○黒部市重度心身障害者等医療費助成条例施行規則

平成18年3月31日

黒部市規則第71号

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(受給資格の登録)

第3条 医療費の助成を受けようとする重度心身障害者等である者は、被保険者証又は組合員証(以下「保険証」という。)に障害の状況にあることを明らかにすることができる身体障害者手帳、療育手帳、国民年金証書その他の書類を添えて重度心身障害者等医療費受給資格登録(変更)申請書(様式第1号様式第1号の2)、又は重度心身障害者等医療費受給資格(一部負担金還付該当)登録(変更)申請書(様式第2号)を市長に提出し、受給資格の登録を受けなければならない。

2 受給者の登録の期間は、次の各号に掲げる受給者の区分に応じ、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 条例第2条第2項第2号に掲げる重度心身障害者等である受給者 受給資格の登録した日の属する月の初日から60歳の誕生日の属する月の前月の末日までの期間

(2) 条例第2条第2項第2号に掲げる重度心身障害者等である受給者 受給資格の登録した日の属する月の初日から65歳の誕生日の前日までの期間

(3) 条例第2条第2項第3号に掲げる重度心身障害者等である受給者 受給資格の登録した日の属する月の初日から70歳の誕生日の属する月の末日(その誕生日が月の初日であるときはその日の属する月の前月の末日)までの期間

(4) 条例第2条第2項第4号から第6号までに掲げる重度心身障害者等である受給者 受給資格の登録した日から資格を喪失するまでの期間

(平20規則27・平20規則26・平26規則32・一部改正)

(受給資格証等の交付)

第4条 市長は、前条の規定により登録した受給者に対して次の各号に掲げる受給者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類に必要な事項を記載して交付しなければならない。

(1) 条例第2条第2項第1号及び第2号に掲げる重度心身障害者等である受給者 重度心身障害者等医療費受給資格証(様式第3号)及び福祉医療費請求書(様式第4号)又は重度心身障害者等医療費(償還払)助成申請書兼請求書(様式第5号)

(2) 条例第2条第2項第3号に掲げる重度心身障害者等である受給者 重度心身障害者等医療費受給資格証(様式第6号)及び福祉医療費請求書(様式第7号)又は重度心身障害者等医療費(償還払)助成申請書兼請求書(様式第5号の2)

(3) 条例第2条第2項第4号から第6号に掲げる重度心身障害者等である受給者 一部負担金還付該当者証(様式第8号)及び重度心身障害者等医療費(一部負担金還付)助成申請書(様式第9号)

(平20規則27・平20規則26・平26規則32・一部改正)

(受給資格証の有効期間)

第5条 重度心身障害者等医療費受給資格証及び一部負担金還付該当者証(以下「受給資格証」という。)の有効期間は、次の各号に掲げる受給者の区分に応じ、当該各号に掲げる期間とする。ただし、その間において受給資格を欠くに至った場合はその日までとする。

(1) 条例第2条第2項第1号に掲げる重度心身障害者等である受給者 受給資格証を交付した日(以下、「交付日」という。)の属する月の初日から翌年の6月末日(交付日の属する月が1月から6月の場合は当年の6月末日)までの期間

(2) 条例第2条第2項第2号に掲げる重度心身障害者等である受給者 交付日の属する月の初日から65歳の誕生日の前日までの期間

(3) 条例第2条第2項第3号に掲げる重度心身障害者等である受給者 交付日の属する月の初日から翌年7月末日(交付日の属する月の初日の属する月が1月から7月の場合は当年の7月末日)までの期間までの期間

(4) 条例第2条第2項第4号から第6号に掲げる重度心身障害者等である受給者 受給資格の登録した日から有効とする。

2 市長は、有効期間の終期において、受給資格の登録の確認を行い、当該登録が継続していると認めるときは、前条に定める書類を新たに交付しなければならない。

(平20規則27・平20規則26・平26規則32・一部改正)

(合計所得金額の算定)

第6条 60歳未満の者が新たに受給資格の登録を受ける場合又は前条第2項に定める受給資格の登録の確認を行う場合における条例第2条第2項第1号による合計所得金額の算定は、60歳未満の重度心身障害者等(以下この条において単に「障害者」という。)及び扶養義務者(障害者と同一世帯に属する民法第877条第1項に定める扶養義務者をいい、その人数は障害者と同数又は障害者の人数に満たない場合はその人数とする。以下この条において同じ。)の前年分(1月から6月までの間に新たに受給資格の登録を受ける場合においては前々年分)の合計所得金額を合算し、障害者の数で除するものとする。この場合において、扶養義務者の合計所得金額は、合計所得金額の多い扶養義務者から順に合算するものとする。

(平27規則23・全改)

第7条 条例第2条第3項の規則で定める給付は、次に掲げる給付とする(食事療養及び生活療養を除く。)

(1) 保険外併用療養費

(2) 療養費

(3) 訪問看護療養費

(4) 家族療養費

(5) 家庭訪問看護療養費

(6) 特別療養費

2 条例第2条第4項の規則で定める給付は、次に掲げる給付とする(食事療養及び生活療養を除く。)

(1) 保険外併用療養費

(2) 療養費

(3) 訪問看護療養費

(4) 特別療養費

(平20規則27・追加、平26規則32・旧第6条繰下・一部改正)

第8条 条例第2条第6項の規則で定める者は、次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者

(2) 柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師

(3) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第3条の2に規定するあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師

(4) 前各号に掲げる者のほか市長が認めたもの

(平20規則27・追加、平26規則32・旧第7条繰下)

(届出事項)

第9条 受給者は、条例第5条に規定する届出をするときは、受給資格証を添えて行うものとする。

(平20規則27・旧第6条繰下、平26規則32・旧第8条繰下)

(受給資格者証の再交付)

第10条 受給者は、受給資格証を破り、汚し、又は失ったときは、市長にその再交付を申請することができる。

(平20規則27・旧第7条繰下、平26規則32・旧第9条繰下)

(受給資格証の提示等)

第11条 受給者は、医療を受ける場合、保険医療機関等に受給資格証及び保険証を提示し、福祉医療費請求書を提出しなければならない。

(平20規則27・旧第8条繰下、平26規則32・旧第10条繰下)

(助成金の審査及び支払事務の委託)

第12条 条例第4条第1号の規定による保険医療機関等に交付する助成金の審査及び支払事務は、市長が富山県国民健康保険団体連合会に委託して行うものとする。

(平20規則27・旧第9条繰下、平26規則32・旧第11条繰下)

(償還払)

第13条 条例第4条第1号ただし書及び第3号の規定による助成を受けようとする場合は、重度心身障害者等医療費(償還払)助成申請書兼請求書又は重度心身障害者等医療費(一部負担金還付)助成申請書によらなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、当該申請に係る助成金を決定し、申請者に助成金を交付するものとする。

(平20規則27・旧第10条繰下、平26規則32・旧第12条繰下)

(受給資格証の返還)

第14条 受給者は、受給資格を喪失した場合、交付を受けた受給資格証を直ちに市長に返還しなければならない。

(平20規則27・旧第11条繰下、平26規則32・旧第13条繰下)

(第三者行為による被害の届出)

第15条 重度心身障害者等医療費の支給事由が第三者行為により生じたものであるとき、受給者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所並びに被害の状況を速やかに市長に届け出なければならない。

(平20規則27・旧第12条繰下、平26規則32・旧第14条繰下)

(自己負担限度額の適用申請及び同認定証の交付)

第16条 条例第3条第2号に掲げる重度心身障害者等である受給者が、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第42条第3項第3号若しくは第4号、船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)第9条第3項第3号若しくは第4号、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の3第4項第3号若しくは第4号、国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)第11条の3の5第3項第3号若しくは第4号(私立学校教職員共済法施行令(昭和28年政令第425号)第6条において準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)第23条の3の4第3項第3号若しくは第4号の者に相当する者(以下「適用認定相当者」という。)として認定を受けようとするときは、重度心身障害者等医療費受給資格証に、適用認定者に該当することを証明する書類を添えて、重度心身障害者等医療費限度額適用申請書発行申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に基づき、限度額認定を行ったときは、重度心身障害者等医療費限度額適用認定証(様式第11号)を交付する。

3 前項の認定証の有効期限は当該認定を行った日の属する月の初日から翌年の7月末日(当該認定を行った日の属する月が1月から7月の場合は、当年の7月末日)までとする。

4 第2項の認定を受けた者は、医療を受けようとするときは、保険医療機関等にこれを提示しなければならない。

(平20規則27・旧第13条繰下・一部改正、平20規則26・一部改正、平26規則32・旧第15条繰下・一部改正)

(高額療養費相当額の助成)

第17条 条例第3条第2号に掲げる重度心身障害者等である受給者が、高額療養費に相当する額の助成を受けようとするときは、重度心身障害者等医療費助成事業高額療養費相当額助成申請書(様式第12号)に領収書を添えて申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、当該申請に係る助成金を決定し、申請者に助成金を交付するものとする。

(平20規則27・旧第14条繰下・一部改正、平26規則32・旧第16条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の黒部市重度心身障害者等医療費助成条例施行規則(昭和58年黒部市規則第2号)又は宇奈月町重度心身障害者等医療費助成条例施行規則(昭和58年宇奈月町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月31日規則第27号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日規則第26号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成26年7月31日規則第32号)

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第23号)

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第52号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年6月30日規則第15号)

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第3号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平30規則3・全改)

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(平26規則32・全改)

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黒部市重度心身障害者等医療費助成条例施行規則

平成18年3月31日 規則第71号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年3月31日 規則第71号
平成20年3月31日 規則第27号
平成20年9月30日 規則第26号
平成26年7月31日 規則第32号
平成27年3月31日 規則第23号
平成27年12月28日 規則第52号
平成29年6月30日 規則第15号
平成30年3月30日 規則第3号