○黒部市ひとり親家庭等医療費助成条例

平成18年3月31日

黒部市条例第99号

(目的)

第1条 この条例は、ひとり親家庭等に対し医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

2 この条例において、「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。

(1) 父母が婚姻を解消した児童

(2) 父又は母が死亡した児童

(3) 父又は母が児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)別表第2に定める程度の障害の状態にある児童(障害の認定については、昭和36年12月21日児発第1374号厚生省児童局長通知「児童扶養手当法[別表第二]における障害の認定要領について」による。)

(4) 父又は母の生死が明らかでない児童

(5) 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童

(6) 父又は母が法令により引き続いて1年以上拘禁されている児童

(7) 母が婚姻によらないで懐胎した児童

(8) 前号の児童に該当するかどうか明らかでない児童

(9) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

3 この条例において、「養育者」とは、次に掲げる児童を養育する者であって、父母及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親以外のものをいう。

(1) 父母が死亡した児童

(2) 前項各号のいずれかに該当する児童であって、父又は母が監護しないもの

4 この条例において、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

5 この条例において、「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

6 この条例において、「共済組合」とは、前項第4号及び第5号に掲げる法律に規定する共済組合をいう。

7 この条例において、「事業団」とは、日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)に規定する事業団をいう。

(平20条例9・平21条例7・平24条例12・平24条例37・平25条例56・平29条例7・一部改正)

(対象者)

第3条 この条例による医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、黒部市に住所を有する者であって、医療保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは加入者又は被扶養者で次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者を除くものとする。

(1) ひとり親家庭の父又は母及び児童

(2) 養育者及び養育者が養育する前条第3項に掲げる児童

(受給資格証の交付)

第4条 この条例により医療費の助成を受けようとするひとり親等は、その家庭に属する対象者について、市長に申請し、あらかじめひとり親家庭等医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)の交付を受けなければならない。

(助成の範囲)

第5条 市長は、対象者の疾病又は負傷について医療保険各法の規定による療養に関する給付(療養の給付その他規則で定める給付に限る。)が行われた場合、当該療養の給付に要する費用の額から次に掲げる額を控除した額を助成する。

(1) 医療保険各法の規定により保険者又は共済組合の負担する額

(2) 前号に掲げる保険者又は共済組合が保険給付にあわせて、これに準ずる給付を行う旨の定めをした場合は、その規定に基づき給付を受けることができる額

(3) 他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担において医療に関する給付を受けることのできるときは、その額

(助成の方法)

第6条 市長は、第4条の規定により受給資格証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)からの申請に基づき助成する額を支給するものとする。ただし、受給資格者が、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局その他規則で定める者、国民健康保険法第36条第4項に規定する療養取扱機関等(以下「保険医療機関等」という。)のうち県内に所在するもので受給資格証を提示して診療等を受けた場合は、助成する額を保険医療機関等に支払うことにより、これに代えることができる。

(届出の義務)

第7条 受給資格者は、対象者について次に掲げる事由が生じたときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 住所、氏名その他規則で定める事項について変更があったとき。

(2) 受給資格を失ったとき。

(3) 第三者の行為を原因とする疾病又は負傷について医療を受けたとき。

(損害賠償との調整)

第8条 市長は、受給資格者が対象者の疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その金額の限度において医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は助成した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(助成金の返還)

第9条 市長は、詐欺その他不正の行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から助成した額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の黒部市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成5年黒部市条例第12号)又は宇奈月町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成6年宇奈月町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月21日条例第9号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第7号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第12号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月18日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の黒部市ひとり親家庭等医療費助成条例の規定は、平成24年8月1日以後に受診した医療費に係る助成について適用する。

附 則(平成25年12月17日条例第56号)

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成29年3月22日条例第7号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

黒部市ひとり親家庭等医療費助成条例

平成18年3月31日 条例第99号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子(父子)福祉
沿革情報
平成18年3月31日 条例第99号
平成20年3月21日 条例第9号
平成21年3月25日 条例第7号
平成24年3月22日 条例第12号
平成24年12月18日 条例第37号
平成25年12月17日 条例第56号
平成29年3月22日 条例第7号