○黒部市災害対策本部運営要領

平成18年3月31日

黒部市訓令第48号

本庁

出先機関

(趣旨)

第1条 この訓令は、黒部市災害対策本部に関する規程(平成18年黒部市訓令第47号)第10条の規定に基づき、黒部市災害対策本部(以下「本部」という。)の円滑な運営を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(関係事項の調査研究)

第2条 職員は、所掌事項等について、常に有事の際における対策を調査研究し、有効適切な措置をとることができるようにしておくものとする。

(装備及び資材の整備)

第3条 職員は、有事の際に使用する各種の装備及び資材を点検確認して、必要な対策を講じておかなければならない。市の所有以外のものでも、有事の際必要と思われるものについては、緊急に借用できるように平素から連絡しておくものとする。

(非常配備の態勢)

第4条 職員は、非常配備に関する一般基準(別表第1)の定めるところにより、待機するものとする。

(気象情報の伝達)

第5条 富山県高度通信情報ネットワークからの気象情報は、勤務時間内にあっては総務企画部総務班(総務課)が、勤務時間外にあっては宿日直員が受け、関係機関等に伝達するものとする。

(災害情報の収集)

第6条 災害に関する情報の収集は、災害対策の基本となるものであるから、本部の各班長は、それぞれの所掌事務に関する災害情報の収集に努め、その収集した災害に関する情報及び各班長において措置した災害対応策について、次の要領により災害状況報告系統図(別表第2)に基づき速やかに総務企画部長に報告するものとする。

(1) 概況報告 概況報告は、災害が発生したときから直ちに調査し、被害概況・確定報告書(様式第1号)により報告するものとする。なお、当該報告は、事態の推移に注意し、被害状況に変化のある都度、速やかに行わなければならない。

(2) 確定報告 確定報告は、災害の状態が終了し、その被害状況が明確になったときに調査し、被害概況・確定報告書により報告するものとする。

(本部の開設)

第7条 本部の開設は、次により行うものとする。

(1) 災害状況の推移により、本部の開設を必要とする客観情勢に至ったときは、総務企画部長は、都市建設部長、消防長その他関係部課長と本部の開設等について検討のうえ、その旨具申し、本部長の命により、直ちに本部会議を招集して本部を開設し、災害応急対策等について協議する。ただし、緊急を要するときは、関係部長と協議し、本部長の命を受けて本部を開設することができる。

(2) 本部の設置基準は、次のとおりとする。

 市の全部又は一部に大規模な災害の発生が予想され、その対策を要するとき。

 市の全部又は一部に災害が発生し、その規模及び範囲からみて本部を設置し、その対策を要するとき。

 災害救助法(昭和22年法律第118号)の発動があったとき。

(3) 本部を開設したときは、「黒部市災害対策本部」の標示を掲示し、直ちに庁内放送、報道機関等を通じて公表する。

(本部室)

第8条 本部を設置したときは、当該災害の総括的窓口として、本部室を市庁舎内に置くものとする。

(本部室の態勢)

第9条 本部室には、各部長が推薦する部内班員のうちから本部室長が指定する必要な職員を配置する。

(連絡員)

第10条 各部長は、連絡員を定めたときは、本部長に連絡するものとする。

(出先機関等)

第11条 出先機関等の長は、関係部長及び班長と連絡を密にして情報の交換を行い、かつ、上司の指示を受けて災害応急対策に当たるものとする。

(要員の配備)

第12条 各部長及び班長は、所掌事務に関する災害応急対策の遂行に必要な人員の配備をするものとする。

(動員)

第13条 災害状況の推移により、災害応急対策の人員が不足するときは、次に掲げる順序により動員を行うものとする。

(1) 部内にあっては、部内の内の班から応援する。

(2) 前項の人員になお不足が生ずるときは、総務企画部総務班にその必要とする職員の職種、員数等必要な事項を明らかにして要請する。

(3) 本部の全人員をもってなお人員が不足するとき、又は特定の職種の職員が不足するときは、総務企画部総務班において災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第29条及び第30条の規定による職員の派遣の要請又はあっせんの手続を行うものとする。

(関係機関との連絡)

第14条 各部長は、災害状況により、関係機関に協力を要請する必要があると認めたときは、総務企画部長に協議するものとする。

(自衛隊の派遣要請)

第15条 自衛隊の派遣要請は、次により行うものとする。

(1) 各部長は、大災害の発生が予想され、その防御が困難であると認めたときは、本部長に対して、自衛隊の出動要請に関し具申するものとする。

(2) 各部において派遣要請の必要があるときは、次の事項を記載した文書を総務企画部総務班に提出するものとする。

 災害の状況及び派遣を要する理由

 派遣を必要とする期間

 派遣を希望する人員及び装備

 その他必要な事項

(記録の励行)

第16条 災害に関する指示、連絡、報告、要請等の受付に当たった職員は、その内容が特に軽易な場合を除き、災害情報(様式第2号)による記録を励行し、受付、伝達及び措置の確実を期するものとする。

(職員の心構え)

第17条 本部は、市の組織を挙げて防災に当たるものであることを認識するとともに、関係するすべての職員は、自らの言動によって、住民に不安を与え、又は誤解を招き、本部の活動に不信を抱かせることのないように厳に注意しなければならない。

(本部開設前の対応)

第18条 本部開設前における災害応急対応策等の事務については、この訓令の例により処理するものとする。

附 則

この訓令は、平成18年3月31日から施行する。

別表第1(第4条関係)

非常配備に関する一般基準

種別

配備時期

配備内容

第1非常配備

(1) 大雨、洪水又は風雨注意報の1以上が発令され、危険な状態が予想されるとき。

(2) 冬期間に大雪警報が発令されたとき。

(3) その他必要により市長(本部長)が指令したとき。

情報収集及び連絡活動を主とし、状況により第2非常配備に円滑に移行し得る態勢をとるため、関係課等は、2人又は3人程度の所要人員を充てる。

第2非常配備

(1) 大雨、大雪、洪水又は暴風雨警報の1以上が発令され、危険な状態が予想されるとき。

(2) その他の状況により市長(本部長)が指令したとき。

事態の推移に伴い、速やかに第3非常配備態勢に切り替え得る態勢をとるため、関係課等の職員の3分の1程度が当たる。

第3非常配備

(1) 市内全域にわたって災害が発生すると予想されるとき。

(2) 市内全域でなくともその被害が特に甚大であると予想され、かつ、市長(本部長)が指令したとき。

災害対策に万全を期するため、当該災害に関係ある課(班)の全員が当たる。

別表第2(第6条関係)

災害状況報告系統図

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黒部市災害対策本部運営要領

平成18年3月31日 訓令第48号

(平成18年3月31日施行)