○黒部市手数料条例

平成18年3月31日

黒部市条例第74号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(手数料)

第2条 手数料の金額は、次のとおりとする。

(1) 公簿、図面に関する閲覧又は照合 1件につき 300円

(2) 印鑑登録証の交付(印鑑登録証若しくは印鑑登録を受けている印章の亡失又は印鑑登録の廃止による新たな印鑑登録に係るものに限る。) 1件につき 300円

(3) 印鑑登録証明書 1件につき 300円

(4) 住民票又は戸籍の附票の写しの交付 1件につき 300円

(5) 身分に関する証明 1件につき 300円

(6) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードの再交付(個人番号カードの追記欄の余白がなくなったとき、又は再交付がやむを得ないと市長が認める場合を除く。) 1件につき 800円

(7) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第7条第1項に規定する通知カードの再交付(通知カードの追記欄の余白がなくなったとき、又は再交付がやむを得ないと市長が認める場合を除く。) 1件につき 500円

(8) 納税証明 1件につき 300円

(9) 所得証明 1件につき 300円

(10) 資産証明 1件につき 300円

(11) 船員法(昭和22年法律第100号)第50条第3項の規定に基づく船員手帳の交付又は書換え 1件につき 1,950円

(12) 船員法第50条第3項の規定に基づく船員手帳の訂正 1件につき 430円

(13) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録 1件につき 3,000円

(14) 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付 1件につき 550円

(15) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付 1件につき 1,600円

(16) 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付 1件につき 340円

(17) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく鳥獣飼養登録票の交付又はその有効期間の更新若しくは再交付 1件につき 3,400円

(18) 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第9条第1項の規定に基づく動物の飼養又は収容の許可 1件につき 8,300円

(19) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項の規定(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査 1両につき 750円

(20) 黒部市ホームヘルプサービス事業実施規則(平成18年黒部市規則第61号)第8条の規定に基づくホームヘルパーの派遣手数料 1時間につき 950円

(21) 戸籍法(昭和22年法律第224号。以下別表第1において「法」という。)の規定に基づくもの 別表第1に掲げる金額

(22) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下別表第2において「法」という。)及び租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号。以下別表第2において「令」という。)の規定に基づくもの 別表第2に掲げる金額

(23) 富山県屋外広告物条例(昭和39年富山県条例第66号)の規定に基づく許可又は許可の更新 別表第3に掲げる金額

(24) 黒部市立図書館資料貸出券再発行 1件につき 200円

(25) その他の証明 1件につき 300円

2 2以上の事項を同一紙に証明するときは、1事項ごとに1件とする。

3 同一の事項を2以上証明するときは、1通ごとに1件とする。

(平21条例5・平25条例8・平27条例36・平28条例15・平28条例27・一部改正)

(徴収の時期等)

第3条 手数料は、前条に規定する手数料を徴収する事項についての申請があった際又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者からこれを徴収する。

2 既に納付した手数料は還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。

(郵便による送付)

第4条 郵便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者から第2条第1項に規定する手数料のほかに郵送料を徴収する。

(免除)

第5条 次の各号のいずれかに該当するものについては、手数料は徴収しない。

(1) 官公署から請求のあったもの

(2) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの

(3) 本市の住民で、公費の援助又は扶助を受けるために必要なもの

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者が請求するもの

(5) 道路運送車両法第97条の2に規定する証明書

(6) 戸籍に関し、条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨規定する法律の規定に基づき、戸籍の記載事項の証明を請求するもの又はこれに代えて住民票の記載事項の証明を請求するもの

(7) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の届をした政党その他の政治団体がはり紙、はり札又は立看板を表示するための許可を受けようとする場合

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長において必要があると認めるもの

(平25条例8・一部改正)

(罰則)

第6条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る手数料から適用し、同日前の申請に係る手数料については、合併前の黒部市手数料条例(平成12年黒部市条例第3号)又は宇奈月町手数料条例(平成12年宇奈月町条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の例による。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成20年4月24日条例第18号)

この条例は、戸籍法の一部を改正する法律(平成19年法律第35号)の施行の日(平成20年5月1日)から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月22日条例第18号)

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成22年9月30日条例第20号)

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第9号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第8号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第36号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の黒部市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後の印鑑登録証の交付に係る手数料について適用し、同日以前の印鑑登録証の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成28年6月22日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)(戸籍法の規定に基づく手数料)

(平20条例18・全改、平25条例8・旧別表第2繰上)

事務

名称

金額

法第10条第1項及び第10条の2第1項から第5項まで(これらの規定を同法第12条の2において準用する場合を含む。)、第48条第1項及び第2項(これらの規定を同法第117条において準用する場合を含む。)、第120条第1項並びに第126条の規定に基づく戸籍に関する事務

(1) 法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき 450円

(2) 法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 350円

(3) 法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき 750円

(4) 法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 450円

(5) 法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

1通につき 350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

(6) 法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類を閲覧に供する事務

書類1件につき 350円

別表第2(第2条関係)(租税特別措置法等の規定に基づく手数料)

(平25条例8・旧別表第3繰上)

事務

名称

金額

法第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

86,000円

法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第11号ニ若しくは第62条の3第4項第11号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき 6,200円

100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき 8,600円

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき 13,000円

2,000円平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき 35,000円

10,000平方メートルを超えるとき 43,000円

令第7条第10項第5号及び第29条の4第9項第5号に基づく一般公共用自転車駐車場認定申請

一般公共用自転車駐車場認定申請手数料

5,500円

令第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

住宅用家屋証明申請手数料

1,300円

別表第3(第2条関係)(富山県屋外広告物条例の規定に基づく手数料)

(平22条例18・一部改正、平25条例8・旧別表第4繰上)

種類

単位

金額

はり紙

100枚(100枚未満の端数は、100枚として計算する。)

420円

はり札

1枚

60円

立看板

広告旗

1枚

270円

横断幕

懸垂幕

アドバルーン

面積が10平方メートル未満のもの

1個

420円

面積が10平方メートル以上のもの

1個

当該面積の値を10で除して得た数値(整数未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)に420円を乗じて得た額に420円を加算した額

電柱広告

消火栓標識利用広告

置看板

1個

540円

野立広告

屋上広告

壁面広告

突出広告

停留所添架広告

面積が3平方メートル未満のもの

1個

810円

面積が3平方メートル以上のもの

1個

当該面積の値を3で除して得た数値(整数未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)に810円を乗じて得た額に810円を加算した額

特殊装置の広告物

面積が10平方メートル未満のもの

1個

2,770円

面積が10平方メートル以上のもの

1個

当該面積の値を10で除して得た数値(整数未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)に2,770円を乗じて得た額に2,770円を加算した額

備考

1 この表の広告物の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 「はり紙」とは、紙製その他これに類するもので、建物その他の工作物等にはり付けるものをいう。

(2) 「はり札」とは、ベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙その他これに類するものをはり、容易に取りはずすことができる状態で、建物その他の工作物等に取り付けるものをいう。

(3) 「立看板」とは、木枠等に紙張り若しくは布張りをし、又はべニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙その他これに類するものをはり、容易に取りはずすことができる状態で立て、又は建物その他の工作物等に立て掛けるものをいう。

(4) 「広告旗」とは、容易に移動させることができる状態で立てられ、又は容易に取り外すことができる状態で工作物等に取り付けられている広告の用に供する旗(これを支える台を含む。)をいう。

(5) 「横断幕」とは、建物その他の工作物等を利用して道路を横断し、空中に掲出するものをいう。

(6) 「懸垂幕」とは、建物その他の工作物等を利用して垂れ下げるものをいう。

(7) 「アドバルーン」とは、気球を利用して高揚するものをいう。

(8) 「電柱広告」とは、電柱、街灯柱その他電柱の類の表面に直接表示するもの又は電柱、街灯柱その他電柱の類を利用して取り付けるものをいう。

(9) 「消火栓標識利用広告」とは、消火栓の標識を利用して取り付けるものをいう。

(10) 「置看板」とは、木製、合成樹脂製若しくは金属製のもの又はこれらに類するもので、地面に直接置き、かつ、容易に移動できるものをいう。

(11) 「野立広告」とは、道路又は鉄道等の沿線の土地に建植する広告板(木又は金属等の耐久性のある材料を使用したもので、土地に建植し、又は建物その他の工作物等に固定して装置し、その広告表示面を含め、その構造が板状であるものをいう。以下同じ。)及び広告塔(木又は金属等の耐久性のある材料を使用したもので、土地に建植し、又は建物その他の工作物等に固定して装置し、その広告表示面を含め、その構造が多角柱、円柱等の立体構造のものをいう。以下同じ。)をいう。

(12) 「屋上広告」とは、建物の屋上に固定して装置する広告板及び広告塔をいう。

(13) 「壁面広告」とは、建物の外壁面に直接表示するもの又は固定して装置するもので突出広告以外のものをいう。

(14) 「突出広告」とは、建物の外壁面に固定して装置するもので、建物の外壁面から突き出すものをいう。

(15) 「停留所添架広告」とは、停留所の上屋又は標識に添架するものをいう。

(16) 「特殊装置の広告物」とは、ネオンサイン、イルミネーション等を利用したものをいう。

2 面積は、表示面積を合計したものとし、当該面積の単位は、平方メートルとする。

3 この表に定めのない種類の広告物又は広告物を掲出する物件に係る手数料の額については、この表に定める種類の広告物又は広告物を掲出する物件に係る手数料の額との均衡等を考慮して市長が別に定める。

黒部市手数料条例

平成18年3月31日 条例第74号

(平成28年7月1日施行)