○黒部市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則

平成18年3月31日

黒部市規則第79号

(し尿くみ取りの申込み)

第2条 し尿の汲み取りを希望する者は、市が指定したものに口頭若しくは電話で申込みを行うものとする。

(平22規則10・全改)

(廃棄物減量化等推進審議会の組織及び運営)

第3条 条例第8条第1項に規定する黒部市廃棄物減量化等推進審議会(以下「審議会」という。)は、次の事項を審議する。

(1) 一般廃棄物の処理に関する計画に関すること。

(2) 一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民、事業者等の意識の啓発に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた事項

2 審議会の委員の任期は、2年とする。ただし、条例第8条第3項の規定により、地域住民の代表者又は関係団体の代表者のうちから委嘱された委員にあっては、その代表者である期間とする。

3 審議会に会長及び副会長1人を置き、委員のうちから互選する。

4 会長は、審議会の会務を総理し、副会長は、会長に事故があるとき、又は欠けたとき、その職務を代理する。

5 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

6 審議会の会議は、委員の半数以上の出席で成立し、議事は、出席委員の過半数で決する。

7 審議会に関し、前6項に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(地域環境美化推進員の活動等)

第4条 条例第9条第1項に規定する地域環境美化推進員(以下「推進員」という。)の活動は、次のとおりとする。

(1) 一般廃棄物の排出に際し、分別及び減量の指導に関すること。

(2) ごみステーションの環境美化推進の指導に関すること。

(3) 廃棄物の不法投棄の監視に関すること。

2 推進員の任期は、1年とする。ただし、補欠推進員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 推進員に関し、前2項に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(一般廃棄物処理計画)

第5条 条例第10条第1項の規定による一般廃棄物処理計画には、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。

(1) 条例第11条第3項の規定による市以外の者が収集、運搬すべき一般廃棄物

(2) 条例第13条第1項第5号の定めるところにより排出してはならないもの

(3) 条例第13条第2項の規定により市長が指示することができる事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた事項

(多量排出事業者)

第6条 条例第12条に規定する事業系一般廃棄物を多量に排出する事業者は、次のとおりとする。

(1) 1日の排出量が平均60リットル(容積によることが困難な場合は平均30キログラム)以上又は一時の排出量が120リットル(容積によることが困難な場合は60キログラム)以上の一般廃棄物を生ずる土地又は建物の占有者

(2) 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が事業系一般廃棄物を多量に排出する事業者と認めたもの

(リサイクル団体に対する支援)

第7条 条例第15条第2項の規定による市長が指定したリサイクル団体に対して、同条第1項各号に掲げる事業に必要な経費に充てるため予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(犬、ねこ等死体処分の申込み)

第8条 犬、ねこ等の死体の処分を申し込もうとする者は、犬、ねこ等死体処分申込書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(手数料減免申請等)

第9条 条例第17条の規定により、手数料の減免を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、手数料減免申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 条例第17条に規定する特別の事由の範囲は、次のとおりとする。

(1) 天災、地変その他手数料の納付が著しく困難であると認められる災害

(2) 公益上の理由により手数料の減免が必要と認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたとき。

3 市長は、手数料の減免を決定したときは、申請者に対して、手数料減免決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(一般廃棄物処理業許可申請等)

第10条 次の各号に掲げる許可を受けようとする者は、当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第1項又は第4項の許可及び法第7条第2項又は第3項の許可の更新 一般廃棄物処理業許可申請書(様式第5号)

(2) 法第7条の2第1項の事業の範囲の変更の許可 一般廃棄物処理事業変更許可申請書(様式第6号)

(許可証)

第11条 条例第18条の規定により交付する許可証の様式は、様式第7号のとおりとする。

2 前項の許可証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

3 第1項の許可証を紛失し、又は損傷し、その再交付を受けようとする者は、理由を付して許可書再交付申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(許可証の返還)

第12条 条例第18条の規定により許可証を交付された者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に該当するに至った日後7日以内にその許可証を市長に返還しなければならない。

(1) 法第7条第2項又は第3項の規定による許可の効力を失ったとき。

(2) 許可が取り消されたとき。

(3) 許可に係る営業を廃止したとき。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の黒部市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則(平成7年黒部市規則第10号)又は宇奈月町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則(平成7年宇奈月町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年3月31日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

様式第1号 削除

(平22規則10)

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黒部市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則

平成18年3月31日 規則第79号

(平成22年4月1日施行)