○黒部市財産区管理会条例

平成18年3月31日

黒部市条例第80号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第296条の2第1項及び第296条の4第1項の規定に基づき、黒部市の区域内に存する財産区における財産区管理会の設置、組織及び運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理会の設置及び組織)

第2条 東布施財産区、内山財産区、音沢財産区、浦山財産区、栃屋財産区及び愛本財産区にそれぞれ財産区管理会(以下「管理会」という。)を置く。

2 管理会は、財産区管理委員(以下「委員」という。)7人以内をもって組織する。

3 各管理会の名称及び委員の定数は、別表のとおりとする。

(委員の選任)

第3条 委員は、当該財産区の区域内に住所を有する者で、黒部市の議会の議員の被選挙権を有するものの中から、当該区域の自治組織において選んだ代表者2人の意見を聴いて、黒部市長が選任する。

(失職及び資格決定)

第4条 委員は、被選挙権を有する者でなくなったときは、その職を失う。

2 委員が被選挙権を有する者であるかどうかは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条又は同法第252条の規定に該当するため被選挙権を有しない場合を除くほか、管理会がこれを決定する。

3 前項の場合においては、出席委員の3分の2以上の多数によりこれを決定しなければならない。

(管理会の会長)

第5条 管理会は、委員の中から会長を互選しなければならない。

2 会長は、管理会の会議を主宰し、管理会に関する事務を処理し、管理会を代表する。

3 会長の任期は、委員の任期による。

4 会長に事故があるとき、又は欠けたときは、会長の指名する委員がその職務を代理する。

5 会長は、あらかじめ前項の委員を指名しておかなければならない。

(管理会の招集)

第6条 管理会は、会長が招集する。

2 2人以上の委員から管理会の招集の請求があったときは、会長はこれを招集しなければならない。

(管理会の会議)

第7条 管理会は、委員の定数の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(管理会の同意を要する事項)

第8条 法第296条の3第1項の規定に基づき、市長が管理会の同意を得なければならない事項は、次のとおりとする。

(1) 財産又は営造物の処分に関すること。

(2) 財産の価値又は営造物の利用価値を減少すること。

(3) 財産又は営造物の全部又は一部についてその財産の形態又は営造物の機能を変更すること。

(4) 財産又は営造物の住民に対する使用関係の設定制限若しくは廃止又は変更すること。

(5) 重要な管理行為に関すること。

(6) 財産又は営造物の管理計画を定め、又は変更すること。

(7) 使用料、手数料、加入金、分担金又は夫役現品に関すること。

(8) 歳入歳出予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担付寄附又は贈与を受け及び権利を放棄すること。

(9) 予定価格5万円以上の売買契約又は請負契約を結ぶこと。

(10) 毎年度の財産区の収入及び支出に関すること及び決算の認定に関すること。

(11) この条例の改廃に関すること。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、管理会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の宇奈月町内山財産区管理会条例(昭和30年宇奈月町条例第23号)、宇奈月町音沢財産区管理会条例(昭和30年宇奈月町条例第24号)、宇奈月町浦山財産区管理会条例(昭和30年日宇奈月町条例第25号)、宇奈月町栃屋財産区管理会条例(昭和30年宇奈月町条例第26号)又は宇奈月町愛本財産区管理会条例(昭和31年宇奈月町条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際現に合併前の条例の規定により選任されている委員は、この条例の規定により選任された者とみなす。この場合において、委員の任期については、その者が合併前の条例の規定により選任された日から起算する。

別表(第2条関係)

財産区

管理会の名称

委員の定数

東布施財産区

東布施財産区管理会

7人

内山財産区

宇奈月町内山財産区管理会

7人

音沢財産区

宇奈月町音沢財産区管理会

7人

浦山財産区

宇奈月町浦山財産区管理会

7人

栃屋財産区

宇奈月町栃屋財産区管理会

7人

愛本財産区

宇奈月町愛本財産区管理会

6人

黒部市財産区管理会条例

平成18年3月31日 条例第80号

(平成18年3月31日施行)