○黒部市墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等に関する条例

平成18年3月31日

黒部市条例第114号

(趣旨)

第1条 この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等の基準その他これらの経営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例で使用する用語の意義は、法の定めるところによる。

(墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等)

第3条 墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3 墓地、納骨堂又は火葬場を廃止しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

4 市長は、前3項の規定による許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

(みなし許可に係る届出)

第4条 法第11条の規定により墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止の許可があったものとみなされる場合にあっては、その墓地又は火葬場の経営者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(経営主体の基準)

第5条 墓地、納骨堂又は火葬場の経営主体の基準は、次のとおりとする。

(1) 原則として地方公共団体とする。

(2) 前号により難い場合にあっては、宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第2号に規定する公益財団法人であって、かつ、永続的管理が認められる場合であること。

(3) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定により市長の認可を受けた地縁団体による墓地の経営にあっては、前2号により難い場合であって、かつ、永続的管理が認められる場合であること。

(4) 個人による墓地の経営にあっては、需要に対して前3号の経営主体による墓地の供給が不足している状況にある等のため前3号により難い場合であって、既存墓地に隣接して設置することが適当であると認められるとき、山間へき地等で既存墓地を利用できないとき、その他市民の宗教的感情に反せず、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がなく、やむを得ないと市長が認めるものであること。

(平20条例25・一部改正)

(墓地の設置場所の基準)

第6条 墓地の設置場所の基準は、河川、海、国道、県道、鉄道、住宅、学校、病院、社会福祉施設、事務所、店舗その他規則で定めるもの及びこれらの敷地(以下「河川等」という。)から墓地までの距離は、50メートル以上であることとする。

2 市長は、焼骨のみを埋蔵する墓地であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるものについては、前項に規定する基準を適用しないことができる。

(墓地の構造設備の基準)

第7条 墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 障壁、密植した垣根等を設け、境界を明らかにすること。

(2) 各墳墓に接続している通路を設けるものとし、幅員が1メートル以上であって、かつ、砂利敷きその他の方法によりぬかるみとならない構造を有すること。

2 埋葬を行う場合の墓穴の深さは、2メートル以上とすること。

3 市長は、土地の形状その他やむを得ない理由がある場合は、第1項第2号に定める通路の基準を緩和することができる。

(納骨堂の設置場所の基準)

第8条 納骨堂の設置場所の基準は、宗教法人の境内地又は墓地の区域等市民の宗教的感情に適合する場所であることとする。

(納骨堂の構造設備の基準)

第9条 納骨堂の構造設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 外壁及び屋根は、耐火構造とすること。

(2) 納骨堂の設備は、不燃材料を用いること。

(3) 換気設備を設けること。

(4) 出入口は、施錠ができる構造であること。

(火葬場の設置場所の基準)

第10条 火葬場の設置場所の基準は、河川等から200メートル以上離れていることとする。ただし、市長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるものについては、この限りでない。

(火葬場の構造設備の基準)

第11条 火葬場の構造設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 火葬場の敷地の境界には、容易に内部を見通すことができない障壁又は垣根等を設けること。

(2) 火葬炉には、防臭及び防じんについて、十分な能力を有する装置を設けること。

(3) 収骨室及び遺体保管室を設けること。

(4) 収骨容器等を保管する場所を設けること。

(5) 残灰庫を設けること。

(6) 管理事務所、待合室及び便所を設けること。

(経営者の講ずべき措置)

第12条 墓地、納骨堂又は火葬場の経営者は、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 第3条第1項及び第2項の規定により許可を受けた区域又は施設の種別、許可年月日、許可番号並びに経営者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)を当該区域又は施設の入口に掲示すること。ただし、市長が必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(2) 墓地、納骨堂又は火葬場を常に清潔に保つこと。

(3) 墓地にあっては、墓石が倒壊したとき、又は倒壊のおそれがあるときは、速やかに安全措置を講ずること。

(4) 納骨堂又は火葬場にあっては、その施設が老朽化したとき、又は破損したときは、速やかに修復等を行うこと。

(工事完了の届出)

第13条 墓地、納骨堂又は火葬場の経営者は、当該施設の新設又は変更に係る工事が完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の黒部市墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等に関する条例(平成12年黒部市条例第2号)又は宇奈月町墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等に関する条例(平成12年宇奈月町条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成20年9月29日条例第25号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

黒部市墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等に関する条例

平成18年3月31日 条例第114号

(平成20年12月1日施行)