○黒部市税条例施行規則

平成18年3月31日

黒部市規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、黒部市税条例(平成18年黒部市条例第71号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員の職務の委任)

第2条 市長は、次に掲げる職務を、当該事務を主管する課の職員(第3号に掲げる職務については、係長の職以上の職にある者)に委任する。

(1) 市税の賦課徴収に関する調査のため質問検査を行うこと。

(2) 徴収金に関して財産の差押えを行うこと。

(3) 市税に関する犯則事件の調査を行うこと。

(平19規則12・一部改正)

第3条 削除

(平28規則12)

(延滞金の免除申請)

第4条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第15条の9第2項及び第3項の規定によって延滞金額の免除を受けようとする者は、免除申請書を市長に提出しなければならない。

(平28規則12・一部改正)

(受託証券の範囲及び整理)

第5条 法第16条の2第1項に規定する市長が定める有価証券は、その券面金額が納付又は納入の委託の目的である徴収金の額を超えないもので、次に掲げるものとする。

(1) 納付又は納入の委託を受ける黒部市長を受取人とする記名式の小切手

(2) 納付又は納入の委託を受ける黒部市長を受取人とし、かつ、指図禁止の文言の記載のある約束手形又は為替手形

2 前項に規定する証券を受領したときは、納付受託証券整理簿に記載し整理するものとする。

第6条 削除

(平24規則20)

(延滞金の減免)

第7条 市税に係る延滞金額の減免を受けようとする者は、減免申請書を市長に提出しなければならない。

(送付を受けた現金等の取扱い)

第8条 徴収金に係る現金又は金券の送付を受けたときは、金券等処理簿に必要事項を記載の上納付書又は納入書によって黒部市公金取扱機関に納入又は納付し、その領収書を送金した者に送付しなければならない。

(同一の納税義務者について特別徴収義務者が2以上ある場合の措置)

第9条 条例第45条第2項に規定する市長が定める額は、主たる勤務地の特別徴収義務者に全額徴収させるものとする。

(固定資産税に関する地籍図等の様式)

第10条 条例第73条の規定による地籍図等の様式及び記載事項については、総務大臣の定める様式の例による。

(証明書の添付)

第11条 条例第91条第2項に規定する標識交付申請書を提出するときは、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車が官公署等の備品台帳に登録されている旨の証明書を添付しなければならない。

第12条 削除

(特別土地保有税の非課税土地等に係る確認の通知)

第13条 市長は、令第54条の42第6項の規定により申請のあった土地について、非課税土地として使用が開始されたことを確認したときは、確認通知書をその申請者に交付するものとする。

(決定通知の交付)

第14条 市長は、納税者等の申請に基づき、次に掲げる事項について処分を決定したときは、決定通知書を当該申請者に交付するものとする。

(1) 法第15条の9第2項及び第3項の規定による延滞金額の免除

(2) 市税の減免

(3) 条例附則第10条の2の規定による固定資産税の減額

(4) 延滞金額の減免

(文書等の様式)

第15条 市税に関する文書等の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか、文書の様式その他必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(平18規則136・旧附則・一部改正、平19規則12・旧第1項・一部改正)

附 則(平成18年5月9日規則第136号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月29日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にある改正前の規則に規定する様式により作成した用紙は、当分の間、これを修補して使用することができる。

附 則(平成19年10月1日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の黒部市税条例施行規則及び黒部市国民健康保険税条例施行規則に規定する様式により作成した用紙は、当分の間、これを修補して使用することができる。

附 則(平成19年11月30日規則第30号)

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の黒部市税条例施行規則に規定する様式により作成した用紙は、当分の間、これを修補して使用することができる。

附 則(平成24年8月10日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成24年1月1日から適用する。ただし、様式第9号(A)から様式第9号(D)まで、様式第35号(F)、様式第58号(A)及び様式第65号(A)の改正規定は、公布の日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の黒部市税条例施行規則に規定する様式により作成した用紙は、当分の間、これを修補して使用することができる。

附 則(平成24年12月28日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の黒部市税条例施行規則に規定する様式により作成した用紙は、当分の間、これを修補して使用することができる。

附 則(平成25年2月22日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月27日規則第23号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第20号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、様式第45号の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

(平27規則33・一部改正)

(経過措置)

第2条 この規則の施行の際現に改正前の黒部市税条例施行規則に規定する様式により作成した用紙は、当分の間、これを修補して使用することができる。

附 則(平成27年8月20日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成27年10月13日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の黒部市税条例施行規則に規定する様式により作成した用紙は、当分の間、これを修補して使用することができる。

附 則(平成27年12月28日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の黒部市税条例施行規則に規定する様式により作成した用紙は、当分の間、これを修補して使用することができる。

附 則(平成28年3月28日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の黒部市税条例施行規則に規定する様式により作成した用紙は、当分の間、これを修補して使用することができる。

別表(第15条関係)

(平19規則12・平19規則30・平24規則20・平27規則33・平27規則42・平28規則12・一部改正)

様式

名称

根拠条文

1

徴税吏員証

法第298条第2項、第353条第3項、第450条第2項、第470条第5項、第525条第3項、第588条第3項、第701条の5第2項及び第707条第3項

2

市税滞納者財産差押証

法第298条第2項、第353条第3項、第450条第2項、第525条第3項、第588条第3項、第701条の5第2項及び第707条第3項並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条

3

市税犯則事件調査吏員証

法第336条、第437条、第546条、第616条及び第701条の23の規定において準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第4条

4

納付(納入)(A)

条例第2条第3号及び第4号

納付書(B)(法人市民税用)

条例第48条第1項及び第3項並びに第50条第1項

納付書(C)(特別土地保有税用)

条例第139条第1項及び第2項並びに第140条第1項

5

納入書(/市民税/県民税/特別徴収用納入申告書)

条例第46条、法第328条の5第2項

6

納付(納入)通知書

法第11条第1項

7

納付(納入)催告書

法第11条第2項

8

納期限変更告知書

法第13条の2第3項

9

督促状(A)(市県民税普通徴収用)

法第329条第1項、第334条

督促状(B)(固定資産税用)

法第371条第1項

督促状(C)(軽自動車税用)

法第457条第1項

督促状(D)(国民健康保険税用)

法第726条

督促状(E)(市たばこ税、鉱産税、特別土地保有税、入湯税用)

法第485条第1項、第539条第1項、第611条第1項及び第701条の16第1項

督促状(F)(市県民税特別徴収用)

法第329条第1項

督促状(G)(法人市民税用)

法第329条第1項

10

納税管理人(変更)申告書

条例第25条第64条第114条第124条及び第132条

11

相続人代表者指定(変更)

法第9条の2第1項

12

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項

13

地方法第14条の16の規定による徴収通知書

法第14条の16第4項

14

地方法第14条の16の規定による交付要求書

法第14条の16第5項

15

地方法第14条の18の規定による告知書

法第14条の18第2項

16

徴収猶予申請書

法第15条第1項から第3項まで

17

徴収猶予決定通知書

法第15条第4項

18

差押解除申請書

法第15条の2の3第2項

19

徴収猶予取消通知書

法第15条の3第3項

20

滞納処分の停止通知書

法第15条の7第2項

21

滞納処分の停止取消通知書

法第15条の8第2項

22

延滞金額免除申請書

第4条

23

延滞金額免除決定通知書

第14条

24

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

25

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

26

地方法第16条の4の規定による交付要求書

法第16条の4第9項

27

地方法第16条の4の規定による交付要求通知書

法第16条の4第9項

28

過誤納金還付通知書

法第17条

29

過誤納金充当通知書

法第17条の2第5項

30

削除



31 削除

 

 

32

徴収嘱託書

法第20条の4第1項

33

受託金納額通知書

法第20条の4第2項

34

更正請求書

法第20条の9の3第1項及び第2項並びに法第321条の8の2

35

納税証明書(A)

市県民税課税証明書(B)(課税証明用)

非課税証明書(C)(非課税証明用)

公課証明書(D)(固定資産(土地)公課証明用)

市・県民税所得課税証明書(E)(所得課税証明用)

軽自動車税納税証明書(F)(軽自動車納税証明用)

所得証明書(G)(児童扶養手当用)

営業証明書(H)(営業証明用)

評価証明書(I)(固定資産評価額証明用)

資産証明書(J)(資産証明用)

固定資産税課税台帳記載事項証明書(K)(課税台帳登載事項証明用)

住宅用家屋証明書(L)(住宅用家屋証明用)

法第20条の10、令第6条の21、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)

36

削除



37

削除



38

公示送達

条例第18条

39

災害等による期限の延長申請書

条例第18条の2第4項

40

災害等による期限の延長承認通知書

条例第18条の2第5項

41

市税減免申請書

条例第51条第2項第71条第2項第89条第2項及び第139条の2第2項

42

市税減免決定書

第14条

43

延滞金額減免申請書

法第321条の2第4項、第321条の12第4項、第326条第3項、第328条の10第3項、第368条第3項、第369条第2項、第455条第2項、第469条第1項、第534条第3項、第607条第3項、第608条第2項、第701条の10第3項、第701条の11第2項、第720条第3項及び第723条第2項

44

延滞金額減免決定書

第14条

45

市町村民税・県民税申告書(A)

市町村民税・県民税申告書(分離課税等用)(B)

条例第36条の2第2項

46

/市民税/県民税/事務所、事業所又は家屋敷を有する者の申告書

条例第36条の2第7項

47

法人設立・設置(新設)・異動申告書

条例第36条の2第8項

48

市民税・県民税納税通知書(A)(自主納付用)

市民税・県民税納税通知書(B)(口座振替納付用)

法第319条の2第1項

49

市民税・県民税特別徴収税額の通知書(A)(特別徴収義務者用)

市民税・県民税特別徴収税額の通知書(B)(納税義務者用)

法第321条の4第1項及び法第321条の6第1項

50

特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書

条例第46条の3

51

特別徴収税額の納期の特例に関する承認通知書

令第48条の9の8第4項

52

特別徴収税額の納期の特例に関する届出書

条例第46条の4

53

特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請の却下通知書

令第48条の8の3第4項

54

特別徴収税額の納期の特例に関する承認の取消通知書

令第48条の9の8第4項

55

法人市民税の更正(決定)通知書

法第321条の11第4項

56

固定資産評価員証

法第353条第3項

57

固定資産評価補助員証

法第353条第3項

58

固定資産税納税通知書(A)(自主納付用)

固定資産税納税通知書(B)(口座振替納付用)

法第364条第2項

59

固定資産税非課税申告書

条例第55条から第58条まで

60

固定資産税減額申告書

条例附則第10条の3

61

固定資産税の減額決定書

第14条

62

住宅用地申告書

条例第74条

63

固定資産課税台帳登録価格に係る通知について

法第411条第1項

64

固定資産税の更正(決定)通知書

法第417条第1項及び第435条第1項

65

軽自動車税納税通知書(A)(自主納付用)

軽自動車税納税通知書(B)(口座振替納付用)

法第446条第2項

66

原動機付自転車小型特殊自動車標識

条例第91条第4項

66の2

原動機付自転車標識

条例第91条第4項

67

原動機付自転車小型特殊自動車標識(免税用)

条例第91条第4項

68

標識交付証明書

条例第91条第4項

68の2

返還に係る製造たばこの明細書

法第477条第1項及び第2項

68の3

市町村たばこ税の/申告書/修正申告書/

法第473条第1項及び第475条第2項

68の4

市町村たばこ税納付書

条例第95条の4第1項及び第95条の7

69

入湯税更正(決定)通知書

法第701条の9第4項、第701条の12第4項及び第701条の13第4項

70

特別土地保有税の算定の基礎となる固定資産価格通知書

令第54条の38第2項

71

特別土地保有税/非課税土地/特例譲渡/免除土地/認定通知書

令第54条の42第3項及び第5項

72

特別土地保有税/非課税土地/特例譲渡/免除土地/に係る通知書

令第54条の42第3項及び第5項

73

特別土地保有税/非課税土地/特例譲渡/免除土地/確認通知書

第13条

74

特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長承認通知書

令第54条の43第2項

75

特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長不承認通知書

令第54条の43第2項

76

特別土地保有税免除申請土地認定通知書

法第603条の2第5項

77

特別土地保有税免除申請土地に係る通知書

令第603条の2第5項

78

特別土地保有税更正(決定)通知書

法第606条第4項、第609条第4項及び第610条第4項

79

入湯税納入申告書

条例第145条第3項

80

市町村民税・道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書(A)(給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用)

市町村民税・道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書(B)(確定申告書を提出する納税者用)

法附則第5条の4第1項及び第6項

81 削除



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(平27規則20・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平19規則12・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平25規則23・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平25規則23・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平25規則3・全改)

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様式第31号 削除

(平19規則12)

(平19規則12・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平27規則20・全改)

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(平24規則20・全改)

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(平24規則20・全改)

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(平25規則3・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平19規則12・全改)

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(平19規則12・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平27規則20・全改)

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(平24規則20・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平27規則33・全改)

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(平27規則33・追加)

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(平19規則12・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平20規則11・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平28規則12・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平19規則30・追加)

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(平19規則30・追加)

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様式第81号 削除

(平27規則33)

黒部市税条例施行規則

平成18年3月31日 規則第29号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第2章 税・税外収入等
沿革情報
平成18年3月31日 規則第29号
平成18年5月9日 規則第136号
平成19年3月29日 規則第12号
平成19年10月1日 規則第28号
平成19年11月30日 規則第30号
平成20年3月25日 規則第11号
平成24年8月10日 規則第20号
平成24年12月28日 規則第26号
平成25年2月22日 規則第3号
平成25年12月27日 規則第23号
平成27年3月30日 規則第20号
平成27年8月20日 規則第33号
平成27年12月28日 規則第42号
平成28年3月28日 規則第12号