正率を見込むことができる。

(1) 袋地(周囲の大部分を他人の土地に囲繞されていて、公道に接する部分が甚しく少ない画地) 90パーセント

(2) 盲地(周囲を他人の土地に囲繞されていて、公道に接する部分がない画地) 80パーセント

(3) 廃川敷地及び廃通敷地 70パーセント

(4) 高圧線下地(特別高圧架空電線路の直下又はこれに近傍していることにより、その利用が妨げられていると認められる土地) 60パーセント

(5) 用途廃止が完了した法定外公共物 50パーセント

(その他の価格の修正)

第5条 前条に定める場合のほか、評価地の効用価値の優劣及び需給関係に著しく影響を及ぼす特別の事情がある場合は、その事情に応じ算定評価価格を修正することができる。

(評定価格)

第6条 評定価格は、次により求めるものとする。

評定価格=(算定評価価格+民間精通者の鑑定評価額)/2

2 算定評価価格又は民間精通者の鑑定評価額のいずれか一方を求めない場合においては、前項の規定にかかわらず、評定価格は、次により求めるものとする。

(1) 民間精通者の鑑定評価額を徴しなかったものについては、算定評価価格による額

(2) 算定評価価格を求めなかったものについては、民間精通者の鑑定評価額による額

(民間精通者の鑑定評価額)

第7条 土地の評価に当たって採用する民間精通者の鑑定評価額は、次の各号に掲げる者のいずれかから求めるものとする。

(1) 不動産鑑定士

(2) 銀行

(3) 信託会社

(4) 前3号に掲げるもののほか、不動産の評価について信用のある法人

2 前項各号の者に依頼することができない場合は、不動産の評価について信用のある土地家屋調査士、宅地建物取引業者又は国若しくは地方公共団体の関係機関に評価を依頼することができる。

(民間精通者の鑑定評価額の省略)

第8条 民間精通者の鑑定評価額を省略することができる場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 1評価地の算定評価価格が2,000万円未満又は評価地の面積が5,000平方メートル未満の場合

(2) 評価地を貸し付ける場合

2 前項に該当する場合であっても、評価が重要又は異例のものであって、特に慎重な裏付けを必要とする場合は、民間精通者の鑑定評価額を求めることができる。

(算定評価価格の省略)

第9条 算定評価価格を省略することができる場合は、算定評価価格を求めることが困難な場合とする。

(端数計算)

第10条 評定価格を算定するまでの計算過程及び評定価格において1円未満の端数が生じたときは、その端数を四捨五入し、円の単位にとどめる。

(土地貸付料の算出)

第11条 土地貸付料年額は、貸付地における当該年度の固定資産税課税標準額に100分の5を乗じて得た額とする。

2 貸付地の使用期間が12月に満たない場合は、前項により算出した年額を日割りにて計算する。

(公用に供する土地貸付料の減額)

第12条 公用のため土地を賃貸する場合は、前条に定める土地貸付料の2分の1を限度に減額することができる。

(準用規定)

第13条 第10条の規定は、土地貸付料の算出について準用する。

(その他)

第14条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成18年3月31日から施行する。

黒部市普通財産土地評価規程

平成18年3月31日 訓令第28号

(平成18年3月31日施行)