○黒部市重度心身障害者等医療費助成条例

平成18年3月31日

黒部市条例第109号

(目的)

第1条 この条例は、黒部市に住所を有する重度心身障害者等に対し、医療費の一部を助成することにより、重度心身障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

2 この条例において「重度心身障害者等」とは、市内に住所を有し、医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定による被保険者、組合員若しくは加入者又は被扶養者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者を除く。

(1) 60歳未満の者(その者が属する世帯について規則の定めるところにより算定した合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に定める合計所得金額をいう。)が1,000万円未満の者に限る。)であって、次のいずれかに該当するもの。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する障害程度が「1級」又は「2級」に該当するもの

 富山県療育手帳交付要綱(昭和49年富山県告示第165号)第2条の規定により療育手帳の交付を受けた者であって、同要綱第5条第3号に規定する障害の程度が「A」に該当するもの

(2) 60歳以上65歳未満の者であって、次のいずれかに該当するもの

 身体障害者福祉法第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であって、身体障害者福祉法施行規則別表第5号に規定する障害程度が「1級」又は「2級」に該当するもの

 富山県療育手帳交付要綱第2条の規定により療育手帳の交付を受けた者であって、同要綱第5条第3号に規定する障害の程度が「A」に該当するもの

(3) 65歳以上70歳未満の者(次号及び第6号に規定する者を除く。)であって、次のいずれかに該当するもの

 身体障害者福祉法第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

 富山県療育手帳交付要綱第2条の規定により療育手帳の交付を受けた者又は知的障害者と判定された者

 引き続き3月以上臥床している者であって、食事、入浴、排便等に常時介護を要すると市長が認定したもの

(4) 高齢者医療確保法第50条第1項第2号に該当する者(第6号に規定する者を除く。)

(5) 75歳以上の者であって、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「高齢者医療確保法施行令」という。)別表に定める程度の障害の状態にあると市長が認定したもの(次号に規定する者を除く。)

(6) 65歳以上の者であって、次のいずれかに該当するもの

 第2号ア又はに該当する者

 に該当する者と同程度の障害の状態にあると市長が認定した者

3 この条例において「自己負担金」とは、医療保険各法に規定する療養の給付その他規則で定める給付を受けた重度心身障害者等が医療保険各法に基づき負担すべき額をいう。

4 この条例において「一部負担金」とは、高齢者医療確保法第56条第1項で規定する後期高齢者医療給付(療養の給付その他規則で定める給付に限る。)を受けた者が同法に基づき負担すべき額をいう。

5 この条例において「受給者」とは、医療費の助成を受けようとする重度心身障害者等であって、規則の定めるところにより受給資格の登録を受けたものをいう。

6 この条例において「保険医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関及び保険薬局その他規則で定める者をいう。

(平18条例219・平20条例9・平26条例16・一部改正)

(助成金の額)

第3条 市長が受給者に対して助成する額(以下「助成金の額」という。)は、次の各号に掲げる受給者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。ただし、法令等により医療に関する給付が行われるときは、当該給付の額を控除した額とする。

(1) 前条第2項第1号及び第2号に掲げる重度心身障害者等である受給者 自己負担金の額

(2) 前条第2項第3号に掲げる重度心身障害者等である受給者

 自己負担金の額から医療保険各法に基づき70歳に達する日の属する月の翌月以後に医療給付を受けた者(当該医療給付を受けた者に係る医療保険各法に基づく政令で定めるところにより算定した報酬、給与、給料及び所得の額が当該政令で定める額以上の場合を除く。)が負担すべき額(以下「負担すべき額に相当する額」という。)を控除した額

 負担すべき額に相当する額が医療保険各法に規定する高額療養費の支給要件となる金額を超える場合は、当該医療保険各法の規定により支給される高額療養費に相当する額

(3) 前条第2項第4号及び第5号に掲げる重度心身障害者等であって、高齢者医療確保法第67条第1項第1号に該当する受給者 一部負担金の額

(4) 前条第2項第4号及び第5号に掲げる重度心身障害者等であって、高齢者医療確保法第67条第1項第2号に該当する受給者 一部負担金の額から高齢者医療確保法第70条第2項又は第71条第1項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額に100分の10を乗じて得た額に相当する額を控除した額

(5) 前条第2項第6号に掲げる重度心身障害者等である受給者 一部負担金の額

(平18条例219・平20条例9・平26条例16・一部改正)

(助成金の交付)

第4条 市長は、次に掲げるところにより医療費の助成金を交付するものとする。

(1) 第2条第2項第1号から第3号までに掲げる重度心身障害者等である受給者に対する助成金(前条第2号イに係る助成金を除く。)にあっては、保険医療機関等に交付するものとする。ただし、富山県以外の保険医療機関等で医療を受ける場合には、受給者に交付するものとする。

(2) 前号の規定により保険医療機関等に助成金を交付したときは、その医療を受けた受給者に対し助成されたものとみなす。

(3) 第2条第2項第4号から第6号までに掲げる重度心身障害者等である受給者に対する助成金及び前条第2号イに係る助成金にあっては、受給者に交付するものとする。

(平18条例219・平20条例9・平26条例16・一部改正)

(届出の義務)

第5条 受給者は、氏名、住所及び医療保険関係に変更を生じたときは、14日以内に市長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第6条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第7条 市長は、詐偽その他不正の行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その物から助成した額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

2 市長は、受給者が第三者行為に関し損害賠償を受けたときは、その価格の限度において助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に助成を受けた金額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の黒部市重度心身障害者等医療費助成条例(昭和58年黒部市条例第1号)又は宇奈月町重度心身障害者等医療費助成条例(昭和58年宇奈月町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年12月21日条例第219号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第9号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月23日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の黒部市重度心身障害者等医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

黒部市重度心身障害者等医療費助成条例

平成18年3月31日 条例第109号

(平成26年8月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年3月31日 条例第109号
平成18年12月21日 条例第219号
平成20年3月21日 条例第9号
平成26年6月23日 条例第16号