○黒部市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例

平成18年3月31日

黒部市条例第113号

(目的)

第1条 この条例は、一般廃棄物の排出を抑制し、及び一般廃棄物の適正な分別、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)で使用する用語の意義の例による。

(市民の責務)

第3条 市民は、一般廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再生利用を図り、一般廃棄物の減量その他適正処理を図らなければならない。

2 市民は、自ら処分することができない一般廃棄物については、第10条第1項の規定による一般廃棄物処理計画の定めるところにより、ごみの収集に際しては、適正に分別し、新川広域圏事務組合が指定した収集指定袋及び収集指定券により所定のごみ収集場所(以下「ごみステーション」という。)に排出し、し尿の収集に際しては、市長が指定するものに口頭若しくは電話で申込みを行う等、市の実施する施策に協力しなければならない。

3 市民は、その利用するごみステーションについて、自らの責任において清潔を保つよう努めなければならない。

(平22条例11・一部改正)

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動によって生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理が困難になることのないようにしなければならない。

3 事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し、市の実施する施策に協力しなければならない。

(平28条例17・一部改正)

(市の責務)

第5条 市は、分別収集、再生資源の回収、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに、一般廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

2 市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理の推進に関し、市民、事業者の意識の啓発を図るとともに、その自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

(清潔の保持)

第6条 土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

2 何人も、公園、広場、キャンプ場、海水浴場、道路、河川その他公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3 前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

(空き缶等の散乱防止)

第7条 市長は、空き缶、空きびん等の散乱を防止するため、市民及び事業者に対して、意識の啓発を図るとともに、これらの回収を推進するよう必要な措置を講じなければならない。

2 缶又はびん等で飲食物を販売する者は、空き缶、空きびん等が散乱しないよう必要な措置を講じなければならない。

(廃棄物減量化等推進審議会)

第8条 一般廃棄物の減量化及び処理に関する事項を審議するため、黒部市廃棄物減量化等推進審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会は、25人以内で組織する。

3 委員は、学識経験を有する者、地域住民の代表者、関係団体の代表者その他市長が必要と認めた者のうちから市長が委嘱する。

4 前2項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(地域環境美化推進員)

第9条 市長は、一般廃棄物の減量化、資源化、適正処理、地域の清潔の保持等の推進を図るため、地域環境美化推進員を委嘱する。

2 前項に定めるもののほか地域環境美化推進員について必要な事項は、規則で定める。

(一般廃棄物処理計画)

第10条 市長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物の減量及び処理に関し、次に掲げる事項について計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めるものとする。

(1) 一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み

(2) 一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項

(3) 分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分

(4) 一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的な事項

(5) 一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項

(6) 前各号に掲げるもののほか、一般廃棄物の処理に関し必要な事項

2 市長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき、又は変更したときは、これを告示するものとする。

(事業者等による一般廃棄物の減量及び処理)

第11条 市民及び事業者並びに土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「事業者等」という。)は、一般廃棄物の排出の抑制、分別収集への協力、再利用を促進するための自主的活動への参加等により、一般廃棄物の減量と資源の有効利用に努めなければならない。

2 事業者等は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できるものについては、自ら処分するよう努めなければならない。

3 事業者等は、その排出した一般廃棄物(一般廃棄物処理計画において市以外のものが収集、運搬するものとして定めた一般廃棄物に限る。)を適正に自ら処理し、又は法第7条の規定に基づく許可を受けた者にその処理を委託しなければならない。

4 市長は、一般廃棄物処理計画を達成するため事業者等に対し、市の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して必要な協力を求めることができる。

(平28条例17・一部改正)

(多量排出事業者に対する指示)

第12条 市長は、事業系一般廃棄物を多量に排出する事業者として規則で定める者に対し、当該事業者が排出する事業系一般廃棄物の運搬又は処分の方法その他必要な事項について指示することができる。

(排出禁止物)

第13条 何人も、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げるものを排出してはならない。

(1) 有害性のあるもの

(2) 危険性のあるもの

(3) 引火性のあるもの

(4) 法第2条第3項に規定する特別管理一般廃棄物

(5) 前各号に掲げるもののほか、一般廃棄物処理計画で定めるもの

2 市長は、前項に規定する一般廃棄物の処理に関し、一般廃棄物処理計画の定めるところにより、当該一般廃棄物を処分しようとする者に対し、一般廃棄物処理業者への委託その他処理の方法について必要な事項を指示することができる。

(廃棄物再生事業者の協力)

第14条 市長は、一般廃棄物の減量を図るため、廃棄物再生事業者に対し、一般廃棄物の再生に関して必要な協力を求めることができる。

(リサイクル団体の指定)

第15条 市長は、市民を主たる構成員とする非営利の団体であって、次に掲げる事業の全部又は一部を適正に行うことができるものを、リサイクル団体として指定することができる。

(1) 不用品の回収及び売却

(2) 不用品の補修及び販売

(3) 再生利用等に関する調査、研究又は普及のための事業

2 市長は、リサイクル団体に対し規則で定めるところにより、必要な指導及び助言並びに財政的支援を行うことができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第16条 市長は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関して、手数料を徴収する。

2 前項の手数料の額は、次のとおりとする。

(1) し尿の処理 収集回数1回につき100リットルまで650円、収集量が100リットルを超える場合は、20リットル(20リットル未満は20リットルとみなす。)につき130円を加算した額とする。ただし、居住地以外その他特別の地域については市長が定める額とする。

(2) 仮設便所の清掃 前号のし尿の処理に伴い仮設便所の便器を清掃した場合 1基につき1,080円

(3) 所有者が明らかな犬、ねこ等の死体処分 1体につき1,000円

3 前項の手数料徴収に関し必要な事項は、市長が定める。

(平19条例10・平27条例14・一部改正)

(手数料の減免)

第17条 市長は、災害その他特別の事由があると認めるときは、前条第2項に定める手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物の収集事業者及び運搬事業者の許可証の交付)

第18条 市長は、法第7条第1項及び第4項の許可、法第7条第2項及び第5項の許可の更新並びに法第7条の2第1項の事業の範囲の変更の許可を行ったときは、許可証を交付する。

(許可手数料)

第19条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際納めなければならない。

(1) 前条に規定する許可、許可の更新又は変更の許可を受けようとする者 1件につき5,000円

(2) 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の許可を受けようとする者 1件につき5,000円

(3) 許可証の再交付を受けようとする者 1件につき2,500円

(報告の徴収)

第20条 市長は、法第18条及び浄化槽法第53条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、第18条又は浄化槽法第35条第4項の許可を行った者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第21条 市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限りにおいて、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者の事務所若しくは事業場に立ち入り、一般廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査することができる。

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(準用規定)

第23条 第16条及び第19条に規定する手数料の罰則については、黒部市手数料条例(平成18年黒部市条例第74号)の規定を準用する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の黒部市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例(平成7年黒部市条例第1号)又は宇奈月町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成7年宇奈月町条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月23日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の一般廃棄物処理手数料の規定は、この条例の施行の日以降の収集、又は搬入に係るものから適用し、施行日前の収集、又は搬入に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月25日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第16条第2項の規定は、平成27年4月1日以後に実施する仮設便所の清掃に係る手数料から適用し、同日前に実施する仮設便所の清掃に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月18日条例第17号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

黒部市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例

平成18年3月31日 条例第113号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成18年3月31日 条例第113号
平成19年3月23日 条例第10号
平成22年3月25日 条例第11号
平成27年3月19日 条例第14号
平成28年3月18日 条例第17号