○黒部市知的障害者福祉法の施行に関する規則

平成18年3月31日

黒部市規則第72号

(趣旨)

第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(技術的援助等の依頼)

第2条 黒部市社会福祉事務所長(以下「社会福祉事務所長」という。)は、法第9条第6項の規定により富山県障害者相談センター(以下「相談センター」という。)の技術的援助及び助言を求めるときは、技術的援助等依頼書(様式第1号)により依頼するものとする。

(平29規則3・全改)

(判定の依頼等)

第3条 社会福祉事務所長は、法第9条第7項の規定により、相談センターに判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)により依頼するとともに、判定依頼通知書(様式第3号)により当該知的障がい者に通知しなければならない。

(平29規則3・全改)

(障害福祉サービス)

第4条 社会福祉事務所長は、法第15条の4の規定により障害福祉サービスの提供を委託しようとするときは、障害福祉サービス提供委託依頼書(様式第4号)により当該障害福祉サービスを提供する者に依頼するものとする。

2 前項の依頼を受けた者は、受託すること又は受託しないことを書面で社会福祉事務所長に通知するものとする。

3 社会福祉事務所長は、受託する旨の通知を受けたときは、障害福祉サービス提供委託決定通知書(様式第5号)により当該障害福祉サービスを提供する者に通知するとともに、障害福祉サービス決定通知書(様式第6号)により当該知的障がい者に通知するものとする。

(平29規則3・全改)

(障害者支援施設等への入所等の措置)

第5条 社会福祉事務所長は、法第16条第1項第2号の規定により障害者支援施設等への入所等の措置を採るに当たって、必要に応じ、あらかじめ、判定依頼書(様式第2号)により相談センターの判定を求めなければならない。

2 社会福祉事務所長は、前項の場合において、措置を委託しようとするときは、障害者支援施設等入所等措置委託依頼書(様式第7号)により当該障害者支援施設等に依頼するものとする。

3 前項の依頼を受けた施設等は、受託すること又は受託しないことを書面で社会福祉事務所長に通知するものとする。

4 社会福祉事務所長は、受託する旨の通知を受けたときは、障害者支援施設等入所等措置委託決定通知書(様式第8号)により当該障害者支援施設等に通知するとともに、障害者支援施設等入所等決定通知書(様式第9号)により当該知的障がい者に通知するものとする。

(平29規則3・全改)

(措置の変更又は解除)

第6条 社会福祉事務所長は、障害福祉サービスの提供又は障害者支援施設等への入所等の措置を採った知的障がい者について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス提供・障害者支援施設等入所等措置委託変更(解除)決定通知書(様式第10号)により当該障害福祉サービスの提供を委託する者又は障害者支援施設等に通知するとともに、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所等変更(解除)決定通知書(様式第11号)により当該知的障がい者に通知するものとする。

(平29規則3・全改)

(費用の徴収)

第7条 社会福祉事務所長は、法第27条の規定により、知的障がい者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する法第15条の4又は法第16条第1項第2号の規定による行政措置に要する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)により算定した額とする。

2 社会福祉事務所長は、前項の徴収額を、費用徴収決定・変更通知書(様式第12号)により当該納入義務者に通知しなければならない。

(平29規則3・全改)

(費用の減免)

第8条 社会福祉事務所長は、災害その他やむを得ない事情により所得に著しい変動が生じた場合においては、納入義務者からの減免申請書(様式第13号)により、前条に定める費用について減免することができる。

(平29規則3・全改)

(職親の申込み等)

第9条 施行規則第1条の規定による職親になることの希望の申出は、知的障がい者職親申込書(様式第14号)により、社会福祉事務所長に提出しなければならない。

2 社会福祉事務所長は、前項の申込書を受理したときは、知的障がい者職親申込者調査書(様式第15号)により調査を実施して、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者については、知的障がい者職親登録簿(様式第16号)に登録し、職親承認通知書(様式第17号)を、不適当と認めた者については、職親不承認通知書(様式第18号)を当該申込者に送付するものとする。

(平29規則3・全改)

(職親委託申込書)

第10条 知的障がい者は、法第16条第1項第3号の規定による更生援護の職親への委託を希望するときは、知的障がい者職親委託申込書(様式第19号)を社会福祉事務所長に提出するものとする。

(平29規則3・全改)

(職親への委託)

第11条 社会福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定に基づき、知的障がい者の更生援護を職親に委託するときは、必要に応じ、あらかじめ、判定依頼書(様式第2号)により相談センターの判定を求めなければならない。

2 社会福祉事務所長は、前項の委託を行うとき、当該職親に対し職親委託通知書(様式第20号)により通知するものとする。

3 社会福祉事務所長は、職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(様式第21号)により当該知的障がい者に通知するものとする。

(平29規則3・全改)

(社会福祉事務所長の備付書類)

第12条 社会福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成して、常に整備しておかなければならない。

(1) 療育手帳交付状況台帳 様式第22号

(2) 知的障がい者(児)指導台帳 様式第23号

(3) 知的障がい者職親台帳 様式第24号

(平29規則3・全改)

(執務日誌)

第13条 知的障害者福祉司及び社会福祉主事は、知的障がい者福祉の業務について、執務日誌(様式第25号)に必要な事項を記載しなければならない。

(平29規則3・全改)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の黒部市知的障害者福祉法の施行に関する規則(平成9年黒部市規則第1号)又は宇奈月町知的障害者福祉法施行細則(平成15年宇奈月町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年3月30日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日規則第3号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平29規則3・全改)

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黒部市知的障害者福祉法の施行に関する規則

平成18年3月31日 規則第72号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年3月31日 規則第72号
平成24年3月30日 規則第11号
平成29年3月24日 規則第3号