○黒部市老人ホーム等の入所措置費負担金に関する規則

平成18年3月31日

黒部市規則第58号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条の規定に基づく措置をした場合において、法第28条の規定により当該措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者から徴収する費用(以下「負担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「老人ホーム等」とは、法第11条第1項に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は養護受託者をいう。

2 この規則において「扶養義務者」とは、被措置者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。)のうちの配偶者又は子であって、黒部市社会福祉事務所長(以下「社会福祉事務所長」という。)が扶養義務者と認定した者をいう。

(負担金の月額)

第3条 被措置者に係る負担金の月額は、その月における被措置者に係る措置費の支弁額を限度として、老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針(平成18年1月24日老発第0124001号。以下「通知」という。)別紙2に規定する費用徴収基準の額とする。

2 扶養義務者に係る負担金の月額は、その月における被措置者に係る措置費の支弁額から被措置者に係る前項の負担金の月額を減じて得た額を限度として、通知別表に規定する扶養義務者費用徴収基準の額とする。

(階層区分及び負担金額の決定)

第4条 社会福祉事務所長は、被措置者の負担金の階層区分の決定に当たっては、当該被措置者から収入申告書(様式第1号)及びその内容を証明する書類を提出させるものとする。

2 社会福祉事務所長は、扶養義務者の負担金の階層区分の決定に当たっては、扶養義務者から必要に応じて課税状況を証明する書類を提出させるものとする。

3 社会福祉事務所長は、被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)の階層区分を決定したときは、第3条の規定により負担金の額を決定し、老人ホーム等の入所措置に係る負担金決定(変更)通知書(様式第2号)により当該納入義務者に通知するものとする。

(負担金の減免)

第5条 社会福祉事務所長は、被災その他やむを得ない事由により納入義務者の負担能力に著しい変動が生じた場合は、負担金を減額し、又は免除することができる。

2 負担金の減免を受けようとする者は、老人ホーム等の被措置者に係る負担金減免申請書(様式第3号)により社会福祉事務所長に申請しなければならない。

(日割計算)

第6条 月の途中において、法第11条に規定する措置をされた者又は措置を解除された者に係る負担金の額は、日割計算とする。

(負担金の徴収)

第7条 社会福祉事務所長は、前月分の負担金について毎月10日までに納入通知書を発行しなければならない。

2 被措置者又はその扶養義務者は、前項の負担金を指定の期日までに納付しなければならない。

(その他)

第8条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の黒部市老人ホーム等の入所措置費負担金に関する規則(昭和57年黒部市規則第10号)又は宇奈月町老人ホーム等の被措置者に係る措置に要する費用の徴収に関する規則(平成5年宇奈月町規則第1号の2)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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黒部市老人ホーム等の入所措置費負担金に関する規則

平成18年3月31日 規則第58号

(平成18年3月31日施行)