○黒部市老人福祉法の施行に関する規則

平成18年3月31日

黒部市規則第57号

(趣旨)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「施行令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 社会福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき、措置台帳(様式第1号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2 所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿(様式第2号)

(2) 面接(通告)記録票(様式第3号)

(3) 措置費支給台帳(様式第4号)

(4) 養護受託申出書受理簿(様式第5号)

(5) 養護受託者登録簿(様式第6号)

(6) 養護受託者台帳(様式第7号)

(7) 措置費用徴収額収入台帳(様式第8号)

(措置申請)

第3条 法第11条第1項の規定による措置を希望する者は、措置申請書(様式第9号)により所長に申請しなければならない。

(決定通知等)

第4条 所長は、法第11条第1項に規定する措置を開始したときは措置開始通知書(様式第10号)により、措置の変更を行ったとき(収容を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は措置変更通知書(様式第11号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは措置廃止(停止)通知書(様式第12号)により、それぞれ被措置者及びその扶養義務者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出等)

第5条 施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第13号)によらなければならない。

2 所長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることの適否について審査し、適当と認めたときは、その者を養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書(様式第14号)により、不適当と認めたときは養護受託申出却下通知書(様式第15号)により、それぞれ当該申出者に対し、通知しなければならない。

(入所依頼等)

第6条 所長は、法第11条第1項の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の市町村又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは入所依頼書(様式第16号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書(様式第17号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に依頼しなければならない。

2 前項の入所又は養護の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、入所又は養護の受諾をする場合はその旨を、入所又は養護の受諾をすることができない場合はその理由を、速やかに入所(養護)受諾(不承諾)(様式第18号)により所長に回答しなければならない。

3 所長は、老人ホームに入所した者又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、入所(委託)解除通知書(様式第19号)により、それぞれ当該施設の長及び養護受託者に対し通知しなければならない。

4 第1項及び前項の規定は、法第11条第1項の規定による措置の変更を行ったときに準用する。

(葬祭依頼書等)

第7条 所長は、法第11条第2項の規定により、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第20号)により、当該施設の長又は養護受託者に依頼しなければならない。

2 前項の規定により葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)(様式第21号)により、葬祭を実施する場合はその旨を、葬祭を実施することができない場合は、その理由を所長に回答しなければならない。

(要措置者の通告)

第8条 民生委員その他の者は、法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、その旨を所長に通告しなければならない。

(措置費の請求等)

第9条 施設の長及び養護受託者は、収容又は養護している被措置者に係る毎月分の措置費(法第21条の規定による費用をいう。)について、その月の7日までに措置費請求書(様式第22号)により、当該措置をとった所長に請求しなければならない。

2 所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(措置費の精算等)

第10条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月7日までに前月分の措置費について、措置費精算書(様式第23号)により、当該措置をとった所長に報告し、精算しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第11条 施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第24号)によらなければならない。

(老人居宅生活支援事業開始届)

第12条 法第14条の規定による老人居宅生活支援事業(介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問看護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護に係るものに限る。次条及び第14条において同じ。)の届出は、老人居宅生活支援事業開始届(様式第25号)によるものとする。

(平19規則1・追加、平25規則16・平27規則17・一部改正)

(老人居宅生活支援事業変更届)

第13条 法第14条の2の規定による老人居宅生活支援事業の変更の届出は、老人居宅生活支援事業変更届(様式第26号)によるものとする。

(平19規則1・追加)

(老人居宅生活支援事業廃止(休止)届)

第14条 法第14条の3の規定による老人居宅生活支援事業の廃止又は休止の届出は、老人居宅生活支援事業廃止(休止)(様式第27号)によるものとする。

(平19規則1・追加)

(老人デイサービスセンター設置届)

第15条 法第15条第2項の規定による老人デイサービスセンター(介護保険法の規定による認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護を行うものに限る。次条及び第17条において同じ。)の設置の届出は、老人デイサービスセンター設置届(様式第28号)によるものとする。

(平19規則1・追加)

(老人デイサービスセンター変更届)

第16条 法第15条の2第1項の規定による老人デイサービスセンターの変更の届出は、老人デイサービスセンター変更届(様式第29号)によるものとする。

(平19規則1・追加)

(老人デイサービスセンター廃止(休止)届)

第17条 法第16条第1項の規定による老人デイサービスセンターの廃止又は休止の届出は、老人デイサービスセンター廃止(休止)(様式第30号)によるものとする。

(平19規則1・追加)

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか、事務処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平19規則1・追加)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の前日までに、合併前の黒部市老人福祉法の施行に関する規則(昭和57年黒部市規則第16号)又は宇奈月町老人福祉法施行細則(平成10年宇奈月町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年1月15日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年8月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月1日規則第17号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

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(平19規則1・追加)

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(平19規則1・追加)

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(平19規則1・追加)

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(平19規則1・追加)

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(平19規則1・追加)

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黒部市老人福祉法の施行に関する規則

平成18年3月31日 規則第57号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第3節 高齢者福祉
沿革情報
平成18年3月31日 規則第57号
平成19年1月15日 規則第1号
平成25年8月1日 規則第16号
平成27年3月1日 規則第17号