○黒部市予算の編成及び執行に関する規則

平成18年3月31日

黒部市規則第32号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 予算の編成(第5条―第11条)

第3章 予算の執行(第12条―第26条)

第4章 雑則(第27条―第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めるもののほか、財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期するため、予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 主務部長 黒部市行政組織規則(平成18年黒部市規則第4号)第31条に規定する部長及び市長が指定した職にある者をいう。

(2) 主務課長 黒部市行政組織規則第31条に規定する課長及び市長が指定した職にある者をいう。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分)

第3条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところにより、歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

(主務部長の協力等)

第4条 主務部長は、財政の健全な運営又は適正な予算の執行のため必要な報告又は資料の提出を総務企画部長から求められたときは協力しなければならない。総務企画部長が上司の命を受けて予算執行状況について調査する場合も同様とする。

第2章 予算の編成

(予算の編成方針)

第5条 総務企画部長は、市長の命を受けて予算編成方針を定め、主務部長及び主務課長に通知する。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について、当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

2 当初予算の編成方針は、前年度の11月10日までに主務部長及び主務課長に通知することを例とする。

(予算に関する見積書)

第6条 主務部長は、前条の予算編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を総務企画部長に提出しなければならない。予算の補正を行う必要が生じたときも同様とする。

(1) 歳入歳出予算見積書

(2) 歳入歳出予算補正見積書

(3) 継続費見積書

(4) 継続費補正見積書

(5) 繰越明許費見積書

(6) 繰越明許費補正見積書

(7) 債務負担行為見積書

(8) 債務負担行為補正見積書

(9) 地方債見積書

(10) 地方債補正見積書

2 前項の見積書には、次に掲げる説明書を添付しなければならない。

(1) 給与費説明書

(2) 前号に掲げるもののほか、予算見積りの内容を明らかにする説明書

(平25規則7・一部改正)

(予算の裁定)

第7条 総務企画部財政課長(以下「財政課長」という。)は、総務企画部長に提出された予算に関する見積書についてその内容を調査し、必要と認めるときは、主務課長から意見を聴き、審査意見を付して総務企画部長に提出しなければならない。

2 総務企画部長は、前項の規定により提出された見積書を調査及び審査し、必要と認めるときは、主務部長に通知し、意見を求めることができる。

3 総務企画部長は、前項の規定により主務部長からの意見を調整し、市長に提出し、裁定を受けなければならない。

(裁定結果の通知)

第8条 前条の規定により、市長の裁定を受けたときは、総務企画部長は、その結果を主務部長及び主務課長に通知しなければならない。

(予算原案の作成)

第9条 財政課長は、第7条第3項の規定による市長の裁定を受けたときは、予算原案及び予算に関する説明書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(平19規則11・一部改正)

(予算以外の議案等の送付)

第10条 主務部長は、条例及び予算以外の議案その他議会に提出すべき書類で新たに予算を伴うものがある場合は、総務企画部長の指定する日までに、総務企画部長に提出しなければならない。

(予算の通知)

第11条 総務企画部長は、予算が成立し、又は予算について市長が専決処分したときは、直ちにこれを会計管理者に通知するものとする。

(平19規則11・一部改正)

第3章 予算の執行

(予算の執行方針)

第12条 総務企画部長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、市長の命を受けて、予算の成立後、予算の執行方針を主務部長及び主務課長に通知しなければならない。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算の執行計画)

第13条 主務部長及び主務課長は、前条の執行方針に基づき、その所管に係る予算について所定の様式により執行計画案を作成し、指定された期日までに総務企画部長に提出しなければならない。

2 総務企画部長は、前項の規定により提出された執行計画案を調査し、必要と認めるときは、主務部長及び主務課長の意見を聴いて、執行計画案を調整し、市長の決裁を受けなければならない。

3 総務企画部長は、前項の規定により決定された執行計画を直ちに主務部長及び主務課長並びに会計管理者に通知しなければならない。

(平19規則11・一部改正)

(予算の配当)

第14条 総務企画部長は、前条の執行計画に基づき、主務部長及び主務課長に対してその所管すべき歳出予算の配当を行うものとする。この場合において、総務企画部長は、速やかに会計管理者に通知するものとする。

2 前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、前項の規定にかかわらず、改めて配当しないものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、総務企画部長は、予算の執行について特別の理由があると認めるときは、配当の全部又は一部を留保することができる。

(平19規則11・一部改正)

(執行計画及び配当の変更)

第15条 主務部長及び主務課長は、予算の補正等により執行計画及び配当の変更を必要とするときは、所定の様式により変更書を作成して総務企画部長に提出しなければならない。この場合において、第13条及び前条の規定を準用する。

(執行の制限)

第16条 支出負担行為は、配当を受けた予算の範囲を超えて執行することができない。

2 歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。)のうち、財源の全部又は一部を国庫支出金、県支出金及び地方債その他特定の収入をもって充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、総務企画部長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(歳出予算の流用)

第17条 予算に定める歳出予算の各項の流用又は配当予算の目若しくは節(細節に区分されている場合はその細節をいう。以下同じ。)間の流用を必要とする場合は、主務部長及び主務課長は、予算流用決議書を総務企画部長に提出しなければならない。

2 総務企画部長は、前項の規定により提出された予算流用決議書を審査し、市長の決裁を受けなければならない。

3 総務企画部長は、前項の規定により歳出予算の流用の決裁を受けたときは、主務部長及び会計管理者に通知しなければならない。

4 第14条及び第15条の規定による予算の配当は、前項の通知により変更されたものとみなす。

(平19規則11・平25規則7・一部改正)

(予備費の充用)

第18条 主務部長及び主務課長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予備費充用決議書を総務企画部長に提出しなければならない。

2 総務企画部長は、前項の規定により提出された予備費充用決議書を審査し、市長の決裁を受けなければならない。

3 総務企画部長は、予備費の充当の決裁を受けたときは、その金額を款項及び目節に区分して、主務部長及び会計管理者に通知しなければならない。

4 前項の通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

(平19規則11・平25規則7・一部改正)

(弾力条項の適用)

第19条 主務部長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第4項の規定により弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書を総務企画部長に提出しなければならない。

2 総務企画部長は、前項の規定により提出された弾力条項適用申請書を審査し、市長の決裁を受けなければならない。

3 総務企画部長は、弾力条項の適用の決裁を受けたときは、主務部長及び会計管理者に通知しなければならない。

4 前項の通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

(平19規則11・一部改正)

(配当替え)

第20条 主務部長は、第14条第15条及び前3条の規定により配当された歳出予算について、執行上必要と認めるときは、総務企画部長と協議して配当予算の金額又は一部を他の主務部長に配当替えすることができる。

2 前項の規定により配当替えしたときは、主務部長は、総務企画部長を経由して会計管理者に通知しなければならない。

(平19規則11・一部改正)

(債務負担行為の執行)

第21条 予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をするときは、主務部長は、あらかじめ総務企画部長に協議しなければならない。

(回議)

第22条 予算に関する事項は、黒部市文書管理規程(平成18年黒部市訓令第14号)及び黒部市事務専決規程(平成18年黒部市訓令第2号)の規定に準じて回議しなければならない。

(支出負担行為の伺)

第23条 主務課長は、経費の支出を要するときは、支出負担行為決議書により決裁を受けなければならない。

(平25規則7・一部改正)

(繰越し)

第24条 予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越す必要が生じたとき、又は歳出予算について事故繰越しをする必要が生じたときは、主務部長は、繰越見積書を当該会計年度の2月20日までに総務企画部長に提出しなければならない。

2 繰越しの決定及び通知については、第7条及び第8条の規定を準用する。

第25条 前条により繰越しを決定した経費について、主務部長は、繰越報告書を翌年度の5月15日までに総務企画部長に提出しなければならない。

2 総務企画部長は、前項の繰越報告書を審査し、継続費繰越計算書、繰越明許費計算書及び事故繰越し繰越計算書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

3 総務企画部長は、前項の決裁を受けたときは、速やかに主務部長及び会計管理者に通知しなければならない。

(平19規則11・一部改正)

(継続費精算報告書)

第26条 主務部長は、継続費に係る事件が終了したときは、速やかに所定の様式により継続費精算報告書を作成して総務企画部長に提出しなければならない。

第4章 雑則

(予算を伴う規則等)

第27条 第10条に定めるもののほか、主務部長は、予算を伴うこととなる規則、規程、要綱等を定めるに際しては、あらかじめ総務企画部長に協議しなければならない。

(予算執行上の協議)

第28条 主務部長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ総務企画部長に協議しなければならない。

(1) 予算外又は予算超過の計画があるとき。

(2) 重要な事業計画に関すること。

(3) 債務負担行為となるべき計画があるとき。

(4) 予算内において重要な契約等の変更をしようとするとき。

第29条 主務部長は、その所管に係る予算執行の実績を明らかにするため、毎会計年度の出納閉鎖後、所定の様式により当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成し、指定された期日までに総務企画部長に提出しなければならない。

附 則

この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(平18規則136・旧附則・一部改正、平19規則11・旧第1項・一部改正)

附 則(平成18年5月9日規則第136号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月28日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第3条及び第4条の規定の適用については、この規則の施行の際、現にある改正前の規則に規定する様式により作成した用紙は、当分の間、これを修補して使用することができる。

附 則(平成25年3月26日規則第7号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

黒部市予算の編成及び執行に関する規則

平成18年3月31日 規則第32号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第3章 予算・会計・契約
沿革情報
平成18年3月31日 規則第32号
平成18年5月9日 規則第136号
平成19年3月28日 規則第11号
平成25年3月26日 規則第7号