○黒部市社会福祉事務所長に対する事務の委任に関する規則

平成18年3月31日

黒部市規則第46号

(趣旨)

第1条 この規則は、市長の権限に属する事務の一部を社会福祉事務所長(黒部市社会福祉事務所設置条例(平成18年黒部市条例第93号)により設置された黒部市社会福祉事務所の長をいう。以下同じ。)に委任することに関し必要な事項を定めるものとする。

(生活保護法による委任)

第2条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下この条において「法」という。)第19条第4項及び第55条の4第2項の規定により、次に掲げる事務を社会福祉事務所長に委任する。

(1) 法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2) 法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3) 法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4) 法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5) 法第27条の2に規定する要保護者に対する相談及び助言に関すること。

(6) 法第28条に規定する要保護者に対する報告の請求、立入調査及び検診の命令並びに申請の却下、保護の変更、保護の停止及び保護の廃止に関すること。

(7) 法第30条から第37条の2までの規定による保護の方法に関すること。

(8) 法第48条第4項に規定する届出を受理すること。

(9) 法第55条の4の規定による就労自立給付金の支給に関すること。

(10) 法第55条の5の規定による報告請求に関すること。

(11) 法第62条第3項に規定する保護の変更、停止又は廃止に関すること。

(12) 法第63条の規定により被保護者の返還する金額を定めること。

(13) 法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(14) 法第77条に規定する扶養義務者からの費用の徴収に関すること。

(15) 法第78条及び第78条の2に規定する不正な手段をもって保護を受け、又は受けさせた者等からの費用等の徴収に関すること。

(16) 法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(17) 法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。

(平26規則27・一部改正)

(児童福祉法による委任)

第3条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下この条において「法」という。)第32条第2項及び第3項の規定により、次に掲げる事務を社会福祉事務所長に委任する。

(1) 法第21条の6に規定する障害児通所支援及び障害福祉サービスの委託に関すること。

(2) 法第22条の規定により、妊産婦を助産施設に入所させ、助産を受けさせること。

(3) 法第23条の規定により保護者及び児童を母子生活支援施設に入所させて保育し、又はその他の適切な保護を行うこと。

(4) 法第56条に規定する費用の徴収に関すること。

(平27規則24・平27規則56・平29規則2・一部改正)

(身体障害者福祉法による委任)

第4条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下この条において「法」という。)第9条第9項の規定により、次に掲げる事務を社会福祉事務所長に委任する。

(1) 法第17条の2第1項に規定する診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

(2) 法第18条第2項に規定する障害福祉サービス、施設入所等の措置に関すること。

(3) 法第23条に規定する売店設置に関する協議調査等に関すること。

(4) 法第38条第1項に規定する費用の徴収に関すること。

(平28規則29・一部改正)

(特別児童扶養手当等の支給に関する法律による委任)

第5条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下この条において「法」という。)第38条第2項の規定により、次に掲げる事務を社会福祉事務所長に委任する。

(1) 法第19条に規定する福祉手当の支給要件に該当する者の認定に関すること及び法第26条において準用する法第5条第2項に規定する福祉手当の再認定に関すること。

(2) 法第22条第2項に規定する福祉手当の返還に関すること。

(3) 法第24条第1項に規定する福祉手当の支給に係る不正利得の徴収に関すること。

(4) 法第26条において準用する法第11条(第3項を除く。)に規定する福祉手当の支給の停止に関すること。

(5) 法第26条において準用する同法第12条に規定する福祉手当の支払の一時差止めに関すること。

(6) 法第36条第1項に規定する福祉手当の受給資格者に対する必要書類等の提出の命令及び質問に関すること。

(7) 法第36条第2項に規定する重度障害者に対して指定する医師若しくは歯科医師の診断を受けることに関する命令又は重度障害者の廃疾の状態を診断させることに関すること。

(8) 法第37条に規定する福祉手当の支給に関する処分に関し、官公署に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提出を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは受給資格者の雇用主その他の関係者に対し、必要な事項の報告を求めることに関すること。

(平19規則26・一部改正)

(地方自治法による委任)

第6条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定により、次に掲げる事務を社会福祉事務所長に委任する。

(1) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4に規定する障害福祉サービスの措置に関すること。

(2) 知的障害者福祉法第16条第1項に規定する福祉の措置に関すること。

(3) 知的障害者福祉法第27条に規定する費用の徴収に関すること。

(4) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条に規定する老人ホームへの収容等福祉の措置に関すること。

(5) 老人福祉法第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(6) 老人福祉法第28条に規定する費用の決定及び徴収に関すること。

(7) 老人福祉法第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(8) 児童福祉法第21条の5の5第1項に規定する障害児通所給付費等の通所給付決定に関すること。

(9) 児童福祉法第21条の5の8第2項に規定する障害児通所給付費等の通所給付決定の変更に関すること。

(10) 児童福祉法第21条の5の11第1項に規定する障害児通所給付費等の通所給付費等の額の特例に関すること。

(11) 児童福祉法第21条の5の12第1項に規定する高額障害児通所給付費等の給付決定に関すること。

(12) 児童福祉法第21条の5の13第1項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の給付決定に関すること。

(13) 児童福祉法第21条の5の28第1項に規定する肢体不自由児通所医療費等の給付決定に関すること。

(14) 児童福祉法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援給付費等の給付決定に関すること。

(15) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この項において「障害者総合支援法」という。)第19条に規定する介護給付費等の支給の決定に関すること。

(16) 障害者総合的支援法第21条第1項に規定する障害支援区分の認定に関すること。

(17) 障害者総合支援法第22条第1項、第2項、第4項、第6項、第7項及び第8項に規定する介護給付費等の支給の要否の決定等に関すること。

(18) 障害者総合支援法第24条第2項、第4項及び第6項に規定する支給決定の変更の認定に関すること。

(19) 障害者総合支援法第25条に規定する支給決定の取消しに関すること。

(20) 障害者総合支援法第29条第1項、第4項、第6項及び第7項に規定する介護給付費又は訓練等給付費に関すること。

(21) 障害者総合支援法第30条第1項及び第3項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費に関すること。

(22) 障害者総合支援法第31条に規定する介護給付費等の額の特例に関すること。

(23) 障害者総合支援法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費に関すること。

(24) 障害者総合支援法第35条第1項に規定する特例特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(25) 障害者総合支援法第51条の5第1項に規定する地域相談支援給付費の支給の決定に関すること。

(26) 障害者総合支援法第51条の7第1項、第2項、第4項、第6項、第7項及び第8項に規定する地域相談支援給付費等の支給の要否の決定等に関すること。

(27) 障害者総合支援法第51条の9第2項及び第4項に規定する地域相談支援給付決定の変更に関すること。

(28) 障害者総合支援法第51条の10に規定する地域相談支援給付決定の取消しに関すること。

(29) 障害者総合支援法第51条の14第1項、第4項、第6項及び第7項に規定する地域相談支援給付費の支給に関すること。

(30) 障害者総合支援法第51条の15第1項及び第2項に規定する特例地域相談支援給付費に関すること。

(31) 障害者総合支援法第51条の17第1項、第3項、第5項及び第6項に規定する計画相談支援給付費に関すること。

(32) 障害者総合支援法第51条の18第1項及び第2項に規定する特例計画相談支援給付費に関すること。

(33) 障害者総合支援法第54条に規定する自立支援医療(育成医療・更生医療)の支給認定等に関すること。

(34) 障害者総合支援法第56条第2項及び第4項に規定する自立支援医療(育成医療・更生医療)の支給認定(育成医療・更生医療)の変更に関すること。

(35) 障害者総合支援法第57条に規定する自立支援医療(育成医療・更生医療)の支給認定の取消しに関すること。

(36) 障害者総合支援法第58条第1項及び第5項に規定する自立支援医療費(育成医療・更生医療)の支給に関すること。

(37) 障害者総合支援法第70条第1項に規定する療養介護医療費の支給に関すること。

(38) 障害者総合支援法第71条第1項に規定する基準該当療養介護医療費の支給に関すること。

(39) 障害者総合支援法第76条第1項及び第3項に規定する補装具費の支給に関すること。

(40) 障害者総合支援法第76条の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給に関すること。

(41) 障害者総合支援法第77条第1項に規定する地域生活支援事業(同項第6号及び第8号に掲げる事業に限る。)に関すること。

(42) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第5条第1項に規定する生活困窮者住居確保給付金の支給に関すること。

(43) 生活困窮者自立支援法第12条第1項に規定する不正利得の徴収に関すること。

(44) 生活困窮者自立支援法第15条第1項及び第2項に規定する報告等に関すること。

(45) 生活困窮者自立支援法第16条に規定する資料の提供等(生活困窮者住居確保給付金に係るものに限る。)に関すること。

(平27規則56・平28規則29・一部改正)

附 則

この規則は、平成18年3月31日から施行する。

附 則(平成19年10月1日規則第26号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日規則第27号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第24号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第56号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月17日規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

黒部市社会福祉事務所長に対する事務の委任に関する規則

平成18年3月31日 規則第46号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成18年3月31日 規則第46号
平成19年10月1日 規則第26号
平成26年6月30日 規則第27号
平成27年3月31日 規則第24号
平成27年12月28日 規則第56号
平成28年4月1日 規則第29号
平成29年3月17日 規則第2号