○黒部市国民健康保険条例

平成18年3月31日

黒部市条例第110号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 保険給付及び保健事業(第4条―第8条)

第3章 国民健康保険税(第9条)

第4章 罰則(第10条―第13条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 黒部市(以下「市」という。)が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(国民健康保険事業の運営に関する協議会の名称及び委員の定数)

第2条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第11条第2項に規定する市の国民健康保険事業の運営に関する協議会の名称は、黒部市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)とする。

2 協議会の委員の定数は、次に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 4人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人

(3) 公益を代表する委員 4人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 1人

(平30条例8・一部改正)

(委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

第2章 保険給付及び保健事業

(一部負担金)

第4条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を一部負担金として当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 法第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(平18条例214・平20条例10・平30条例8・一部改正)

(出産育児一時金)

第5条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主(以下単に「世帯主」という。)に対し、出産育児一時金として40万4,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、これに1万6,000円を加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(平18条例214・平20条例33・平23条例6・平26条例33・一部改正)

(葬祭費)

第6条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として3万円を支給する。

(平20条例10・一部改正)

(保健事業)

第7条 市は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 病院及び診療所

(2) 衛生教育

(3) 前2号に掲げるもののほか、健康の保持増進及び療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

(平20条例10・一部改正)

第8条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第3章 国民健康保険税

第9条 市は、世帯主に対して、別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

第4章 罰則

第10条 世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、10万円以下の過料に処する。

(平20条例10・一部改正)

第11条 世帯主であった者が正当の理由なしに、法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第12条 詐欺その他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第13条 前3条の過料の額は、市長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前に出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費の支給については、合併前の黒部市国民健康保険条例(昭和34年黒部市条例第7号)又は宇奈月町国民健康保険条例(昭和34年宇奈月町条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の出産育児一時金又は葬祭費の例によるものとする。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例によるものとする。

附 則(平成18年9月15日条例第214号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前に出産した者に係る出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成21年9月25日条例第19号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日条例第6号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月18日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出産した者に係る出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月22日条例第8号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

黒部市国民健康保険条例

平成18年3月31日 条例第110号

(平成30年4月1日施行)