○黒部市特別会計条例

平成18年3月31日

黒部市条例第77号

地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第209条第2項の規定に基づき、次に掲げる事業の円滑な運営と、その経理の適正を図るため特別会計を設置する。

(1) 国民健康保険事業特別会計 国民健康保険事業の実施

(2) 後期高齢者医療事業特別会計 後期高齢者医療事業の実施

(3) 発電事業特別会計 発電事業の実施

(4) 簡易水道事業特別会計 簡易水道事業の実施

(5) 地域開発事業特別会計 地域開発事業の実施

(6) 牧場事業特別会計 牧場事業の実施

(7) フィッシャリーナ事業特別会計 フィッシャリーナ事業の実施

(平19条例8・平20条例7・平20条例17・平21条例25・平22条例27・平23条例2・平25条例44・平26条例2・一部改正、平27条例10・旧第1条・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日における第1条の適用については、第1条中「(11) 新川広域圏老人保養センター特別会計 新川広域圏老人保養センター事業の実施」とあるのは、「(11) 新川広域圏老人保養センター特別会計 新川広域圏老人保養センター事業の実施 (12) 漁港利用調整事業特別会計 漁港利用調整事業の実施」とする。

附 則(平成19年3月23日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 水産物地方卸売市場事業特別会計及び宇奈月温泉スキー場事業特別会計の平成18年度分の収入、支出及び決算については、なお従前の例による。

3 水産物地方卸売市場事業特別会計及び宇奈月温泉スキー場事業特別会計の平成18年度の出納の完結の際当該各会計に属する現金、債権及び債務は、当該出納の完結の際一般会計に帰属する。

附 則(平成20年3月21日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 公共用地先行取得事業特別会計の平成19年度分の収入、支出及び決算については、なお従前の例による。

3 公共用地先行取得事業特別会計の平成19年度の出納の完結の際当該会計に属する現金、債権及び債務は、当該出納の完結の際一般会計に帰属する。

附 則(平成20年3月24日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月21日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月17日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月18日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 老人保健医療事業特別会計の平成22年度分の収入、支出及び決算については、なお従前の例による。

3 老人保健医療事業特別会計の平成22年度分の出納の完結の際当該各会計に属する現金、債権及び債務は、当該出納の完結の際一般会計に帰属する。

附 則(平成25年9月20日条例第44号)

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月20日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月19日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置等)

2 診療所事業特別会計及び新川広域圏老人保養センター事業特別会計の平成26年度分の収入、支出及び決算については、なお従前の例による。

3 診療所事業特別会計及び新川広域圏老人保養センター事業特別会計の平成26年度分の出納の完結の際当該各会計に属する現金、債権及び債務は、当該出納の完結の際一般会計に帰属する。

黒部市特別会計条例

平成18年3月31日 条例第77号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第3章 予算・会計・契約
沿革情報
平成18年3月31日 条例第77号
平成19年3月23日 条例第8号
平成20年3月21日 条例第7号
平成20年3月24日 条例第17号
平成21年12月21日 条例第25号
平成22年12月17日 条例第27号
平成23年3月18日 条例第2号
平成25年9月20日 条例第44号
平成26年3月20日 条例第2号
平成27年3月19日 条例第10号